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民泊サービスを提供するためには営業許可が必要です

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更新日: 2017年2月15日
最近、インターネットの仲介サイトなどを通じて、旅行者などを有料で自宅に宿泊させるいわゆる「民泊サービス」が全国的に広まってきています。

有償で人を宿泊させる行為を継続的に行う場合は、旅館業法の「簡易宿所」に該当するため営業許可が必要となり、無許可営業には罰則も規定されています。

市川市内で営業する場合の許可については、県の市川健康福祉センター(市川保健所)が担当しておりますので、ご相談ください。

さらに、簡易宿所に関する市民からの相談の受け付けや無許可営業等への指導も行っています。


民泊とは

現在、いろいろな場面で「民泊」という言葉が使われるようになっています。
民泊の定義は旅館業法に示されていませんが、厚生労働省が作成した資料によると、「民泊サービス」とは、「一般には、自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するもの。」と示されています(第49回規制改革会議ヒアリング提出資料)。

 

建築基準法上の規制について

用途地域が第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域内の建築物は、旅館業法の「簡易宿所」を営業できません(第1種住居地域内では「簡易宿所」を含むホテル・旅館の床面積が3,000uを超えるものは禁止です)。

用途地域の確認は都市計画課へ、建築基準法に関する相談は建築指導課へお問合せください。
 

関連リンク

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 企画部 企画課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8591 FAX:047-712-8763
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