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組織の見直しと組織数の推移

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更新日: 2020年4月1日

組織の見直し

年度 増減 主な見直し
平成22年度 4担当減
4担当室減
・業務監理課及び検査課を統合し、技術管理課を設置
・スポーツ課国民体育大会担当室を国体推進課に改組
・公園課及び緑地課を、みどり管理課及びみどり整備課に再編
平成23年度 1部減
19課増
20担当減
・部スタッフ制を導入していた部の担当(課相当)を、課に改組
・市民経済部を市民部と経済部に分割
・法務部と危機管理部を総務部に集約
・商工振興課雇用推進担当室を雇用労政課に改組
・景観担当室、共同指令センター設置準備担当室等を設置
平成24年度 1部増 ・危機管理室を設置
・ガーデニング課、河川・下水道計画課、庁舎整備推進担当室を設置
・市川駅南口再開発事務所、水と緑の計画課、京成沿線整備担当室を廃止
・債権管理課と納税課を納税・債権管理課に統合
平成25年度 5課減
1担当室減
・地域防災課、住環境整備課、社会教育課を設置
・法制課と市民法務課を法務課に統合
・健康都市推進課とガーデニング課を健康都市・ガーデニング推進課に統合
・放射能対策課、映像文化センター、廃棄物対策課、建築審査課、地域教育課、公民館センターを廃止
・学校安全安心対策担当室を設置
・地域コミュニティゾーン整備担当室、共同指令センター設置準備担当室を廃止
平成26年度 1部減
2課減
2担当室増
・経営改革室を設置
・情報政策部、管財部を廃止
・経営改革課、新庁舎建設課、市民安全課、保育施設課、まち並み景観整備課を設置
・みどり管理課とみどり整備課を統合し、公園緑地課を設置
・情報管理課、健康都市・ガーデニング推進課、防犯課、雇用労政課、清掃施設課、自転車対策課を廃止
・公共施設マネジメント担当室、文化施設整備担当室、雇用労政担当室、臨時福祉給付金担当室、健康都市推進担当室、駐輪・駐車施設担当室を設置
・庁舎整備推進担当室、市民マナー条例担当室、景観担当室、市民防災担当室を廃止 
平成27年度 1部増
1課減
4担当室減
・環境清掃部を環境部と清掃部に分割 
・教育政策室を設置
・教育総務部を廃止
・自然環境課、清掃施設計画課、教育総務課を設置
・情報政策課、臨海整備課、生涯学習振興課、自然環境課を廃止
・公共施設マネジメント担当室、文化施設整備担当室、臨時福祉給付金担当室、人事・福利担当室を廃止 
平成28年度 1課減
2担当室減
・介護老人保健施設ゆうゆうを廃止
・健康都市推進担当室、駐輪・駐車施設担当室を廃止 
平成29年度 1室減
1課減
1担当室減
・教育政策室を廃止
・学校地域連携推進課を設置
・技術管理課、税務課を廃止
・雇用労政担当室を廃止
・水と緑の部の下水道部門3課を下水道経営課、河川・下水道管理課、河川・下水道建設課へ再編
平成30年度 1室減
3課減
3担当室減
・経営改革室を廃止
・人材育成担当室と健康管理担当室を統合し人材育成課を設置
・経営改革課、住環境整備課、都市計画道路課、教育政策課を廃止
・外環道路推進・道の駅担当室を廃止
平成31年度 3課減
2担当室増
・情報政策部を設置
・環境部及び清掃部を再編
・臨海整備課を設置
・リハビリテーション病院を廃止
・虐待対策担当室を設置
・健康都市担当室を設置
令和2年度 1室増
1部増
8課増
2担当室増
・広報室を設置
・観光部を設置
・情報政策部を再編
・人事課、職員課、人材育成課を人事課、職員課、給与課に再編
・健康都市推進課、技術管理課、文化芸術課、経済政策課、こども家庭支援課、学校環境調整課を設置
・新庁舎プロモーション担当室、人材育成担当室、健康経営担当室、未来都市担当室を設置
・観光プロモーション課、子育て支援課を廃止
・虐待対策担当室、健康都市担当室を廃止

組織数の推移

年度 H22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 R2
25 24 25 25 24 25 25 24 23 23 25
126 125 125 120 118 117 116 115 112 109 117
担当室 11 11 11 10 12 8 6 5 2 4 6
※この表の「部」は、市長部局(部及び室),地方自治法第180条の5に規定する委員会,議会事務局及び支所を含めています。
 
 
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 企画部 行政経営課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8592 FAX:047-712-8763