地方行政サービス改革に関する取組状況等の公表

　総務省では、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」等を踏まえ、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を策定しており、各地方公共団体では、この留意事項を参考とし、積極的に業務改革に努めるよう要請されています。
　特に、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進等の取り組みについては、総務省において各地方公共団体における取組状況・方針を統一した様式で整理・公表する「取組状況・方針の見える化」を実施し、「比較可能な形で公表」することとしています。
　この総務省の「取組状況・方針の見える化」に伴い、市川市の取り組み状況について公表いたします。

・平成27年度4月1日現在（126KB）

・平成28年度4月1日現在（376KB）

・平成29年度4月1日現在（562KB）
 
・平成30年度4月1日現在（325KB）

他の地方公共自治体の取組状況については、総務省ホームページをご確認ください。

総務省ホームページ　地方公共団体の行政改革等