マイナンバー制度「よくある質問とその答え」

マイナンバー制度を市民の皆さまに少しでもわかりやすくお伝えするため、「マイナンバー制度　よくある質問とその答え」を作成しました。


 

1. 制度
2. カード
3. 給与支払事務
4. セキュリティ

 

住民票を持つ全ての方（外国人も含む）に割り振られる12桁の個人番号です。
行政手続で利用することで、

• 申請の際、税証明などの添付書類の提出が削減されること。
• これまで電話などで行っていた他行政機関への照会を、情報提供ネットワークを通じて取得できるようになること。

などがメリットとして挙げられます。

  これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間がかかっていました。
社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度が実現されます。

  マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。
1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに向けられることです。
2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。
3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。

  マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。
市民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。
また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先などにもマイナンバーを提示する場合があります。

  平成27年9月のマイナンバー法改正で、平成30年より、預貯金口座へのマイナンバーのひも付けが開始されました。
ただし、金融機関へマイナンバーを提供することは義務ではなく、あくまで任意となっています。
また、利用目的も金融機関が破たんした時の自己資産保全のための預貯金額の合算に利用できたり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用できたりするものです。

  マイナンバー制度導入に伴い、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。
住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により勤務先を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、現在でも、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます。

  マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関などに提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、市役所、ハローワーク、健康保険組合、勤務先などが考えられます。
マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは法律違反になる可能性もあるため、絶対にしないでください。

  マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知書類やマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。
マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のＡＴＭの操作をお願いすることもありません。
こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。

  マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使っていただき、自由に変更することはできません。
ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合には、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。

  平成30年から、金融機関においてマイナンバーと預貯金者情報とのひも付けが行われているほか、令和3年からは健康保険証利用及び特定健診情報や薬剤情報などとの連携が予定されています。（※現時点ではいずれも本人が希望した場合のみ）
  出生届の提出後や海外から転入した時などに、マイナンバー通知書類がご自宅に簡易書留で郵送されます。
紛失されてしまった方は、マイナンバーカードを申請していただくか、マイナンバーが記載された住民票を取得することで確認できます。

  出生届が提出されると、住所地で出生児のマイナンバーが割り振られます。
通知は地方公共団体情報システム機構より、出生児分のマイナンバー通知書類が住民票の住所の世帯主宛に簡易書留で郵送されます。
通知までに1か月程度かかる予定です。なお、出生届を提出した後、当日中にマイナンバーを記載した住民票を取得することも出来ますが、時間や届出の提出場所などによって、住民票にマイナンバーが記載されるまで時間が掛かり、当日中に取得出来ない場合もありますので、ご注意ください。

  マイナポータルとは、自分だけのポータルサイトです。行政機関がマイナンバーを含む個人情報をいつ、どことやりとりしたのか確認ができるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や、行政機関から届く自分に対するお知らせ情報を、マイナンバーカードを自宅のパソコンなどに読み込むことで確認できます。
また、引越しなどの際の手続きを一度でまとめて行えるワンストップ化も国は検討しています。
画面設計などは高齢者や障がい者の使いやすさにも配慮するほか、パソコンを持たない方については、公的機関への端末設置を予定しています。

  住民票を持つ全ての方に割り振られるため、海外転出などで住民票が消除されていなければマイナンバーは割り振られます。
マイナンバー通知書類の受け取りについては、初回は郵送になりますが、受け取れない場合は市に返戻されるため、市役所で受け取ることが可能です。
なお、市役所での保管期間は、特別な理由がない限り3か月程度となっております。

  マイナンバーを利用する際は、本人確認とマイナンバー確認が義務付けられます。
マイナンバーの確認は、マイナンバーカードなどの公的な書類に限られるため、例えメモなどをとって申請書にマイナンバーを記入することができたとしても、手続きは成立しません。

  法によって定められた通知であること、また、今後手続きの際にマイナンバーの提示が必要となってくることから、マイナンバーの受け取りについて、ご理解をお願いいたします。
なお、受け取りを拒否されてもマイナンバーが抹消されることはありません。

  マイナンバーを覚えていなくても支援は受けられます。
ただし、マイナンバーがあれば避難者の正しい安否情報等が得られ、より正確でスムーズな支援が可能になります。

  令和3年以降、健康保険証利用及び特定健診情報や薬剤情報などとの連携が予定されています。（※現時点ではいずれも本人が希望した場合のみ）

 

Q19.通知カード、個人番号通知書とはなんですか。

Q20.マイナンバーカードとはなんですか。

Q21.住民基本台帳カードはどうなるのですか。

Q22.公的個人認証サービスとはなんですか。

Q23.住民基本台帳カードでインターネットの確定申告（e-Tax）をしていますが、今後はどう変わりますか。

Q24.個人番号通知書はどのように届きますか。

Q25.個人番号通知書が不在票の期間内までに受け取れなかったらどうしたらいいですか。

Q26.マイナンバーカードに後から電子証明書を追加することはできますか。

Q27. マイナンバーカードはどうやって申請するのですか。

1. 申請書を記入して「マイナンバーカード交付申請書受付センター」（※番号通知書類内に返信用封筒あり）へ郵送するか、スマートフォンやパソコンを使ったインターネット申請も可能です。
2. マイナンバーカードの交付の用意が出来たら、市役所から交付通知書が届きます。
3. 指定された市役所窓口へ交付通知書、通知カード、身元確認書類の原本、住民基本台帳カード（※所有者のみ）を持参してください。
4. カード本体や電子証明書の暗証番号を窓口で入力し、設定が完了したら手続きは終了となります。（当初、交付手数料無料。）
   ※相当件数の申請が予想されますので、申請から受け取りまで日数が掛かることが見込まれます。

Q28.市川市のどこの窓口でもマイナンバーカードを受け取れるのでしょうか。

Q29.忙しくてマイナンバーカードの受け取りに行けないのですが、家族が代わりに受け取りに行ってもいいのでしょうか。

Q30.通知カードを紛失した場合はどうしたらいいでしょうか。

1. 自宅以外での紛失・盗難はまずは警察に遺失物等の届出をしてください。
2. 警察の受理番号などと本人確認書類を持って、市役所の窓口で通知カードの紛失届を出してください。
3. 通知カードに代わってマイナンバーカードの交付申請をすることができます。

Q31.マイナンバーカードを紛失した場合はどうしたらいいでしょうか。

1. 24時間365日開設している国のマイナンバーカードコールセンター（0120-95-0178もしくは0570-783-578）へ連絡して、先にカード機能を一時停止してください。
2. 自宅以外での紛失・盗難は警察に遺失物などの届出をしてください。
3. 警察の受理番号などと本人確認書類を持って、市役所の窓口でマイナンバーカードの紛失届を出してください。
4. マイナンバーカードの再交付申請（手数料1,000円（内200円は電子証明書の認証代））をすることができます。

※手続きの際、窓口で通知カードと同様に受理番号の確認が必要となります。（自宅内での紛失の場合は、紛失届で経緯について詳しく記入していただくことになります。）

 

Q32.マイナンバーカードは必ず作るものですか。

Q33.マイナンバーは会社に提出しなくてはいけないのですか。

Q34.マイナンバーカードの交付時の手数料は無料ですが、更新時の手数料はかかりますか。

Q35.住民基本台帳カードでコンビニ交付を利用していたが、マイナンバーカードでも利用できますか。

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 市県民税課税（非課税）証明書
• 市県民税納税証明書
• 固定資産評価証明書
• 固定資産公課証明書
• 固定資産税納税証明書
• 戸籍謄（抄）本　　　となります。

Q36.マイナンバーカード発行後に住所や氏名が変更になった場合、役所での記載事項の変更手続きに必要な書類は何ですか。

Q37.マイナンバーカードの写真は有効期限内に変更できますか。

Q38.免許証などの身分証明書を持っている場合、マイナンバーカードを持つメリットはありますか。

Q39.マイナンバーカードは身分証明書として利用できると聞きましたが、郵便局で郵便物の受け取りや会員等の入会時に身分証明書の提示を求められ、免許証番号等をコピーや書き写されたりしたことがありますが、大丈夫ですか。

Q40.理由があって住民票の住所に住めない場合、マイナンバーカードは作れますか。

Q41.長期入院や施設入所していて市役所に行けない場合、マイナンバーカードは受け取れますか。

Q42.マイナンバーカードを申請する際に、通知カードも同封して送ってしまいましたがどうすればいいですか。

Q43.マイナンバーカードの電子証明書の使用には暗証番号が必要ですか。

Q44.マイナンバーカードに有効期限はありますか。

Q45.個人番号通知書やマイナンバーカードに視覚障がい者に対する配慮はありますか。

Q46.個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの取得の際に、ＤＶ被害者に対する配慮はされますか。

職員やその扶養家族のマイナンバーを収集し、給与所得の源泉徴収や社会保険の被保険者資格取得届などに記載する必要があります。

  マイナンバーは法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続以外で利用することはできません。
これらの手続で必要な場合を除き、仮に非常勤職員などの同意があったとしても、収集したマイナンバーを職員の管理などに利用することはできません。

  マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。
また、受託者は、委託者の許諾を受けた場合に限り、再委託が可能です。
委託や再委託を行った者は、個人情報の安全管理のため、委託・再委託を受けた者に、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
委託・再委託を受けた者には委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に管理する義務が生じます。

  マイナンバーを収集する際は本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防ぐために本人確認を必ず行ってください。

  マイナンバーを含む個人情報については、本人の同意の有無にかかわらず、利用目的の範囲を超えて利用することはできません。
なお、従業員からマイナンバーを取得する際に、源泉徴収や雇用保険の手続など、マイナンバーを利用する事務や利用目的をまとめて明示して収集し、利用することは可能です。

  給与支払報告書や源泉徴収票などにマイナンバーを記載する必要があるため、新たに採用した従業員からマイナンバーの提供を受ける必要があります。
その際にも、本人確認措置（マイナンバー確認＋本人確認）が義務付けられています。

 

銀行ATMと同じように、マイナポータルにログインするためには「マイナンバーカードのＩＣチップをカードリーダーに読み込ませる」＋「4ケタのパスワード」が必須になりますので、通常の「ＩＤ」「パスワード」を入力する方式よりセキュリティは高いものになっています。

  対象になります。厳重に保管・管理しなければならないため、不要なコピー等はしないでください。

  マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。
情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。

  日本年金機構においては、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談・照会を開始し、国民年金関係等の一部の事務手続きについては、令和元年10月30日より、情報連携の本格運用を開始しています。詳細につきましては、日本年金機構へお問い合わせください。

  行政手続きや給与支払者へマイナンバーを提示する際は、必ず顔写真付きの本人確認書類などで本人確認を行うことが義務付けられています。
よって、マイナンバーが漏えいしただけで、直ちに不正に使われるおそれはありません。

  「不正な意思をもって」マイナンバーを収集することが罰則の対象となるため、間違って見てしまっただけでは対象となりません。
ただし、間違って見てしまったマイナンバーをメモに書き写したりすることは、過失とは認められないため処罰の対象となる場合があります。

  マイナンバーカードは偽造対策のため、以下の方法で作られています。

• 複雑な地紋が施されています。
• パールインキを利用しており、光の加減で別の色に見えるカ所があります。
• コピー時に「複写」の文字が浮かび上がるようになっています。
• レーザーエングレーブという技術を用い、レーザー光でカード基材を黒く変質させることで印字する技術で、偽変造を防ぎます。
• 顔写真が必須となっています。
• 写真はシェーディング加工により、顔写真のエッジにぼかし加工を施すことで、顔写真の貼り替えが困難としています。
• マイナンバーカードのICチップには、パスワードが設定され、複数回パスワードを間違えると、ロックされます。
• ICチップには、所得などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。
• ICチップから不正に情報を抜き出そうとすると、登録されている情報を自動的に消去する仕組みになっています。
• マイナンバーカードは、ICカードの世界標準であるISO／IEC15408認証を取得しています。
  なお、紛失や盗難があった場合は、24時間365日対応のコールセンターへ連絡することで、カードの一時利用停止をすることができます。
  
   

特定個人情報を取り扱うシステムは、外部機関と接続されていないため、サイバー攻撃等を受けることはありません。

  マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行うため、漏えいするなどの危険性はありません。
また、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを 含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。

  マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理される
ことは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。
また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。
仮に1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできません。

 

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