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よくある質問

よくある質問(住宅用火災警報器等について)

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更新日: 2015年4月28日

住宅用火災警報器とは

Q1 住宅用火災警報器ってなに?

A1 住宅用火災警報器は、天井や天井の近くに取り付けて、火災による煙や熱を自動的に感知して、音や音声で知らせるものです。これによって寝ている間など火災に気づきにくい状況でも早く火災に気付くことができ、消火や避難など早い対応をすることができます。

  (機器に関することはQ11以降を見てください。)

 

 機器に関すること Q11以降へ

法令根拠・義務関係

Q2 住宅用火災警報器等の設置が義務付けられた理由は?

A2 全国の住宅火災による死者数が放火自殺者を除いて近年増加傾向にあり、建物火災の死者数の8〜9割を占め、特に平成15年からは1000人を超えるほど急増してきています。また、高齢者の死者の発生率は、他の年齢層に比べ5倍以上となっており、今後の高齢化の進展とともに更に増加すると懸念されております。
 これらのことから、住宅火災からの焼死者の抑制を図る対策として、自己の責任分野である一般住宅に住宅用火災警報器等の設置及び維持について消防法の規定により条例で義務付けられたものです。


Q3 住宅用火災警報器等を付けたときには、何か届出をするの?

A3 特に届出や報告などの必要はありません。


Q4 住宅用火災警報器等を付けないと、何か罰則があるの?

A4 住宅用火災警報器等の設置については、自己の責任分野の性格が強いと考えられることから、罰則の規定は設けられていません。

設置対象・設置時期関係

Q5 設置しなければいけない住宅は?

A5 住宅用火災警報器等を設置しなければならない住宅は、戸建て住宅に限らず、店舗や事務所などの併用住宅、アパートなども含みます。


Q6 アパートやマンションにも必要なの?

A6 必要です。ただし、自動火災報知設備やスプリンクラー設備が法令基準どおりに設置されている場合は、住宅用火災警報器等を設置しないことができます。


Q7 いつまでに設置しなければならないの?

A7 市川市火災予防条例により、平成20年6月1日から、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられております。

 

Q8 住宅のどの部分に設置するの?

A8 ・寝室(煙式)

   ・寝室のある階段の上(煙式)

   ・台所(熱式)

       に設置が必要です。

   三階建ての住宅や1つの階に5部屋以上ある住宅は、必要箇所が異なりますので、詳細は下記をクリックしてください。

 

  住宅用火災警報器の設置場所について

 

Q9 設置が免除されることはある?ある場合は、どういう時に免除となるの?

A9 その住宅の指定する部分に設置・維持しなければならない住宅用火災警報器等と同等以上の性能を有する消防用設備が設置整備されている場合については、住宅用火災警報器等の設置は免除されます。
 免除となるために必要な機器は下記のとおりです。
[1] スプリンクラー設備
[2] 自動火災報知設備
[3] 共同住宅用スプリンクラー設備
[4] 共同住宅用自動火災報知設備
[5] 住戸用自動火災報知設備

     [6] 複合型居住施設用自動火災報知設備

設置義務者関係

Q10 アパート又は借家の場合は、誰が付けなくてはいけないの?

A10 消防法及び火災予防条例では、住宅の「関係者」に設置義務を課しています。この関係者というのは、住宅の「所有者」、「管理者」又は「占有者」を指し、アパート又は借家の設置義務については、個々の賃貸借契約などによりその責任が明らかになりますが、このような制度を想定していない既存の契約では、関係者間で話し合いが必要となると考えられます。

機器に関すること

Q11 住宅用火災警報器には、とういう種類のものがあるの?

A11 火災を感知する方式としては、「煙」で反応するものと「熱」で反応するものの2種類があります。「煙」に反応する警報器は台所を除くすべての場所に取り付けることができますが、「熱」に反応する警報器は台所のみに取り付けることができます。
 電源の方式としては、「電池を使うタイプ」と「家庭用電源を使うタイプ」の2種類があります。「電池を使うタイプ」には更に「乾電池タイプ」と「リチウム電池タイプ」があり、いずれも室内の配線は不要ですが、「乾電池タイプ」は電池を定期的(約1〜2年)に交換する必要があり、「リチウム電池タイプ」の電池は5〜10年もちます。また、「家庭用電源を使うタイプ」には「コンセントに差し込むもの」と「屋内配線につなぐもの」があり、いずれも電池交換は不要となります。「コンセントに差し込むもの」はコンセントが近くにあれば比較的簡単に設置することができますが、「屋内配線につなぐもの」は、専門業者の配線工事が必要となります。警報範囲の方式としては、「単独型」と「連動型」の2種類があります。「単独型」は火災を感知した警報器だけが警報音を出します。「連動型」は配線工事が必要となりますが、火災を感知した警報器だけでなく、接続されているすべての警報器が警報音を出します。その他のタイプとしては「感知器と受信機を組み合わせるタイプ」「火災とガス漏れを両方感知できる複合タイプ」「感知器と受信機の間の配線が不要な無線タイプ」などがあります。

 

Q12 認定品とかってあるの?

A12 国が定めた規格に適合していることを日本消防検定協会が検定し、合格した住宅用火災警報器には、「検」マークが表示が付されていますので、購入の際の目安としてください。
※「NS」マークという鑑定の表示が付された警報器は、検定品と同等の性能を有するものとして平成31年3月31日まで販売が認められています。

 

Q13 どれくらいの煙で警報がなるの?

A13 煙で感知する警報器の場合は、50cm位の距離からたばこの煙やスプレー式殺虫剤などが直接かかったりすると作動します。台所でこの方式の感知器を使用すると魚を焼くなど調理の際の煙で反応する場合がありますので、市川市では台所に設置する警報器は「熱式」のものに限定しております。
 なお、台所に設置する熱式の感知器の場合は、警報器の周囲が60〜65度前後になると作動します。

 

Q14 住宅用防災警報器と住宅用火災警報器って違いがあるの?

A14 同じものです。従来から普及促進してきた「住宅用火災警報器」又は「住宅用自動火災報知設備」と呼んできた機器の名称を、法令上の表現として「住宅用防災警報器」又は「住宅用防災報知設備」として表されているものです。

 

販売関係

Q15 警報器はどこで売ってるの?

A15 住宅用火災警報器の需要の増加にあわせて取扱店が増えると考えられますが、現在、地域の消防用設備を取り扱っている販売店や一部のホームセンター等で購入することができます。


Q16 どういうものを買えばいいの?

A16 住宅用火災警報器には、「煙」で反応するものと「熱」で反応するものの2種類があります。「煙」に反応する警報器は台所以外のすべての場所に取り付けることができます。
 「熱」に反応する警報器は台所のみに取り付けることができます。取り付ける場所に適した種類の警報器を選んでください。

※煙式の警報器には、更に「光電式」と「イオン化式」の2種類に分類されますが、イオン化式のものは「廊下」のみに設置できるもののため注意が必要です。
 また、「イオン化式」のものは、放射線障害防止法により廃棄時には許可廃棄業者等に委託する必要があります。


Q17 消防署で販売しているの?

A17 消防署では、販売していません。


Q18 値段はどのくらい?

A18 機能によって価格はかわりますが、1個2千円くらいから販売されているようです。

設置工事関係

Q19 どうやって付けるの?

A19 「電池を使うタイプ」のものは、ビスで簡単に取り付けることができます。また、「家庭用電源を使うタイプ」のうちコンセントに差し込む方式のものは、コンセントが近くにあれば比較的簡単に設置することができますが、屋内配線工事が必要となるものもあります。


Q20 買ってきたものを自分で取り付けていいの?

A20 住宅用火災警報器のうち、「電池を使うタイプ」又は「家庭用電源を使うタイプ」のうちコンセントに差し込む方式のものは、配線工事が不要となるので個人で取り付けることができます。


Q21 寝室ってどういう部屋?

A21 普段就寝している部屋のことで、来客が就寝するような部屋は除きます。
 子供部屋でも、普段就寝している部屋には必要となります。


Q22 ワンルームで、台所と寝室が同じ部屋の場合に2個必要なの?

A22 住宅用火災警報器は、部屋単位で取り付けることとなるので、2個付ける必要はありません。


Q23 天井設置型は壁又ははりから60cm(定温式は40cm)以上、壁掛け型は天井から15cm以上50cm以下とは、具体的にどこまでの距離なの?

A23 壁、はり又は天井から、概ね住宅用火災警報器の感知部の中央までの距離となります。


Q24 警報器は何年くらい使えるの?

A24 機種によって交換期限は違いますが、10年が目安となります。
 「検」マークの表示マークが付されている警報器には、有効期限(自動試験機能を有するものを除く。)が表示されています。また、電池式の電池は、機種によって違いますが、乾電池タイプの場合で約1〜2年、リチウム電池タイプの場合は5〜10年が目安となります。
※「NSマーク」という鑑定の表示が付された警報器は、検定品と同等の性能を有するものとして平成31年3月31日まで販売が認められています。


Q25 点検はしなくてもいいの?

A25 法令上の点検義務はありませんが、いざという時に正常に作動するように取扱説明書を確認の上、機能の確認と本体の破損等の確認をすることをお勧めします。
 機種によって点検の方法は違いますが、警報器本体から下がっている引きひもを引く、あるいはボタンを押すなどにより警報器の作動試験ができます。
 また、どちらも付いていない場合は、たばこや線香の煙を吹きかけて確認してください。
 なお、次の場合には作動試験を必ず行ってください。
[1] 初めて設置したとき
[2] 電池を交換したとき
[3] 汚れなどの清掃をしたとき
[4] 設置場所を変更したとき
[5] 故障や電池切れが疑われるとき
[6] 長期留守にしたとき


Q26 警報器がなったらどうすればいいの?

A26 出火場所と出火の状況を確認して通報や初期消火にあたりましょう。
 ただし、無理は禁物です。
[1] 早く知らせる
  小さな火でも周囲の人や119番をして助けを求めましょう。
[2] 早く消す
  出火直後が肝心です。水や消火具だけでなく、水に濡らした毛布なども利用しましょう。
[3] 早く逃げる
  火が天井にまわったら早く避難しましょう。その際、燃えている部屋のドアなどを閉め切って空気を絶ち、延焼を防ぎましょう。

助成関係

Q27 市からの、補助や助成はあるの?

A27 火災への不安をなくし、安心して日常生活が過ごせるように、一人暮らしで65歳以上、かつ市民税非課税の方、または居住者全員が65歳以上、かつ市民税非課税という住宅の世帯主の方へは火災警報器を無料で設置します。
詳しくは、地域福祉支援課(電話334-1152)へお問い合わせください。

 

  地域福祉支援課 警報機器等の給付について

悪質商法関係

Q28 悪質商法に対して、どのようなことに注意すればよいですか?

A28  「義務付けられたので、すぐ付けなければならない。」「消防署の方から来ました。」「消防署の許可を得て町会をまわっている。」「すべての部屋に付けなければならない。」などと言って住宅用火災警報器等の購入を強引に勧める若しくは消防署や公的機関を名のって設置を勧める業者には注意してください。
訪問販売の業者と契約するときは、その場ですぐに契約せず、他の業者と見積もりを比べるなど十分考えて購入しましょう。また、脅迫的な行動に出られたら、すぐに警察署に通報しましょう。不審に思われたときは、はっきりと断ることが必要です。


Q29 訪問販売で購入しましたが、解約できますか?

A29 住宅用火災警報器は、クーリングオフ制度の対象となっています。クーリングオフができる期間は、契約書を受け取った日を含め8日間です。
詳しいことは、市川市消費生活センター(市川市市川南1−1−1−213 ザ タワーズ イースト2 0473200666)にご相談してください。

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 消防局 予防課
〒272-0021
千葉県市川市八幡1丁目8番1号
建築担当     047-333-2115
指導担当     047-333-2116
査察・調査担当  047-333-2171
危険物担当    047-333-2117
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