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市川市の将来人口推計(平成24年度)

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更新日: 2013年5月14日

人口から見た市川市の現状

 本市の人口は、首都圏の住宅都市として、昭和30年代後半から急速に増加してきました。 しかし、全国的に起こり始めた、少子高齢・人口減少社会の到来を受けて、大きな転機を迎えています。
 平成234月に策定した総合計画第二次基本計画の将来人口は、平成27年をピークと見込んでいましたが、実際には平成227月をピークに減少が顕著化してきました。
 平成2110月と2410月の常住人口を比較すると、3年間で約6,500人も減少しており、この傾向は今も続いています。
 ここ数年の人口動態を見ますと、出生数の減少や高齢化による死亡数の増加により自然動態の伸びが鈍化しています。一方、住宅都市である本市の特徴として、毎年3万人以上の方が転入・転出している社会動態は、平成21年以降、転入者数が急減したことにより、転出超過となっています。

市川市の人口推移

近年の人口減少の要因

 本市の人口が減少した要因は、東日本大震災による影響を受けた、一時的なものではありません。
 長期的にみますと、全国的に生じている少子化や、住宅都市特有の課題である世帯分離による世帯人数の減少が大きな影響を与えています。
 また、住宅供給数と転入者数に強い相関関係にある本市において、近年の景気低迷や都市の成熟により建築動向が沈静化していることが、中期的な要因としてあげられます。
 これらが複合的に起こったことで、人口が減少に転じたというのが本市の今の状況です。



新たな人口推計(人口バランスの変化)

市川市の人口推計

 平成24年度に実施した新たな将来人口推計では、平成22年をピークに人口減少に転じている結果となりました。本市は、既に人口減少社会に突入しています。
 国勢調査を実施した平成22年の人口を基準としますと、第二次基本計画の計画終期である平成32年で約2.1万人減、基本構想の目標年度である平成37年で約3.7万人減が予測されます。
 また、14歳以下の年少人口は、平成37年で約1.7万人減、15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成37年で約3.0万人減、65歳以上の老年人口は、平成37年で約3.3万人増となります。総人口だけ見ますと、平成37年と平成2年は同程度でありますが、65歳以上の高齢者は約3.2万人が約11.9万人へと約3.7倍に増加し、年齢構成が急激に変化することが予測されています。


その他の推計結果

世帯数
労働力人口
転入転出人口
産業別就業人口
12地区別の将来人口
12地区の類型化
少子高齢化・人口減少が与える影響
地区カルテ

※留意事項
・将来人口は、過去の実績から「出生率」「生残率」「移動率」を仮定して推計しますが、本市は都心に近い住宅都市であるため毎年3万人規模の転入・転出があり、人口の増減は社会動態による影響が大きいことから将来推計も「移動率」の仮定によって大きく影響されます。
・推計結果は、「近年の人口動態の傾向が継続すると仮定した場合」であること、また、「社会経済情勢等により移動率が大きく変わる」ということをご留意いただきますようお願いします。


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