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民泊サービスを提供するためには営業許可が必要です

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更新日: 2017年12月13日
最近、インターネットの仲介サイトなどを通じて、旅行者などを有料で自宅に宿泊させるいわゆる「民泊サービス」が全国的に広まってきています。

有償で人を宿泊させる行為を継続的に行う場合は、旅館業法の「簡易宿所」に該当するため営業許可が必要となり、無許可営業には罰則も規定されています。

市川市内で営業する場合の許可については、千葉県の市川健康福祉センター(市川保健所)が担当しておりますので、ご相談ください。

さらに、簡易宿所に関する市民からの相談の受け付けや無許可営業等への指導も行っています。

 なお、ここ数年民泊サービスが世界各国で展開されており、国内でも急速に普及する中、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくり、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応が急務であったことから、平成29年6月9日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が成立し、同月16日に公布されました。この法律は、公布の日から1年を超えない範囲で施行されます。
 
施行後、民泊新法に基づく「住宅宿泊事業(年間提供日数の上限は180泊)」を始める際には、都道府県知事へ「届出」をすれば、旅館業法の許認可がなくとも「住宅宿泊事業」を運営できます。
 
なお「住宅宿泊事業」に関する届出など、民泊新法については、千葉県健康福祉部衛生指導課にお尋ねください。
 

分譲マンションの管理組合の方へ

国土交通省では、マンション標準管理規約等を策定しています。
住宅宿泊事業法(民泊新法)の公布に伴い、マンション内における「住宅宿泊事業」の実施を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいとして、平成29年8月29日に標準管理規約が改正されました。
標準管理規約等の様式などは以下からご確認ください(国土交通省webサイト)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html
 

建築基準法上の規制について

用途地域が第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域内の建築物は、旅館業法の「簡易宿所」を営業できません(第1種住居地域内では「簡易宿所」を含むホテル・旅館の床面積が3,000平方メートルを超えるものは禁止です)。

用途地域の確認は都市計画課へ、建築基準法に関する相談は建築指導課へお問合せください。
 

関連リンク

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 企画部 企画課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8591 FAX:047-712-8763
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