下水道事業の効率化に向けて

　下水道事業は事業着手から完了まで長期の時間と多額の費用を要します。
　そのため、事業を進める中で、新技術の開発や人口動態といった下水道事業を取り巻く環境も変化することから、それらを反映させる上での着眼点として以下の4つの点検・再点検項目が国から示されています。
　

　令和5年度までに行った取り組みの結果です。詳しくは汚水適正処理構想のページをご覧ください。


1．下水道以外の汚水処理方式との役割分担（平成27年度汚水適正処理構想時に見直し）
　　市域全域のうち江戸川河川敷などの非可住区域を除く5,225haについて、下水道による汚水処理が適正との結果となりました。

2．事業コスト
　　本市事業に適用性の高いコスト縮減の手法を選定しました。

3．時間の管理
　　事業の効率性などを考慮し、第1優先整備区域（臨海部の工業系用途等を除く市街化区域）と第2優先整備区域（前記以外の市街化区域と市街化調整区域）を設定し、第1優先整備区域における下水道整備を令和11年度までで完了させる目標を設定しました。

4．事業の効果
　　1日でも早い汚水適正処理の実現のため、下水道整備については整備の優先区域を設けて、早期の概成に努め、また、当面下水道整備が進められない地区については、引き続き個人による合併処理浄化槽整備での対応（転換の助成など）を継続することとしました。