更新日： 2018年8月3日

平成27年6月市議会定例会提出議案及び提案理由

提出議案及び提案理由

平成27年6月市議会定例会への提出議案及び提案理由を掲載しました。

報告第13号の提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので市川市市政情報センター（市川市役所　八幡分庁舎1階）でご覧ください。

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議案第3号 市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について(PDF )
提案理由 市役所の本庁舎の建て替えに当たり、執務室の一部が市川南仮設庁舎に移転することにより本庁舎への来庁者数の減少が見込まれるとともに、本庁舎建設用地の一部の代替地として市川市役所第2駐車場用地を活用する予定であることを踏まえ、同駐車場の供用を廃止する必要があることから提案するものです。
議案第4号 市川市税条例の一部改正について(PDF)
提案理由 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の制定を踏まえ市税に係る申告事項等に個人番号又は法人番号を加えるとともに、地方税法の改正に伴いサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課する固定資産税の減額に係る割合を定め、市たばこ税の税率の特例を廃止するほか、所要の改正を行う 必要があることから提案するものです。
議案第5号 市川市入湯税条例及び市川市事業所税条例の一部改正について(PDF)
提案理由 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の制定を踏まえ、入湯税及び事業所税に係る申告事項に個人番号又は法人番号を加える必要があることから提案するものです。
議案第6号 市川市介護保険条例の一部改正について(PDF)
提案理由 介護保険法及び介護保険法施行令の改正を踏まえ保険料の減額賦課に係る平成27年度から平成29年度までの各年度の保険料率を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第7号 市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例の一部改正について(PDF)
提案理由 市役所の本庁舎の建て替えに当たり、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の事務所が市川南仮設庁舎に移転することに伴い、当該事務所の所在地を変更する必要があることから提案するものです。
議案第8号 市川市立北方小学校屋内運動場新築工事請負契約について(PDF)
提案理由 既定予算に基づく市川市立北方小学校屋内運動場新築工事について、総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
議案第9号 建物明渡等請求事件に関する訴えの提起について（PDF)
提案理由 地方卸売市場の関連事業者が、平成26年3月31日以降、正当な理由なく、その業務を休止していることから、当該関連事業者が占用する市場施設を明け渡すとともに、当該市場施設に係る未納の市場使用料等を支払うよう請求する旨の訴えを提起するため、提案するものです。
諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF)
提案理由 人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(PDF)
提案理由 人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
報告第11号 継続費の逓次繰越しについて（PDF）
提案理由 地方自治法施行令第145条第1項の規定により、継続費の逓次繰越しについて報告するものです。
報告第12号 繰越明許費の繰越しについて（PDF）
提案理由 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費の繰越しについて報告するものです。
報告第13号 専決処分の報告について（市有車による人身事故）
提案理由 地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第14号 市川市土地開発公社の平成26年度決算及び平成27年度事業計画に関する報告について(PDF)
提案理由 地方自治法第243条の3第2項の規定により、市川市土地開発公社の平成26年度決算及び平成27年度事業計画を報告するものです。
報告第15号 公益財団法人市川市清掃公社の平成26年度決算及び平成27年度事業計画に関する報告について(PDF)
提案理由 地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人市川市清掃公社の平成26年度決算及び平成27年度事業計画を報告するものです。
報告第16号 公益財団法人市川市文化振興財団の平成26年度決算及び平成27年度事業計画に関する報告について(PDF)
提案理由 地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人市川市文化振興財団の平成26年度決算及び平成27年度事業計画を報告するものです。

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