更新日: 2018年8月3日
平成24年12月市議会定例会提出議案及び提案理由
提出議案及び提案理由
平成24年12月市議会定例会への提出議案及び提案理由を掲載しました
※ただし、議案第44号から第46号、報告第19号から第24号までの提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので市川市市政情報センター(市川市役所 八幡分庁舎1階)でご覧ください。
※議案本文を呼び出すためには、閲覧用ソフト(Adobe Reader)(無料)が必要です。
※議案本文を呼び出すためには、閲覧用ソフト(Adobe Reader)(無料)が必要です。
このページの一番下にあるアイコンをクリックしてください。
議案第29号 | 市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号。以下「第1次一括法」という。)等における「介護保険法」の改正により、これまで厚生労働省令で定めていた指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第30号 | 市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 第1次一括法等における「介護保険法」の改正により、これまで厚生労働省令で定めていた指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第31号 | 市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号。以下「第2次一括法」という。)における「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により、これまで環境省令で定めていた本市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格について定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第32号 | 市川市風致地区条例の一部改正について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備等に関する政令」における「風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令」の改正により、面積が10ヘクタール以上の風致地区内における建築等の規制についても本市の条例で定めるほか、所要の改正を行うものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第33号 | 市川市都市公園条例の一部改正について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 第2次一括法における「都市公園法」の改正により、これまで法及び政令で定めていた都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準について定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第34号 | 市川市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 第2次一括法における「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正により、これまで国土交通省令で定めていた都市公園移動等円滑化基準について定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第35号 | 市川市下水道条例の一部改正について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 第2次一括法における「下水道法」の改正により、これまで政令で定めていた公共下水道の構造の基準、終末処理場の維持管理の基準並びに都市下水路の構造及び維持管理の基準について定めるほか、所要の改正を行うものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第36号 | 市川市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 第1次一括法における「道路法」の改正により、これまで政令で定めていた市道の構造の技術的基準について定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第37号 | 市川市が管理する市道に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 第1次一括法における「道路法」の改正により、これまで内閣府令・国土交通省令で定めていた市道に設ける案内標識、警戒標識等の寸法について定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第38号 | 市川市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 第2次一括法における「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正により、これまで国土交通省令で定めていた道路移動等円滑化基準について定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第39号 | 市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 第1次一括法における「公営住宅法」の改正により、これまで政令で定めていた入居者に係る裁量階層(特に居住の安定を図る必要がある者の階層)となる場合及び入居収入基準について定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第40号 | 市川市営住宅等の整備基準を定める条例の制定について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 |
第1次一括法における「公営住宅法」の改正により、これまで国土交通省令で定めていた市営住宅等の整備基準について定めるものです。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第41号 | 市川市税条例の一部改正について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 |
市内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人の活動を支援するため、地方税法第314条の7第1項に規定する寄附金税額控除に係る控除対象特定非営利活動法人として、次に掲げる2法人を定めるほか、所要の改正を行うものです。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第42号 | 市川市手数料条例の一部改正について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 「都市の低炭素化の促進に関する法律」の制定により、同法に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査事務を行うこととなったことから、当該審査事務に係る手数料の額を定めるものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第43号 | 市川市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 墓地等とその周辺の生活環境との調和を図るとともに、墓地の敷地の有効利用を図るため、次のとおり墓地等の経営の許可等の基準を見直すものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第44号 | 平成24年度市川市一般会計補正予算(第3号) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 1 歳入歳出予算の補正 2,119,885,000円 2 継続費の補正 377,250,000円 【変更】 [1]都市計画道路3・4・18号京成線直下横断部築造整備事業 377,250,000円 (2,244,200,000円 ⇒ 2,621,450,000円)
[1]保育園整備計画事業 48,750,000円 [2]塩浜1丁目護岸整備事業 15,120,000円 [3]市川大野駅周辺整備事業 25,800,000円 4 債務負担行為の補正 28,000,000円 【追加】 [1]学校保健定期健康診断委託費 28,000,000円 5 地方債の補正 173,600,000円 【追加】 [1]災害復旧費 25,200,000円 【変更】 [1]教育費 4,000,000円 (1,059,300,000円 ⇒ 1,063,300,000円) [2]臨時財政対策 144,400,000円 (1,100,000,000円 ⇒ 1,244,400,000円) 6 歳出補正予算の主な内容 (1)議会費 -1,876,000円 [1]事業用機械器具費 -1,876,000円 (2)総務費 -47,812,000円 [1]施設管理委託料 -4,424,000円 (本庁舎電話交換人材派遣業務委託) [2]構内電話交換設備賃借料 -1,927,000円 [3]施設管理費等負担金 -596,000円 [4]防犯灯設置費等補助金 21,000,000円 [5]旧片桐邸取りこわし工事費 -23,000,000円 [6]市民活動団体支援制度事業紹介ブック作成業務委託料 -1,746,000円 [7]市民活動団体支援金 -8,219,000円 [8]市民活動団体支援基金積立金 3,649,000円 [9]友好都市等交流事業 -5,096,000円 (職員旅費、通信運搬費、委託料) [10]施設管理等委託料 -2,906,000円 (市民窓口業務等委託) [11]住基カード消耗品費 -10,251,000円 [12]機器保守委託料 -1,403,000円 [13]住民異動処理等入力委託料 -1,317,000円 [14]戸籍届出書等入力委託料 -1,035,000円 [15]戸籍情報システム設定委託料 -4,144,000円 [16]証明書等郵送請求事務補助委託料 -2,452,000円 [17]戸籍情報システム等賃借料 -3,945,000円 (3)民生費 2,272,425,000円 [1]介護給付費等 630,187,000円 [2]地域介護・福祉空間整備等事業補助金 10,000,000円 [3]介護基盤緊急整備特別対策事業補助金 65,000,000円 [4]地域密着型施設等開設準備支援等事業補助金 15,000,000円 [5]介護保険特別会計繰出金 69,568,000円 [6]市営住宅施設修繕料 14,000,000円 [7]私立保育園管理費負担金 -1,327,000円 [8]簡易保育園関係補助金 11,590,000円 [9]私立保育園施設整備費補助金 48,750,000円 [10]障害児通所給付費支払手数料 702,000円 [11]障害児通所給付費 46,014,000円 [12]児童手当県負担金償還金 34,000円 [13]事業用機械器具費 3,708,000円 (こども発達センター費、あおぞらキッズ費、 おひさまキッズ費) [14]セーフティネット支援対策等事業委託料 -4,993,000円 [15]セーフティネット支援対策等事業費国庫補助金償還金 10,134,000円 [16]生活保護扶助費 1,138,218,000円 [17]生活保護扶助費国庫負担金償還金 215,840,000円 (4)衛生費 9,179,000円 [1]施設管理等委託料 -1,242,000円 (保健センター引越し業務委託) [2]霊園墓地返還促進事業 11,679,000円 (補助金、還付金) [3]施設管理委託料 -2,058,000円 (市民プール管理運営業務委託) [4]環境保全協力負担金 800,000円 (5)商工費 -2,672,000円 [1]アイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金 -2,672,000円 (6)土木費 26,273,000円 [1]緊急安全代行措置委託料 2,000,000円 [2]春木川左岸道路整備事業 1,214,000円 (手数料、土地購入費、補償金) [3]塩浜護岸施設災害復旧工事費 25,200,000円 [4]道路照明灯用光熱水費 25,000,000円 [5]自転車等駐車場関係負担金 -446,000円 [6]河川拡幅用地購入費 -11,878,000円 [7]市排水路等施設修繕料 5,000,000円 [8]市川駅南口再開発事業関連消費税 -1,340,000円 [9]都市計画道路3・4・18号整備事業委託料 -24,477,000円 [10]本庁管内公園施設修繕料 3,000,000円 [11]支所管内公園施設修繕料 3,000,000円 (7)消防費 -5,670,000円 [1]位置情報通知システム使用料 -5,670,000円 (8)教育費 -129,962,000円 [1]学校情報化研究事業 -45,102,000円 (通信運搬費、委託料、賃借料) [2]校舎耐震補強設計委託料 -16,827,000円 [3]小学校コンピューター教育振興事業 -30,888,000円 (通信運搬費、委託料、賃借料) [4]国分小学校仮設校舎借上料 -20,625,000円 [5]施設管理等委託料 -1,612,000円 (須和田の丘支援学校スクールバス運行業務委託) [6]中学校コンピューター教育振興事業 -14,632,000円 (通信運搬費、委託料、賃借料) [7]学校プール開放事業委託料 -2,541,000円 [8]史跡曽谷貝塚用地購入費 3,709,000円 [9]市川駅南口図書館管理費等負担金 -1,444,000円 7 歳入補正予算の内容 [1]地方特例交付金 -25,576,000円 [2]使用料及び手数料 95,730,000円 [3]国庫支出金 1,101,389,000円 [4]県支出金 300,020,000円 [5]財産収入 5,264,000円 [6]寄附金 3,000,000円 [7]繰入金 209,595,000円 [8]繰越金 252,163,000円 [9]諸収入 4,700,000円 [10]市債 173,600,000円 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第45号 | 平成24年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | P39 1 歳入歳出予算の補正 13,164,000円 歳出では、原木地区下水道整備基本検討業務委託料の減額のほか、下水道使用料に課せられる消費税及び地方消費税に不足が生じるため増額を行い、歳入では繰越金を補正するものです。 補正予算の主な内容 (1)下水道事業費 13,164,000円 [1]消費税 26,783,000円 [2]事業計画策定委託料 -13,619,000円 〔財源内訳〕 [1]繰越金 13,164,000円 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第46号 | 平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | P47 1 歳入歳出予算の補正 557,189,000円 歳出では、受給者数の増等に伴い不足が見込まれる保険給付費の増額のほか、東日本大震災において被災した要介護被保険者等が介護保険サービスを利用した際の利用者負担額を支出するための増額を行い、歳入では、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金等を補正するものです。 補正予算の主な内容 (1)保険給付費 556,537,000円 [1]居宅介護サービス給付費 556,537,000円 (負担金) (2)諸支出金 652,000円 [1]災害臨時特例利用者負担額軽減支援事業費 652,000円 (負担金・交付金) 〔財源内訳〕 [1]保険料 -85,000円 [2]国庫支出金 78,446,000円 [3]支払基金交付金 161,396,000円 [4]県支出金 79,285,000円 [5]繰入金 205,267,000円 [6]繰越金 32,880,000円 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第47号 | 市川市営住宅相之川第三団地C棟耐震補強工事請負契約について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 既定予算に基づく市川市営住宅相之川第三団地C棟耐震補強工事について、総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第48号 | 市川市営住宅大町第二団地5号棟耐震補強工事請負契約について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 既定予算に基づく市川市営住宅大町第二団地5号棟耐震補強工事について、総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第49号 | 市川市立鬼高小学校外1校校舎耐震補強工事請負契約について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 既定予算に基づく市川市立鬼高小学校外1校校舎耐震補強工事について、総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第50号 | 市川第5-1処理分区汚水管渠布設工事(第2401工区)請負契約について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 既定予算に基づく市川第5-1処理分区汚水管渠布設工事(第2401工区)について、総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第51号 | 市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託に関する基本協定の変更について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 既定予算に基づく市川市公共下水道菅野下水処理場雨水滞水池・高速ろ過施設建設工事委託について、日本下水道事業団との間に基本協定の一部を変更する協定を締結したいので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第52号 | 土地の取得について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 既定予算に基づくスポーツ施設整備事業用地の取得について、相手方と売買仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
議案第53号 | 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について(PDF) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
提案理由 | 千葉県市町村総合事務組合の組織団体である大網白里町が、平成25年1月1日から市制を施行し、大網白里市になることから、組合規約中、組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定について改正する必要があることから、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により提案するものです。 |
議案第54号 | 市道路線の認定について(PDF) |
提案理由 | 市川都市計画道路3・4・18号浦安鎌ケ谷線の整備に伴い、本都市計画道路に接続する道路の整備を行うため、市道として認定する必要があることから、道路法第8条第2項の規定により提案するものです。 |
報告第19号 | 専決処分の承認を求めることについて |
提案理由 | 公職選挙法第31条第3項の規定に基づく衆議院議員の総選挙の執行に要する経費並びに最高裁判所裁判官国民審査法第2条第1項の規定に基づく最高裁判所の裁判官の国民審査の執行に要する経費について、緊急に補正予算の必要が生じたが、市議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定により行った専決処分について、同条第3項の規定により承認を求めるものです。 |
報告第20号 | 専決処分の報告について(市有車による物損事故) |
提案理由 | 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。 |
報告第21号 | 専決処分の報告について(市有車による物損事故) |
提案理由 | 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。 |
報告第22号 | 専決処分の報告について(市職員による草刈作業中の物損事故) |
提案理由 | 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。 |
報告第23号 | 専決処分の報告について(指定生活介護事業所利用者による人身事故) |
提案理由 | 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。 |
報告第24号 | 専決処分の報告について(市有物件による人身及び物損事故) |
提案理由 | 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。 |
追加議案
議案第55号 | 市長等の給料及び地域手当並びに教育長の給料及び地域手当並びに管理職員の給料の特例に関する条例の制定について(PDF) |
提案理由 | 現下の厳しい財政状況を踏まえ、市長等の給料及び地域手当を平成25年4月から2年間減額するとともに、職員の給与水準の適正化を図るため管理職員の給料を同様に2年間減額するものです。 |
議案第56号 | 市長等の期末手当並びに教育長の期末手当及び勤勉手当の特例に関する条例の一部改正について(PDF) |
提案理由 | 現下の厳しい財政状況を踏まえ、市長の期末手当の額を更に減額するものです。 |
議案第57号 | 市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について(PDF) |
提案理由 | 職員の給与水準の適正化を図るため、平成25年1月1日に行う一般職の職員(医師・歯科医師を除く。)の昇給の抑制に係る特例を定めるものです。 |
このページに掲載されている
情報の問い合わせ
市川市 総務部 総務課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
- 総務グループ
- 電話 047-712-8643 FAX 047-332-7364
- 文書グループ
- 電話 047-712-8645 FAX 047-332-7364