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今までの取り組み

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更新日: 2017年3月31日

行政改革大綱

○行政改革大綱(平成8年度〜平成14年度)
 質・量とも大きく変わってきた行政需要に対応するために、事務事業や仕事の進め方などの基本的な方向を示した行政改革大綱を平成8年2月に策定し、同年5月に実施計画として122項目の取り組みを掲げてきました。
 その後、平成11年度に行政改革懇話会の提言をもとに44項目の計画を、さらに平成12年度にフォローアップ編として34項目を追加し、合わせて200項目の改革を進め、これまでに一定の成果をあげてきました。
 

大綱の区分

考え方

実施計画

計画書

項目数

当初編
(平成8年度)

122

全体の実施計画
200

>> 組織別実施計画

見直し編
(平成11年度)

_

44

フォローアップ編
(平成12年度)

34

 
 
○新行政改革大綱(平成15年度〜平成20年度)  
 本市の25年後の将来都市像を実現していくための施策の基本的な方向を示した基本構想、その基本構想を具現化するための基本的な施策を定めた基本計画、さらに、基本計画に示された施策の体系に基づき今後5年間に実施すべき施策、事業を具体的に定めた総合5ヶ年計画からなる総合計画を、着実に推進していくための手段を定めたものであります。
  本市における総合計画を前提として、それを最も効率的かつ効果的に実現するために必要な「組織」や「手続き」等の改革を行うものであり、総合計画実現のための基盤を成すものと言えます。
  市川市行財政改革審議会からの意見を聴き、市民からのパブリック・コメントも求めながら、新たな行政改革大綱とその実施計画を定めたアクションプランを策定しました。
 

 第2次アクションプラン(集中改革プラン)
 第2次アクションプラン進捗状況(平成18年度)        考察
 第2次アクションプラン進捗状況(平成19年度)        考察
  第2次アクションプラン進捗状況(平成20年度)        考察
 第2次アクションプラン進捗状況(平成21年度)
 
 
○新行政改革大綱 [改正版] (平成21年度〜平成25年度)  
 本大綱は、前大綱(平成15年度〜平成20年度)の方向性を踏襲しつつも、現代の社会情勢を考慮し、より一層市民等の行政参加を促進し、PDCAサイクルにおいて市民等の意見を反映できるような行政運営の構築を促進し、変化に対応でき、かつ成果を重視した行政運営を目指すものであります。なお、策定にあたり、複数の市民代表および有識者が参加されている市川市行財政改革審議会において審議および答申を経ると同時に、進捗状況を随時ホームページ等により情報公開および共有化に努めてまいりました。
 

※なお、新行政改革大綱[改正版]と第3次アクションプランは、行財政改革大綱の発効に伴い、推進期間を予定より1年繰り上げ平成25年3月31日をもって終了いたしました。

  新行政改革大綱 [改正版] (平成21年度〜平成25年度)

 第3次アクションプラン(平成23年7月30日現在)

 【進捗状況について】
   第3次アクションプラン進捗状況(平成22年度)      報告
   第3次アクションプラン進捗状況(平成23年度)      報告

 【3年間の取り組み総括について】
  第3次アクションプラン3年間の取り組み総括          報告


 
○行財政改革大綱  (平成25年度〜平成32年度)
 本大綱は、平成20年9月のリーマン・ショックを契機に悪化の一途を辿っている財政状況や、平成22年7月を境に減少に転じたと見られる本市人口の動向を踏まえ、今後の大きな環境変化に備えた強固な行財政基盤の確立を目指して制定するものです。
 本大綱では、「公共サービスが安定的に供給される地域社会を形成しつつ、官民役割分担と資源配分を適切に実行する行財政運営」を将来像として、その実現に向け3つの基本方針と3つの視点を定めます。また、これらの基本方針及び視点のもと、個別具体的な改革プログラムを展開していくため、推進計画(アクションプラン)を下位計画として策定いたします。

 行財政改革大綱について

 

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 企画部 行財政改革推進課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8592 FAX:047-712-8763
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