平成30年2月市議会定例会提出議案及び提案理由

　議案の掲載につきましては、個人情報に配慮した形で掲載させていただいています。

※議案第74号から第84号は、このページには掲載しておりませんので担当課のページでご覧ください。
　　　○財政課
　　　
報告第33号から第34号までの提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので市川市市政情報センター（市川市役所　八幡分庁舎1階）でご覧ください。

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議案第56号	市川市行政組織条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改める必要があることから提案するものです。
議案第57号	市川市個人情報保護条例及び市川市公文書公開条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の改正を踏まえ、個人情報に係る定義を国の行政機関における個人情報に係る定義と同様のものにするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第58号	市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	人事院勧告等を踏まえ一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第59号	市川市職員退職手当支給条例等の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、職員の退職手当の額を引き下げる必要があることから提案するものです。
議案第60号	市川市手数料条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	土壌汚染対策法の改正により新たに汚染土壌処理業者の地位の承継に係る承認の申請に対する審査事務を行うこととなることから当該審査事務に係る手数料の額を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ危険物の貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査等の事務に係る手数料の額を見直す必要があることから提案するものです。
議案第61号	市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第62号	市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	児童福祉法の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第63号	市川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者の範囲を拡大する必要があることから提案するものです。
議案第64号	市川市介護保険条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	介護保険法に基づき平成30年度から平成32年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、同法の改正を踏まえ資格に関する文書の提出命令に従わない被保険者等に科する過料の対象を拡大する必要があることから提案するものです。
議案第65号	市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定について(ＰＤＦ)
提案理由	本市における回復期リハビリテーション医療を長期的かつ安定的に提供するため市川市リハビリテーション病院の運営を民間事業者に引き継ぐことに伴い本条例を廃止するほか、当該引継ぎを円滑に行うために同病院の診療科目を増やす必要があることから提案するものです。
議案第66号	市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第67号	市川市国民健康保険条例及び市川市国民健康保険税条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	都道府県が国民健康保険に係る財政運営の責任主体になることに伴い、国民健康保険税の基礎課税額等の算定方法を改めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第68号	市川市環境保全条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	大気汚染防止法及び土壌汚染対策法の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第69号	市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	国が定める小口零細企業保証制度に係る保証限度額が引き上げられることを踏まえ、本市の小口零細企業保証制度資金の融資限度額を引き上げる必要があることから提案するものです。
議案第70号	市川市ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	産業競争力強化法の改正により創業関連保証に係る保証限度額が引き上げられることを踏まえ、本市のベンチャービジネス等支援資金に係る対象者の要件及び融資の要件を見直すとともに当該融資の限度額を引き上げる必要があることから提案するものです。
議案第71号	市川市下水道事業の設置等に関する条例の制定について(ＰＤＦ)
提案理由	下水道事業に地方公営企業法に規定する財務規定等を適用することとするとともに、同法において条例で定めることとされている事項を定める必要があることから提案するものです。
議案第72号	市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について(PDF)
提案理由	建築基準法施行令の改正に伴い引用条文の整備を行うほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第73号	市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	休園としていた二俣幼稚園を廃止するとともに、幼稚園の定員を減員するほか、百合台幼稚園に知的障害特別支援学級を置く必要があることから提案するものです。
議案第74号	平成29年度市川市一般会計補正予算（第5号）
提案理由	1　歳入歳出予算の補正　－80,424,000円 2　継続費の補正                                                     　【変更】 　 [1]新第1庁舎整備事業　－696,000,000円 　 (17,257,300,000円⇒16,561,300,000円) 　　　　　　　                                                                                           　　　（単位；円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 補　正　前 補　正　後 総　額 年度 年割額 総　額 年度 年割額 17,257,300,000 28 0 16,561,300,000 28 0 29 6,651,600,000 29 5,955,600,000 30 3,678,300,000 30 3,678,300,000 31 6,927,400,000 31 6,927,400,000   3　繰越明許費の補正　1,445,538,000円 　【追加】 　[1]情報システム運用管理事業　17,690,000円 　[2]個人番号カード普及事業　55,022,000円 　[3]市長選挙執行費　111,840,000円 　[4]障害者支援施設整備事業　35,375,000円 　[5]県道市川浦安線江戸川右岸取付道路負担金　461,000円 　[6]庁舎整備事業　15,120,000円 　[7]まごころ道路整備事業　21,925,000円 　[8]道路改良事業　61,355,000円 　[9]人にやさしい道づくり重点地区整備事業　55,000,000円 　[10]道路拡幅整備事業　233,750,000円 　[11]支所管内側溝整備事業　12,000,000円 　[12]東菅野暫定調整池整備事業　689,258,000円 　[13]排水路整備事業　22,003,000円 　[14]都市計画道路3・6・32号整備事業　39,025,000円 　[15]都市計画道路3・4・12号整備事業　63,766,000円 　[16]都市計画道路事業負担金　6,248,000円 　[17]本庁管内公園緑地施設整備事業　3,000,000円 　[18]国分川調節池上部活用事業　2,700,000円   4　地方債の補正　22,100,000円 　【変更】 　[1]総務費　－18,100,000円 　(546,300,000円⇒528,200,000円) 　[2]民生費　6,900,000円 　(180,900,000円⇒187,800,000円) 　[3]労働費　－7,100,000円 　(27,700,000円⇒20,600,000円) 　[4]農林水産業費　97,400,000円 　(489,800,000円⇒587,200,000円) 　[5]土木費　－6,500,000円 　(7,454,800,000円⇒7,448,300,000円) 　[6]消防費　－21,200,000円 　(240,700,000円⇒219,500,000円) 　[7]教育費　－29,300,000円 　(399,100,000円⇒369,800,000円)   5　歳出補正予算の内容 　○総務費　－531,075,000円 　[1]職員給与費　－371,000,000円 　・一般管理費　－121,000,000円 　・人事管理費（退職手当）　－230,000,000円 　・税務総務費　－10,000,000円 　・統計調査総務費　－10,000,000円 　[2]基金積立金　25,268,000円 　・財政調整基金積立金　8,630,000円 　・職員退職手当基金積立金　2,248,000円 　・文化振興基金積立金　10,000,000円 　・水木洋子文化基金積立金　37,000円 　・市民活動総合支援基金積立金　4,280,000円 　・平和基金積立金　73,000円 　[3]職員健康診断等委託料等　－6,289,000円 　[4]庁舎維持管理事業　－68,705,000円  　（光熱水費、委託料、使用料、賃借料） 　[5]行徳支所・南行徳市民センター施設管理等委託料　－3,834,000円 　[6]情報システム運用管理事業　－63,625,000円  　（委託料、賃借料） 　[7]市民会館施設管理委託料等　－6,910,000円 　[8]文化イヤー事業（報償品）　－1,082,000円 　[9]文学ミュージアム改修工事費　－24,010,000円 　[10]市民活動団体事業補助金　－4,983,000円 　[11]市税収納取扱手数料　－5,905,000円 　　 　○民生費　702,681,000円 　[1]職員給与費　－110,000,000円 　・社会福祉総務費　－20,500,000円 　・児童福祉総務費　－80,000,000円 　・生活保護総務費　－9,500,000円 　[2]福祉基金積立金　15,716,000円 　[3]障害者支援施設整備費補助金　35,375,000円 　[4]障害者自立支援給付事業　394,322,000円  　（医療扶助費、その他扶助費） 　[5]千葉県後期高齢者医療広域連合負担金　－7,169,000円 　[6]介護保険特別会計繰出金　30,232,000円 　[7]国府台デイサービスセンター空気調和設備改修工事費　－1,796,000円 　[8]臨時福祉給付金　－247,500,000円 　[9]償還金　89,861,000円 　・臨時福祉給付金給付事業費国庫補助金償還金　11,271,000円 　・子ども・子育て支援国庫交付金償還金　5,005,000円 　・保育対策総合支援事業費国庫補助金償還金　2,160,000円 　・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金償還金　4,000円 　・児童扶養手当国庫負担金償還金　1,327,000円 　・子育て世帯臨時特例給付金給付事業費国庫補助金償還金　3,000円 　・生活保護扶助費国庫負担金償還金　70,091,000円 　[10]私立保育園補助金　－33,084,000円 　[11]保育園保育料納付推進員報酬　40,000円　 　[12]母子生活支援施設入所事業委託料　－9,128,000円 　[13]私立保育園保育委託料　391,373,000円 　[14]公立保育園管理運営事業　－57,000,000円 　   （非常勤職員等雇上料） 　[15]こども発達センター空気調和設備改修工事費　－24,856,000円 　[16]生活困窮者自立支援事業（その他扶助費）　－2,600,000円 　[17]生活保護扶助費　238,895,000円 　   （生活扶助費、医療扶助費）   　○衛生費　291,801,000円 　[1]職員給与費　－30,000,000円 　・保健衛生総務費　－20,500,000円 　・清掃総務費　－9,500,000円 　[2]病院事業会計収益的事業負担金　178,684,000円 　[3]繰出金　－289,905,000円 　・国民健康保険特別会計繰出金　－250,545,000円 　・国民健康保険保険基盤安定繰出金　－39,360,000円 　[4]子ども・子育て支援国庫交付金償還金　502,000円 　[5]救急診療運営委託料　1,500,000円 　[6]霊園墓地返還促進事業（還付金）　1,800,000円 　[7]衛生処理場施設管理等委託料　－6,070,000円 　[8]粗大ごみ処理施設機械保険料　－3,862,000円 　[9]一般廃棄物処理施設建設等基金積立金　444,221,000円 　[10]大気関係委託料　－2,434,000円 　[11]水質関係調査委託料　－2,635,000円   　○労働費　－9,503,000円 　[1]勤労福祉センター空気調和設備改修工事費　－9,503,000円   　○農林水産業費　－14,808,000円 　[1]市川漁港整備委託料　－14,808,000円   　○商工費　6,317,000円 　[1]東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金　6,317,000円   　○土木費　－871,378,000円 　[1]新港大橋改修事業負担金　46,250,000円 　[2]春木川橋りょう改築工事負担金　27,822,000円 　[3]県道市川浦安線江戸川右岸取付道路負担金　1,535,000円 　[4]庁舎整備事業　－706,538,000円 　 （委託料、賃借料、新設工事費、取りこわし工事費、負担金、積立金） 　[5]道路改良等設計委託料　－40,000,000円 　[6]橋りょう定期点検等委託料　－25,522,000円 　[7]道路用地等購入費　－38,508,000円 　[8]まごころ道路整備事業（補償金）　－1,323,000円 　[9]道路照明灯維持管理事業（光熱水費）　3,200,000円 　[10]コミュニティバス運行負担金　2,359,000円 　[11]鉄道駅エレベーター等整備事業補助金　－11,178,000円 　[12]紙敷川改修事業負担金　9,341,000円 　[13]都市基盤河川改修事業（補償金）　6,917,000円 　[14]東菅野暫定調整池整備事業　－58,955,000円 　   （手数料・土地購入費） 　[15]排水施設整備事業　－6,649,000円 　   （改修工事費、補償金） 　[16]原木・高谷地区街づくり基本構想策定委託料　－1,296,000円 　[17]都市計画道路3・4・12号整備事業　－97,000円 　   （手数料、土地購入費） 　[18]都市計画道路3・6・32号整備事業（土地購入費）　－64,086,000円 　[19]県事業負担金　52,465,000円 　・都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線負担金　22,497,000円 　・都市計画道路3・3・9号柏井大町線負担金　11,195,000円 　・都市計画道路3・5・28号国分下貝塚線負担金　18,773,000円 　[20]都市計画道路3・4・18号整備事業（補償金）　－6,549,000円 　[21]下水道事業特別会計繰出金　－55,000,000円 　[22]公園施設維持管理事業（光熱水費）　2,500,000円 　[23]小塚山公園整備事業　－4,990,000円 　   （手数料、土地購入費、補償金） 　[24]公園緑地施設整備工事費（本庁管内分）　－3,076,000円   　○消防費　－98,267,000円 　[1]職員給与費（常備消防費）　－89,000,000円 　[2]消防救急無線共同整備事業助成金償還金　17,729,000円 　[3]消防防災施設整備事業　－24,058,000円      （委託料、新設工事費） 　[4]消防活動車両整備事業　－2,938,000円      （事業用機械器具費）   　○教育費　－62,266,000円 　[1]青少年教育国際交流基金積立金　110,000円 　[2]小学校施設管理委託料　－10,207,000円 　[3]小学校校舎等改修工事費　－24,643,000円 　[4]行事参加児童交付金　48,000円 　[5]中学校校舎等改修工事費　－13,808,000円 　[6]行事参加生徒交付金　2,100,000円 　[7]学校給食調理等業務委託料　－13,313,000円 　[8]保護児童生徒援助費（学校給食費）　1,500,000円 　[9]子ども・子育て支援国庫交付金償還金　122,000円 　[10]生涯学習センター施設管理委託料　－4,175,000円   　○公債費　506,074,000円 　[1]市債元金　506,074,000円   6　歳入補正予算の内容 　[1]配当割交付金　－98,000,000円 　[2]株式等譲渡所得割交付金　－186,000,000円 　[3]地方交付税　2,341,000円 　[4]分担金及び負担金　102,424,000円 　[5]使用料及び手数料　－3,423,000円 　[6]国庫支出金　－1,777,000円 　[7]県支出金　86,590,000円 　[8]財産収入　80,806,000円 　[9]寄附金　25,923,000円 　[10]繰入金　－500,000,000円 　[11]繰越金　398,912,000円 　[12]諸収入　－10,320,000円 　[13]市債　22,100,000円   　歳入合計　－80,424,000円
議案第75号	平成29年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
提案理由	1　歳入歳出予算の補正　－1,127,201,000円 歳出では、被保険者数の減少による保険給付費の減額補正等を行い、歳入では、国民健康保険税、国庫支出金、繰入金、繰越金等の補正を行うもの。   補正予算の内容 　○総務費　－13,000,000円 　[1]職員給与費　－13,000,000円   　○保険給付費　－1,075,229,000円 　[1]一般被保険者療養給付費　－828,747,000円 　[2]退職被保険者等療養給付費　－246,482,000円   　○後期高齢者支援金等　－17,200,000円 　[1]後期高齢者支援金　－17,200,000円   　○前期高齢者納付金等　229,000円 　[1]前期高齢者納付金　229,000円   　○介護納付金　－22,199,000円 　[1]介護納付金　－22,199,000円   　○基金積立金　198,000円 　[1]国民健康保険事業財政調整基金積立金　198,000円  〔財源内訳〕 　[1]国民健康保険税　－572,446,000円 　[2]国庫支出金　－269,224,000円 　[3]療養給付費等交付金　－179,205,000円 　[4]前期高齢者交付金　11,480,000円 　[5]県支出金　－33,622,000円 　[6]財産収入　198,000円 　[7]繰入金　－289,905,000円 　[8]繰越金　205,523,000円
議案第76号	平成29年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第3号）
提案理由	1　歳入歳出予算の補正　－55,000,000円 歳出では、職員の異動等に伴う給与費の減額補正を行い、歳入では、繰入金の補正を行うもの。   2　継続費の補正 　【変更】 　[1]市川南11号幹線建設事業　150,000,000円 　(962,000,000円⇒1,112,000,000円)　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；円）　　 補　正　前 補　正　後 総　額 年度 年割額 総　額 年度 年割額 962,000,000 28 145,000,000 1,112,000,000 28 145,000,000 29 611,000,000 29 611,000,000 30 206,000,000 30 356,000,000   3　繰越明許費の補正　1,245,138,000円 　[1]西浦下水処理場建設費負担金　40,243,000円 　[2]公共下水道整備雨水事業　95,751,000円 　[3]公共下水道整備汚水事業　1,038,980,000円 　[4]下水道総合地震対策事業　39,864,000円 　[5]公共下水道計画策定事業　30,300,000円   補正予算の内容 　○下水道事業費　－55,000,000円 　[1]職員給与費　－55,000,000円    〔財源内訳〕 　[1]繰入金　－55,000,000円
議案第77号	平成29年度市川市介護保険特別会計補正予算（第3号）
提案理由	1　歳入歳出予算の補正　681,783,000円 歳出では、要介護認定者数の増加に伴う保険給付費の増額及び介護保険事業財政調整基金積立金の増額補正等を行い、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金、繰越金等の補正を行うもの。   補正予算の内容 　○総務費　－18,000,000円 　[1]職員給与費　－18,000,000円   　○保険給付費　502,505,000円 　[1]居宅介護サービス給付費負担金　383,160,000円 　[2]地域密着型介護サービス給付費負担金　98,371,000円 　[3]居宅介護サービス計画給付費負担金　20,580,000円 　[4]介護給付費審査支払手数料　394,000円   　○地域支援事業費　－96,072,000円 　[1]介護予防・生活支援サービス事業費負担金　－84,760,000円 　[2]介護予防ケアマネジメント事業委託料　－11,271,000円 　[3]審査支払手数料　－41,000円   　○基金積立金　292,717,000円 　[1]介護保険事業財政調整基金積立金　292,717,000円   　○諸支出金　633,000円 　[1]災害臨時特例利用者負担額軽減支援事業費（負担金、交付金）　633,000円 　    〔財源内訳〕 　[1]保険料　－181,000円 　[2]国庫支出金　102,644,000円 　[3]支払基金交付金　117,711,000円 　[4]県支出金　58,591,000円 　[5]財産収入　881,000円 　[6]繰入金　135,792,000円 　[7]繰越金　266,345,000円
議案第78号	平成29年度市川市病院事業会計補正予算（第2号）
提案理由	1　収益的収入及び支出の補正　－71,114,000円 収益的支出では、職員給与費の減額補正を行い、収益的収入では、入院診療収益、一般会計負担金等の補正を行うもの。   補正予算の主な内容 　○収益的支出　－71,114,000円 　[1] 職員給与費　－71,114,000円   　○収益的収入　－71,114,000円 　[1] 入院診療収益　－174,548,000円 　[2] 外来診療収益　－49,999,000円 　[3] 病室使用料差額他　－27,248,000円 　[4] 預金利息　377,000円 　[5] 一般会計負担金　178,684,000円 　[6] 施設使用料収入他　1,620,000円   2　議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正 　　　　　　 　　      （既決予定額）　　 （補正予定額）　    （計） 　[1]職員給与費　1,004,140,000円　－71,114,000円 　933,026,000円 　　 収益的支出における職員給与費の補正に伴い、議会の議決を経なければ流用することのできない経費もあわせて補正を行うもの。
議案第79号	平成30年度市川市一般会計予算
提案理由	一般会計の当初予算額は1,440億円で、前年度の1,448億円に対して8億円、0.6％の減となっています。
議案第80号	平成30年度市川市国民健康保険特別会計予算
提案理由	国民健康保険特別会計の当初予算額は422億4,500万円で、前年度の510億8,300万円に対して88億3,800万円、17.3％の減となっています。
議案第81号	平成30年度市川市介護保険特別会計予算
提案理由	介護保険特別会計の当初予算額は271億1,800万円で、前年度の257億4,300万円に対して13億7,500万円、5.3％増となっています。
議案第82号	平成30年度市川市後期高齢者医療特別会計予算
提案理由	後期高齢者医療特別会計予算の当初予算額は49億2,500万円で、前年度の46億5,700万円に対して2億6,800万円、5.8％増となっています。
議案第83号	平成30年度市川市病院事業会計予算
提案理由	公営企業会計である病院事業会計の当初予算額は25億700万円で、前年度の19億9,200万円に対して5億1,500万円、25.9%増となっています。
議案第84号	平成30年度市川市下水道事業会計予算
提案理由	公営企業会計である下水道事業会計は、公営企業会計への移行に伴い、当初予算額は前年度に対して皆増となる175億3,000万円となっています。
議案第85号	東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更について(ＰＤＦ)
提案理由	既定予算に基づく市川南7号幹線建設工事委託（その1）について、東日本高速道路株式会社関東支社との間に「東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の一部を変更する協定」を締結したいので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
議案第86号	土地の取得について(ＰＤＦ)
提案理由	既定予算に基づく東菅野暫定調整池内水排除整備事業用地の取得について、相手方と売買基本仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案するものです。
議案第87号	教育委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本市教育委員会委員のうち、本年3月31日をもって任期満了となる教育委員会委員を任命する必要があるため、市議会の同意を求めるものです。
諮問第2号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(ＰＤＦ)
提案理由	人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第3号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(ＰＤＦ)
提案理由	人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第4号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(ＰＤＦ)
提案理由	人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第5号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(ＰＤＦ)
提案理由	人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
報告第33号	専決処分の報告について（市有車による負傷事故）
提案理由	地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第34号	専決処分の報告について（市有車による物損事故）
提案理由	地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。

後日送付分

議案第88号	市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」の改正に伴い、非常勤消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額について、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合における加算額を改める必要があることから提案するものです。