平成30年6月市議会定例会提出議案及び提案理由

議案の掲載につきましては、個人情報に配慮した形で掲載させていただいています。

※議案第13号のPDFファイルについては、このページには掲載しておりませんので担当課のページでご覧ください。
　○財政課
　
報告第6号から第9号までの提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので市川市市政情報センター（市川市役所　八幡分庁舎1階）でご覧ください。

※議案本文を呼び出すためには、閲覧用ソフト（Adobe Reader）（無料）が必要です。
このページの一番下にあるアイコンをクリックしてください。
 

議案第1号	市川市税条例等の一部改正について（PDF）
提案理由	地方税法の改正に伴い、市たばこ税の税率等を見直すとともに、中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する償却資産に対して課する固定資産税の課税標準に係る特例の割合を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第2号	市川市都市計画税条例の一部改正について（PDF）
提案理由	地方税法の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第3号	市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び市川市印鑑条例の一部改正について（PDF）
提案理由	住民基本台帳カードの交付が終了したことを踏まえ、住民基本台帳カードを利用して自動交付機により証明書等を交付するサービスを廃止するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第4号	市川市行徳ふれあい伝承館の設置及び管理に関する条例の制定について（PDF）
提案理由	行徳地区の歴史及び伝統にふれあう場を提供することにより、市民等にこれらを伝承し、もって文化の振興を図るための施設として行徳ふれあい伝承館を開設することに伴い、その設置及び管理について定める必要があることから提案するものです。
議案第5号	市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（PDF）
提案理由	国の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、代替保育の提供に係る連携施設の確保及び家庭的保育事業の利用乳幼児に対する食事の提供の特例を定める必要があることから提案するものです。
議案第6号	市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について（PDF）
提案理由	介護保険法の改正に伴い、居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を条例で定める必要があることから提案するものです。
議案第7号	市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について（PDF）
提案理由	介護保険法の改正に伴い共生型地域密着型通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を加えるとともに、国の「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の改正を踏まえ利用者に係る身体的拘束等の適正化を図るために必要な措置を講ずることとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第8号	市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（PDF）
提案理由	国の「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の改正を踏まえ、ケアプランの作成に際し複数の事業者の紹介を求めることができることの説明を義務付けるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第9号	市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について（PDF）
提案理由	国の「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の改正を踏まえ、利用者に係る身体的拘束等の適正化を図るために必要な措置を講ずることとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第10号	市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について（PDF）
提案理由	大洲デイサービスセンターについて、高齢者福祉サービスの更なる充実を図るため、民間事業者にその運営を引き継ぐことから、公の施設としての供用を廃止する必要があるため提案するものです。
議案第11号	市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について（PDF）
提案理由	公営住宅法の改正を踏まえ認知症である者等について収入を申告すること等が困難な事情にある場合における家賃の算定方法を定める必要があるほか、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
議案第12号	市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（PDF）
提案理由	国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、放課後児童支援員となることができる者の範囲を拡大するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第13号	平成30年度市川市一般会計補正予算（第1号）
提案理由	1　歳入歳出予算の補正　20,000,000円   2　歳出補正予算の内容 　○総務費　－168,335,000円 　(1)財政調整基金積立金　－175,798,000円 　(2)企画政策アドバイザー報酬　2,463,000円 　(3)いちかわスポーツフェスタ負担金　5,000,000円 　　 　○土木費　150,413,000円 　(1)本庁管内公園緑地施設整備事業　142,413,000円 　・不動産鑑定手数料　1,413,000円 　・公園用地購入費　141,000,000円 　(2)本八幡駅北口地区再開発基本構想作成委託料　8,000,000円 　　　 　○教育費　37,922,000円 　(1)小学校保護児童生徒援助事業　7,922,000円 　・消耗品費　26,000円 　・郵便料　40,000円 　・就学援助管理システム改修委託料　1,522,000円 　・保護児童生徒援助費　6,334,000円 　(2)放課後保育クラブ運営事業　30,000,000円 　・施設修繕料　24,000,000円 　・事業用機械器具費　6,000,000円   3　歳入補正予算の内容 　(1)国庫支出金　10,000,000円 　(2)県支出金　10,000,000円   　　　歳入合計　　　　　　20,000,000円
議案第14号	市川漁港外郭施設工事請負契約について（PDF）
提案理由	既定予算に基づく市川漁港外郭施設工事について、一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
諮問第1号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（PDF）
提案理由	人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第2号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（PDF）
提案理由	人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
報告第1号	専決処分の承認を求めることについて（PDF）
提案理由	地方税法等の一部を改正する法律が平成30年4月1日から施行されることに伴い、市民税等の課税事務についてもこれと同様の措置を直ちに講ずる必要があるため、市川市税条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
報告第2号	専決処分の承認を求めることについて（PDF）
提案理由	地方税法等の一部を改正する法律が平成30年4月1日から施行されることに伴い、都市計画税の課税事務についてもこれと同様の措置を直ちに講ずる必要があるため、市川市都市計画税条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
報告第3号	専決処分の承認を求めることについて（PDF）
提案理由	地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成30年4月1日から施行されることに伴い、国民健康保険税の課税事務についてもこれと同様の措置を直ちに講ずる必要があるため、市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
報告第4号	継続費の逓次繰越しについて（PDF）
提案理由	地方自治法施行令第145条第1項の規定により、継続費の逓次繰越しについて報告するものです。
報告第5号	繰越明許費の繰越しについて（PDF）
提案理由	地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費の繰越しについて報告するものです。
報告第6号	専決処分の報告について（市有車による物損事故）
提案理由	地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第7号	専決処分の報告について（市施設内における負傷事故）
提案理由	地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第8号	専決処分の報告について（市施設内における負傷事故）
提案理由	地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第9号	専決処分の報告について（市施設内における負傷事故）
提案理由	地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第10号	市川市土地開発公社の平成29年度決算及び平成30年度事業計画に関する報告について(PDF)
提案理由	地方自治法第243条の3第2項の規定により、市川市土地開発公社の平成29年度決算及び平成30年度事業計画を報告するものです。
報告第11号	公益財団法人市川市清掃公社の平成29年度決算及び平成30年度事業計画に関する報告について(PDF)
提案理由	地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人市川市清掃公社の平成29年度決算及び平成30年度事業計画を報告するものです。
報告第12号	公益財団法人市川市文化振興財団の平成29年度決算及び平成30年度事業計画に関する報告について(PDF)
提案理由	地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人市川市文化振興財団の平成29年度決算及び平成30年度事業計画を報告するものです。