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市川市経営方針

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更新日: 2008年5月4日

市川市経営方針を決定しました

公共サービスを拡大させるために
民でできるものは官は行わない
官ですべきことはしっかり行う
 社会経済や市場環境が変化する中で、住民が期待する公共サービスは質・量ともに拡大する傾向にあります。限られた行政資源の中で、今後も住民の期待に責任を持って応えていくことは、公共サービスを官が独占的に実施していては困難だといわれています。公共サービスの拡大要請に対して、その提供主体を官、民及び共同体で適切に分担しあう必要があります。そのため、公共サービスであっても市場原理に委ねることが、結果として豊かな地域社会に結びつくと考えられる分野は積極的に民間の知識・技術を活用し、一方で官の責任分野を明確にした上で、官が自ら行う事務事業を強化していく予定です。
 つまり、日本版PPP(官民連携・Public-Private Partnership)を積極的に進めていこうとする市の姿勢を明確にいたしました。
 従来から事業部門では、公民の役割分担として意識されてきた考え方ではありますが、今般の行政改革推進法の施行に伴い、行政関与の在り方を明確にする必要性からも今年度経営方針を決定したものです。特に 平成18年8月31日付総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」では、「住民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務として行う必要のないもの、その実施を民間が担うことができるものについては、廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずること。」とされております。今後、行政関与の在り方を精査していく作業においても市川市経営方針が大きな方向性を示す羅針盤になると考えております。
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 企画部 行財政改革推進課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8592 FAX:047-712-8763
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