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市川市の定員管理について

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更新日: 2016年4月22日

定員適正化の取り組み

 本市の職員数は事務の増加、組織の拡大とともに増加し、ピーク時の平成10年度には4,073人に達しました。

 厳しい財政状況の中において、経常的経費である人件費を抑制し財政基盤の強化を図るため、平成10年10月策定の「定員適正化計画」を皮切りに、平成14年3月に「定員適正化計画フォローアップ編」、平成17年10月に「第2次定員適正化計画」、そして平成23年6月に「第3次定員適正化計画」を策定し、定員の適正化に努めてきました。
 市民サービスが低下しないよう配慮しながら、IT化、アウトソーシング等行政運営の見直しに取り組んだことにより、平成25年度には平成10年度に比べ811人の職員削減につながりました。

 これらの取り組みの結果、職員数の削減については一定の成果が得られたため、平成26年度からは「市川市定員管理方針」を策定し、これまでのように計画的に削減を行っていくのではなく、常勤職員の総数を増やさない、総人件費を増やさないなどを基本方針として、定員管理を行っております。

 今後も、市民サービスの低下を招くことなく、効率的な行政運営を見据えつつ、行財政改革大綱の進捗にあわせ適正な職員数の維持に努めてまいります。

 市川市定員管理方針(pdf:41.9KB)
 

国の定員管理調査に基づく職員数の推移

職員数の推移グラフ
※国の定員管理調査では、従来より正規職員(育休取得職員含む、一部事務組合出向者除く)及び教育長を対象としてきましたが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い平成27年度より教育長を除外しております。また、平成20年度以降、常勤再任用職員及び育休代替任期付職員が対象に加わっています。

市川市定数条例に基づく職員定数と実数の推移

任命権者別職員定数と実数の推移(各年度4月1日現在)
※本市の職員定数条例は、対象職員から教育長及び育休取得職員を除外しているため、国の定員管理調査上の職員数と異なっています。

過去の定員適正化計画

 (計画期間:平成14年4月1日〜平成17年4月1日)

 
 (計画期間:平成17年4月2日〜平成22年4月1日)

 
第3次定員適正化計画(概要)(pdf:80.1KB)
 (計画期間:平成23年4月2日〜平成25年4月1日)


 
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 企画部 行財政改革推進課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8592 FAX:047-712-8763
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