ホーム > 市政情報 > 市長の部屋 > 施政方針(平成21年度)

施政方針(平成21年度)

印刷する
更新日: 2010年2月22日

 

平成21年度 施政方針

 


 本日、平成21年2月市議会定例会の開会にあたり、平成21年度の予算案をはじめとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。

 

 

  はじめに

 

 

  まず、昨年10月に本市で開催した、WHOとの共催による「第3回健康都市連合国際大会」が成功裏に終了しましたことに、議員各位をはじめ、ご協力くださった多くの皆様に心から感謝の意を表したいと思います。
大会では、「健康で安全な都市社会」をテーマとした加盟都市間の活発な議論を取りまとめ、健康都市のあり方と今後の活動方針である「健康都市市川宣言」を世界に向けて発信いたしました。この大会を活発な市民参加によって成功させた自信と誇りは、これからのまちづくりにとって、大きな原動力となるものであると確信しております。

 さて、米国のサブプライムローンの破綻から始まった金融危機の波が世界中を覆い、わが国においても、経済の停滞、景気の悪化が深刻なものとなっております。
 また、昨年の人口動態統計の年間推計によりますと、合計特殊出生率については若干向上するものの、人口の減少幅としては過去最大となる見通しであります。さらに、わが国の高齢化は、世界の中で最も早く進行していることはご承知の通りであります。
 このような状況下であるからこそ、地方自治体には、住民の生活を守り、地域を活性化するため、思い切ったかつきめ細かな施策の展開が求められております。それぞれの地方が特徴を活かして元気になることで国を元気にする、まさに、地方主権の時代の到来であります。

 総務省では、新たな時代に備えるため、市町村長を対象に人材育成を目的とした特別講座やセミナーの開催を企画しております。私も、そのアドバイザーや講師役である「地域経営の先人」に推薦を受けました。これも、全国に先駆けた施策により地方自治の発展に取り組んできた結果であり、市民、議員各位のご理解、ご協力の賜物であると深く感謝いたします。

 迎える新年度は、本市にとって市制施行75周年の節目の年であります。私は、先人たちが築き上げた市川市をさらに磨き上げ、次世代に引き継いでいくために全力を尽くしてまいります。

 

 

 1.市政運営の基本方針

 

 

 新年度も、引き続き厳しい財政状況のもとではありますが、私は、その中にあっても市民のニーズに応えられるよう、以下の3点を基本方針として、できる限りの取り組みを進めてまいります。

 

(1)協働による創造

 まず、協働による創造であります。
本市では、まちづくりの基本理念として、基本構想に「協働による創造」を掲げております。これは、真の地方自治の担い手である、市民をはじめとする大学や企業などの多様な主体が、行政とともにそれぞれの役割に応じて知恵と力を出し合うという、市民共通の価値基準のもとに、魅力と活力のある地域を創出していこうとするものであります。

 これまでも子育て支援や高齢者福祉の分野をはじめ、水質浄化やごみの減量、資源化など環境の分野、あるいは文化、まちづくりの分野など、多岐にわたる市民との協働の実績を重ねてまいりました。また、千葉商科大学との包括協定の締結、健康都市連合国際大会や還暦式における企業の協力など、協働の輪がさらに広がっております。
 
 それら一つひとつの連携から生まれる信頼関係は、ネットワーク化していくことで、より強固なものとなり、地域のパワーをますます高めることにつながってまいります。
 今後も、1%支援制度や協働事業提案制度をはじめ、コミュニティ活性化の検討など、様々な側面から協働の輪を広げる仕組みを充実させてまいりたいと考えております。
 
(2)地方主権の時代にふさわしい行政

 次に、地方主権の時代にふさわしい行政であります。
 人口減少社会が現実のものとなり、右肩上がりの経済成長を前提とした社会のシステム全体の再構築が叫ばれる中、道州制が議論されるなど、明治以来の国、県、市町村という地方自治の基本的な枠組みの見直しも開始されております。

 「地域のことは地域で考え、地域で決める」という、真の地方自治の実現に向け、この春には、地方分権改革推進委員会の第3次勧告も示される予定であり、地方の自主性を高める道筋も徐々に明確になってまいりましたが、自由度が高まるということは、同時に、それだけ地方の責任が重くなるということであります。
 地域の実情に応じた市民サービスの向上に向けて、移譲される財源や権限をどのように活用していくかという、最も重要な部分については、各自治体が、自らの判断と責任において決定することになります。そのあり方が、地域の将来を大きく左右することになるわけであります。

 この都市間競争に一歩でも先んじるためには、ただ、国や県の決めたメニューの中から施策を選択するのではなく、市民のニーズを幅広く聴き、適確に分析し、課題が何であるかを把握した上で、関係法令等との整合を図りながら、それを解決するための施策や事業を立案していくという、政策形成能力の向上が何より重要であります。
 そこで、将来的な自治立法権の拡充も見据え、新たに法務部を設置し、組織的な法務機能の充実を図りながら、地方主権の時代にふさわしい行政を目指し、住民に最も近い基礎自治体としての様々な能力を高めてまいりたいと考えております。

 

(3)さらなる改革の推進

 次に、さらなる改革の推進についてであります。
 これまで本市では、職員定数の適正化や柔軟な組織編制、経費の削減、職員採用試験における学歴や年齢制限の撤廃など、様々な行財政改革を実施してまいりました。
 特に、行政は最大のサービス業であるという考え方のもと、行政に民間企業の経営手法を取り入れ、相談窓口の一元化をはじめ、市民ニーズシステムやe−モニター制度などの様々なチャンネルを通してニーズの把握に努めるとともに、「市川市接遇応対マニュアル」を策定するなど、市民満足度の向上に力を入れてきたところであります。

 より質の高い市民サービスの提供に向けた、行財政改革の歩みにゴールはありません。
 本市は、先に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO  27001」の取り組みにおける功績により、「情報セキュリティの日功労者表彰」を受賞いたしました。また、「環境ISO14001」につきましては、2度にわたり更新審査に合格して、その認証を維持するなど、様々な取り組みを通じて、プラン・ドゥ・チェック・アクションのマネジメントサイクルにより改善を継続するという意識が組織全体に定着してきております。

 窓口など個々の業務における改善だけでなく、市役所全体の事務改善ツールとしても導入可能な品質管理の国際規格である「ISO9001」にも着目し、本市が既に実践している様々な取り組みを、全庁的なものとして体系的に整理することで、各施策を検証しながら、ワンランク上の市民サービスの提供につなげていきたいと考えております。

 

 

 2.新年度の重点施策

 

 

 以上のような考え方のもとに市政運営に臨んでまいりますが、新年度は、平成13年度から22年度までの10ヵ年計画である市川市基本計画の総仕上げの時期として、健康都市連合国際大会のテーマであり、第三次総合3ヵ年計画のコンセプトでもある「健康で安全な都市社会」の構築を目指してまいります。
 以下、主な重点施策について申し上げます。

 

(1)市民生活への支援
 最初に、市民生活への支援についてであります。
 冒頭にも申し上げましたが、世界的な金融危機は、本市の市民生活へも大きく影響することが予想されます。このような時だからこそ、市民生活を守り、活性化させるための対策が、何にもまして重要であるという認識のもと、経済的負担の軽減や就労支援など、緊急的な支援も含めた様々な施策を実施してまいります。

 まず、子どもの医療費助成につきましては、新年度より、助成対象を小学校1年生までから小学校6年生までに拡大するとともに、小学校就学前の乳幼児については所得制限を撤廃し、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ってまいります。
 また、妊婦健康診査における負担を軽減するため、公費負担回数を5回から14回に増やしてまいります。

 学校給食につきましては、食材費が急騰する中、給食費の値上げが必要な状況でありますが、保護者の経済的負担を回避し、また食育の推進にもつながることから、各学校において週3回程度行っている米飯給食用の米を緊急措置として支給してまいります。

 就学への支援につきましては、経済状況の悪化により、学業成績が優秀な生徒の就学が困難になることも懸念されるため、奨学資金の支給額を増額してまいります。
 また、大学等への入学準備金の一部を無利子で貸付ける入学準備金貸付事業も継続してまいります。

 就労支援につきましては、若者が気軽に立ち寄れる拠点として「ヤング・ジョブ・サポートいちかわ」を市川駅南口再開発ビルB街区3階の「市川市高年齢者職業相談室」に併設し、個別相談や適性診断、就労情報の提供を行うほか、親が子どもに対し、適切なサポートをしていくためのセミナーを開催いたします。また、高年齢者、障害者、母子家庭の母等を雇用した事業主や、障害者を職場実習に受け入れた事業主に対して奨励金を交付するとともに、高年齢者等の雇用支援制度を周知し、雇用機会の拡大を図ってまいります。

 商業や工業の振興策につきましては、市内で起業しようとする方へ会社設立手続や、設立後の経営等に関するアドバイスを行う「起業支援アドバイザー」を引き続き配置するとともに、事務所家賃の一部補助を継続いたします。
 また、市内の小規模事業者を対象に、現行の制度とは別枠に、緊急的かつ時限的な利子補給制度を創設し、経営の安定化を支援してまいります。

 入札制度につきましては、透明性、公平性を確保しながら、市内業者の受注機会の拡大、総合評価入札方式の適正な運用、最低制限価格の導入など、制度の見直しを進めてまいります。

 

(2)安全・安心
 次に、安全・安心についてであります。
 地震や水害などの自然災害だけでなく、犯罪や事故、または世界的な感染症の流行などの危機を、未然に回避したり被害を最小限にとどめていくためには、平時からの危機管理体制の整備が何より重要であります。本市では、平成18年度に危機管理課を設置し、さらには、平成20年度から危機管理部及び指揮命令系統を掌握する危機管理監を置き、7月には災害時における江戸川区との相互応援に関する協定を結ぶなど、総合的な体制を整備しているところであります。

 救急医療につきましては、浦安市川市民病院の民間移譲を契機として、重篤救急患者に対応する2.5次救急医療体制に携わる東京歯科大学市川総合病院、順天堂大学附属浦安病院、国立国際医療センター国府台病院、浦安市川市民病院の後継法人である社団法人地域医療振興協会の4総合病院で体制の再構築を行い、救急医療体制の充実を図ってまいります。
 また、ドクターヘリにつきましては、県内2機での連携体制となったことから、本市におきましても、さらなる活用を図ってまいります。
 さらに、医師、保健師、看護師、臨床心理士等による、24時間の急病医療情報案内を新年度から実施し、心の健康にも対応することにより、市民の自殺予防にもつなげてまいります。

 世界的に発生が危惧されております新型インフルエンザ対策といたしましては、発熱外来や患者搬送など、感染リスクが高い業務に従事する職員が使用する医薬品のほか、感染防護服やゴーグル、手袋、マスク等を備蓄してまいります。

 防災につきましては、平成22年4月の開園を目指し、広尾防災公園の整備を進めるとともに、公園に隣接した旧江戸川においては県事業による緊急船着場の整備を促進してまいります。
 また、地震等の災害に備え、避難所の核となる小・中学校に備蓄する食糧や毛布、発電機等の防災用品を購入するとともに、トイレ対策として、既設の下水道マンホールを利用できる仮設トイレを防災倉庫等に備蓄してまいります。
 さらに、医療救護所15箇所に備蓄している注射器や気管挿管セットなどを更新するとともに、新たに気管内チューブや輸液セットなどを購入し、医療器具の充実を図ってまいります。

 災害時における要援護者の支援につきましては、高齢者や障害者を対象に、家具転倒防止器具取付費用に対する補助制度を新設いたします。
 また、災害時の物資搬送や給水などの応急対策活動を円滑に行うための緊急活動道路網計画を策定いたします。
 さらに、ICTを活用して、災害発生の前後に地域住民の相互協力を可能とする、防災情報システムと連動した災害時要援護者支援システムにより、安全・安心な社会の実現に取り組んでまいります。

 公共施設の耐震改修につきましては、平成20年4月に定めた「市川市市有建築物耐震化整備プログラム」に基づき、新年度は、行徳支所、保健センターなどの補強設計のほか、南消防署、本行徳公民館など4棟の補強工事を行ってまいります。
 また、学校につきましては、小学校11棟、中学校4棟の補強設計のほか、小学校体育館9棟の補強工事を行ってまいります。特に体育館は、災害時の避難場所となりますことから耐震工事を優先させたものであり、これにより小・中学校のほぼすべての体育館の耐震性が確保されることになります。
 さらに、震災時に橋げたの落下や倒壊が生じないよう防災対策を進めており、新年度は、JR武蔵野線に架かる道路橋2橋の工事を行ってまいります。

 民間建築物の耐震化につきましては、計画的に促進するための啓発、指導を行い、耐震診断、改修に要する費用の一部を引き続き助成するとともに、新たに、危険コンクリートブロック塀の除去、補強等の一部助成を行ってまいります。
 
 浸水対策につきましては、都市基盤河川改修事業として、引き続き大柏川の浜道橋から鎌ケ谷市境までの区間、約1.6kmの河道の拡幅整備を行います。また、幹線排水路の整備として、稲越第1・第2排水区の水路新設工事等を行うほか、行徳地区の排水機場に集中監視制御装置を設置してまいります。

 防犯対策につきましては、街頭犯罪の抑止と市民の体感治安改善のため、ネットワーク型防犯カメラを50台増設し、計100台体制で稼動してまいります。
 また、青色回転灯車両をさらに10台増やし、市の公用車と民間団体の車両、あわせて150台による青色防犯パトロールを実施するとともに、午後11時までの深夜パトロールを導入するほか、頻発する子どもの犯罪被害を防止するため、地域、学校、市が一体となって犯罪抑止のための見回りを強化してまいります。
 さらに、防犯灯の増設や照度アップを図るほか、LED防犯灯を試験的に設置し、その効果を検証してまいります。

 消防力の強化につきましては、新年度、消防ポンプ自動車、災害対応特殊救急自動車など消防活動車両の整備と消防通信、指令管制業務に係わる施設を整備してまいります。
 また、救急業務の高度化を推進するため、気管挿管や薬剤投与などの救命処置ができる救急救命士を養成し、救急体制の充実を図ってまいります。
 なお、北部地域消防施設につきましては、新年度、基本設計及び実施設計を行ってまいります。

 交通安全対策につきましては、交通安全教室の開催、街頭啓発等により、マナーの向上や交通事故防止に努めておりますが、新年度は、市民懇談会を設置し、市民との協働により、自転車の安全利用を図ってまいります。さらに、南沖交通公園内におきましては、子ども達が自転車の安全利用や交通ルールを学ぶ研修、展示室の整備に向けて基本設計を行ってまいります。

 

(3)子育て支援
 次に子育て支援についてであります。
 人口減少社会において、次世代を担う児童の健全育成は、わが国全体の課題となっております。本市におきましても、都市化や核家族化の進行など、児童と子育て家庭を取り巻く環境の変化や生活の多様化を踏まえて、引き続き地域の実情に応じた子育て支援施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。

 まず、保育園につきましては、新年度、相之川と市川駅南口にそれぞれ開設される私立保育園の運営費を一部負担してまいります。
 また、広尾と大野町でそれぞれ平成22年度に開設される私立保育園につきましては、施設の整備に対して、一部を補助し、開設を支援してまいります。
 既存の公立保育園につきましては、宮久保、市川南、欠真間の各保育園において、新年度から指定管理者による引継ぎ保育を実施するとともに、一時保育の充実を図るため、鬼高、塩焼第二保育園の改修を行ってまいります。

 放課後保育クラブにつきましては、国府台、平田、塩浜の各小学校で増設し、定員増を図るとともに、宮田小学校において改修するなど、待機児童の解消に努めてまいります。

 子育て家庭からの育児相談や児童虐待の通報につきましては、「子ども家庭総合支援センター」を中心に関係機関との連携を強化し、相談支援の充実を図るとともに、乳児家庭の全戸訪問を行い、育児不安の解消や児童虐待の早期発見、予防など、保護の必要な児童への対策強化に努めてまいります。
 また、「すこやか応援隊」の機動力を活かし、子育て家庭や子育てサークル等の支援など、今後も積極的に地域に出向いた活動を行ってまいります。さらに、新年度は、市の子育て情報を網羅した「いちかわ子育て応援ガイドブック」をリニューアルし、よりわかりやすい情報を提供してまいります。

 「親子つどいの広場」につきましては、主に乳幼児を持つ親と子どもが気軽に集い、交流できる場として、引き続き4箇所で実施いたします。また、「地域子育て支援センター」につきましては、市川駅南口の私立保育園及び昭和学院短期大学の2箇所で新たに開設し、合計9箇所で実施いたします。
 地域での子育て支援として定着している「ファミリー・サポート・センター」につきましては、引き続き会員の拡大と援助活動の推進、地域交流の充実に努めてまいります。

 

(4)街づくり
 次に街づくりについてであります。
 柏井地区、原木西浜地区の土地区画整理事業や本八幡B地区優良建築物等整備事業など、都市基盤整備や再開発などの事業は、まちの活力を生むための大きな原動力であります。これからも、着実な事業の推進により、新たなまちの魅力を創出し、まち全体の価値を高めてまいりたいと考えております。

 まず、市川駅南口地区市街地再開発事業につきましては、昨年B街区3階に、民間委託を活用した「行政サービスセンター」や「地域包括支援センター あんしん市川駅前」、「高年齢者職業相談室」、「ヤング・ジョブ・サポートいちかわ」などがオープンいたしました。
 新年度は再開発事業の残りの部分であるA街区の公共公益施設や、JR市川駅との接続デッキと大屋根、A街区とB街区、駅を結ぶペデストリアンデッキ、駅前広場等の完成を目指して工事を進めてまいります。A街区3階には、民間のノウハウを活用した図書館と保育園、また45階には展望コーナーなどがオープンいたします。

 本八幡A地区市街地再開発事業につきましては、安全で活気あるまちの再整備に向けて、健全かつ確実な事業を推進すべく支援してまいります。

 外環道路につきましては、既に9割以上の用地取得率となっており、去る2月10日には事業認定の申請がなされたところであります。早期にご協力いただいた方々や多くの市民の期待に応えるため、高谷から京葉道路市川インターチェンジ付近までの一般国道部分を先行して整備するなど、平成27年度の全線開通に向け、未買収地の取得及び工事の推進に全力で取り組んでいただくよう、国に働きかけてまいります。

 都市計画道路3・4・18号の整備につきましては、既に着工している大柏川渡河部橋とB1・B2橋及び八方橋拡幅の完成を目指すとともに、土地収用法の適用を含め、未買収地の取得に取り組んでまいります。

 市川大野駅周辺整備につきましては、用地の確保がほぼ終了いたしましたので、新年度は電線共同溝整備を進めてまいります。

 人にやさしい道づくりにつきましては、主要駅周辺の概ね500メートル以内を中心として、歩道の段差解消等を進めておりますが、新年度は、市川、市川南、新田、本行徳、関ヶ島、妙典、新浜等で整備を行ってまいります。
 また、駅のバリアフリー化につきましては、北総鉄道北国分駅及びJR市川大野駅のエレベーター設置に助成してまいります。

 京成本線の立体化につきましては、平成20年度に実施した「京成本線の立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会」からの提言等をもとに、市の方向性を出すとともに、関係機関との協議や、市民への説明会等の周知活動を実施してまいります。

 中山参道の街なみ環境整備につきましては、電線類地中化などにあわせ、民家や店舗などについても歴史的な街なみとして整備していくための支援をしておりますが、新年度は老朽化した法華経寺境内の公衆トイレ等についても、周囲の景観に配慮した改修を行ってまいります。

 石垣場・東浜地区につきましては、県による江戸川第一終末処理場整備事業に協力し、地域の環境改善に努めてまいります。また、地域コミュニティゾーンにつきましては、新年度から本格的な用地買収を進め、早期の工事着手を目指してまいります。

 塩浜地区のまちづくりにつきましては、賑わいのあるまちづくりを目標として、市有地を暫定的に活用し、提案事業者によりコンビニエンスストア、飲食店、ビジネスホテルなどが整備されますが、あわせて駅へのアクセス向上と安全性確保のため、自転車・歩行者道を整備してまいります。

 

(5)環境
 次に、環境についてであります。
 地球環境の問題は、わが国のみならず、人類の生存の根幹に係わるものであります。経済発展と環境が両立していくことのできる持続可能な取り組みとして、エネルギーや資源を最も効率的に利用する低炭素社会の構築がクローズアップされております。本市におきましても、市民一人ひとりが、自ら考え行動することができるよう、様々な取り組みを進めてまいります。

 まず、地球温暖化対策として、平成20年度中に策定する「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、公共施設を対象にツル性植物により窓からの日差しを遮ることで、夏期の冷房によるエネルギー使用量を削減する「グリーンカーテン」を設置するなど、各種施策の推進を図ってまいります。
 また、太陽光発電システムにつきましては、引き続き設置費の一部を補助してまいります。

 環境意識の啓発のため、エコライフ推進員により、市民に対して環境にやさしい生活を働きかけていくとともに、「市民エコ・カレッジ」や「市民環境講座」、「いちかわ環境フェア」を開催してまいります。
 また、新年度より、環境家計簿のさらなる普及促進を図り、ICTを活用して家庭や事業所における電気やガス、水道等の使用量を把握し、二酸化炭素の削減に応じてエコボポイントを付与してまいります。
 さらに、本市自らの取り組みである、環境ISO14001の認証を継続し、エコオフィス活動の推進等、環境負荷の低減に率先して取り組んでまいります。
 
 アスベスト対策につきましては、専門員を配置し、関連法規に基づいた飛散防止対策の指導強化を引き続き図ってまいります。また、大気中の環境調査を実施するとともに、環境検査センターにおいて公共施設等のアスベストの濃度調査を引き続き実施してまいります。

 学校版環境ISO認定事業につきましては、新規5校、継続校5校の計10校で、特色ある環境保全活動や省エネ・リサイクル活動に取り組んでおりますが、新年度は新たに「学校版環境ISO打ち水大作戦」を実施し、環境意識の高揚を図ってまいります。

 生活排水対策としましては、快適な環境を維持するため、引き続き市川市生活排水対策推進員(みずアドバイザー)との協働による啓発活動を促進し、河川の水質浄化を図ります。また、地下水の保全対策として井戸水の調査を実施してまいります。

 「資源循環型都市いちかわ」の構築を目指し、ごみの減量や資源化に関する様々な取り組みを、350名のじゅんかんパートナーとの協働により推進し、ごみの発生を抑制するための啓発を図ってまいります。また、ごみの分別の徹底のため、ガイドブックを作成し、排出方法や排出先がわかりにくいものについても周知をしてまいります。なお、ごみ処理システムにつきましては、今後も効率化や安定化に向けた見直しを継続的に実施してまいります。

 

(6)教育
 次に、教育についてでありますが、教育委員会所管の事項も含めて、私から述べさせていただきます。
 まず、少人数学習につきましては、児童、生徒に確かな学力を身につけさせるため、本市単独事業として、市内小・中学校全55校に補助教員を派遣し、少人数指導やティームティーチング、小学校高学年における一部授業への教科担任制の導入など、わかりやすい授業やきめ細かな指導の充実を図ってまいります。新年度は、補助教員の勤務条件の改善と増員を図ることにより、少人数学習の一層の充実に努め、子どもと保護者のニーズに応えてまいります。

 障害のある子どもへの教育、保育につきましては、通常学級において、よりきめ細かな指導を図るために、補助教員を配置するとともに、専門的知識を有する巡回指導職員による支援を引き続き行ってまいります。また、児童生徒の心身の負担軽減等を図るために、特別支援学級の増設を進めてまいります。
 さらに幼稚園では、公立、私立を問わず、教諭への助言や保護者からの相談に応じるため、本市単独の事業として配置しております統合教育相談員を、新年度は1名増員し4名体制としてまいります。

 国際理解教育につきましては、英語会話能力を有する人材を、小学校39校に13名派遣し、英語の歌やゲーム等、英語を楽しむ活動を通じて、コミュニケーションの手段に慣れ親しむ外国語活動の充実を図ってまいります。
 また、中学校につきましては、英語を母国語とした外国語指導助手16名を各中学校に1名ずつ配置し、全学級において週1回以上、英語科教員とのティームティーチングによる授業を行い、英語学習に対する意欲及びコミュニケーション能力の向上、国際感覚の育成を引き続き図ってまいります。

 中学校の保健体育の学習につきましては、学習指導要領の改訂に伴い、平成24年度から、男女ともに武道が必修となるため、計画的に新年度より、柔道を推進する拠点校4校に柔道着各120着を配布するとともに、剣道を推進する拠点校3校については防具各40式を配布してまいります。また、柔道、剣道の指導者を各拠点校に派遣することで、武道の一層の推進を図ってまいります。

 創意と活力のある学校づくり事業につきましては、幼稚園及び小・中・特別支援学校が、その特色を活かした独自の取り組みを行ってまいります。また、事業の一環として、10校2園の学力向上推進校を指定し、学力のさらなる向上を図ってまいります。

 ヘルシースクール推進事業につきましては、小学校5年生と中学校1年生の希望者から実施した小児生活習慣病予防検診(すこやか検診)や、その他、口腔検診、新体力テスト、食事調査等のデータを分析し、健康相談、個別指導を行ってまいります。

 生涯学習につきましては、市川駅南口再開発ビルA街区3階に、指定管理者制度を導入した図書館を設置し、ICタグや自動貸出機を活用するなど、駅前という立地を活かした情報拠点として4月のオープンに向けて準備してまいります。

 なお、教育環境の整備といたしましては、児童や生徒が清潔に利用できるように、3年間で老朽化したトイレの改修を行うため、計画的に整備を進めておりますが、新年度は、小・中学校7校の改修工事及び次年度の工事に向けた6校の設計を行ってまいります。

 

 

 3.新年度の主要な施策

 

 

 以上、新年度の重点施策について申し上げてまいりましたが、これらに加え、新年度に取り組む主要な施策について、総合計画の5つの基本目標に沿って順次申し上げてまいります。

 

(真の豊かさを感じるまち)


 はじめに、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。
 まず、健康づくりにつきましては、地域と行政のパイプ役となる保健推進員、食生活改善推進員と協力して運動や栄養指導を行い、自治会や婦人会など地域における健康づくりを引き続き支援してまいります。また、食育の推進につきましては、子どもを通して家庭、地域などが一体となった活動を展開していくとともに、「食育フェア」を開催し、広く市民に周知してまいります。

 予防接種につきましては、国では5年間での麻しん撲滅を目指しておりますが、本市では2年間に短縮し、麻しん風しん混合予防接種を実施してまいります。
 特定健康診査・特定保健指導につきましては、40歳から74歳の国民健康保険加入者に本市独自の歯科健診を加えて実施し、生活習慣病の予防を図ってまいります。
 歯科健康診査につきましては、従来の検査項目に加え、新年度から口腔がん検診を実施してまいります。また、小学校や高齢者施設等において、口腔内の清掃等を通じた口腔ケアについての啓発を積極的に行ってまいります。

 浦安市川市民病院の民営化につきましては、後継法人に対し浦安市とともに建設費などの補助を行い、段階的に医療機能サービスの向上を図ってまいります。

 地域ケアシステムにつきましては、新年度、地域での支え合いの場となるサロンを開催し、全14箇所の整備を終えた拠点の活動支援機能、相談機能の強化に対する補助を行い、さらなる活動の充実を図ってまいります。

 介護予防につきましては、高齢者の方が、要介護状態になることを防ぎ、生涯自立して生活できるよう、いきいき健康教室の実施会場数を拡大するなど、高齢者の心身機能の維持、増進を図ってまいります。

 ホームレスの自立支援につきましては、NPOとの協働により、再び社会に参入できるよう、新年度は自立支援住宅を5戸から8戸に増設してまいります。また、現在実施している「南行徳まちかど相談所」に加え、「江戸川まちかど相談所」を新たに設置し、自立支援相談、医療相談に応じるほか、結核検診なども引き続き実施してまいります。さらにホームレス問題に対する理解を深めるために、市民、関係機関に啓発活動を実施してまいります。

 障害者のための施策につきましては、地域生活支援事業として、24時間365日の体制で、障害者や障害児の保護者などからの相談に応じ、情報提供や権利擁護のために必要な援助などを行う相談支援を「急病診療・ふれあいセンター」内において実施してまいります。また、知的障害者施設「松香園」につきましては、平成22年4月のオープンに向け、設備、備品等を整備してまいります。 

 スポーツ振興につきましては、国府台と塩浜に設立した、総合型地域スポーツクラブの活動に対し、引き続き支援を行い、育成してまいります。また、海外とのスポーツ交流といたしましては、サッカーでは、小学生がドイツに、中学生がブラジルに、野球では、小学生が韓国原州市で親善試合を行い、友好を深めてまいります。さらに、平成22年度の第65回国民体育大会(ゆめ半島千葉国体)の開催に向け、新年度は、国府台市民体育館のバリアフリー化及び塩浜市民体育館の改修を行うとともに、リハーサル大会を開催し、ハンドボールへの理解を深めていただき、国民体育大会の開催気運の向上を図ってまいります。

 消費生活につきましては、商品やサービスに係わる相談を行うとともに、多重債務者の救済を図るため、弁護士による法律相談を実施してまいります。また、消費者被害を未然に防止するため、「出前消費者講座」や「生活情報フェア」を開催し、情報提供や啓発を図ってまいります。

 人権啓発につきましては、人権相談特設窓口を開設するほか、啓発コンサートを行ってまいります。また、本市の核兵器廃絶平和都市宣言25周年にあたる新年度は、被爆資料の展示等の記念展や平和講演会を開催してまいります。

 男女共同参画につきましては、新年度、市政への女性の参画促進や、女性職員の積極的な登用を図るための環境づくりに向けた取り組みとして、市川版クオータ制の導入を検討してまいります。概ね10年の計画として位置づけて取り組み、5年毎に進捗を検証してまいります。
 また、DV問題への対応につきましては、「市川市男女共同参画基本計画」に基づき「DV防止基本計画」の策定を行ってまいります。さらに、女性からの様々な相談に対応するため、一般相談や女性弁護士による法律相談とともに、専門相談員によるDVへの対応等、引き続き相談窓口の充実を図ってまいります。

 

(彩り豊かな文化と芸術を育むまち)


 次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を目指す施策についてであります。
 まず、まちかどミュージアム都市づくりにつきましては、市川、真間ならびに国分地区において、地域住民との懇談会を立ち上げ、回遊マップの作成、公共サイン等の整備などを実施してまいりましたが、新年度は、地域の文化的、歴史的資源を連携させ、訪れる人々に薫り高い市川の文化、歴史を堪能していただけるよう、街回遊ルートの拡張を図るとともに、情報を一元化して発信するデジタルミュージアムの構築を推進してまいります。
 また、歴史的建物である浅子神輿店を保存するとともに、神輿の工場跡地を活用し、行徳地区におけるまちかどミュージアムづくりに取り組んでまいります。

 本市の文化芸術の魅力を内外にアピールするとともに、本市にゆかりのある文化人を紹介し、文芸の薫り高いまちとして再発見していただくために、「市川の文化人展」、「市川手児奈文学賞」を実施し、文化意識の高揚を図ってまいります。
 あわせて、市川の歴史を探訪しながら地域文化を知り、そのまちの魅力を再発見するとともに文化芸術を通して多くの人々との交流を図る目的で開催しております「街回遊展」につきましては、第12回を迎える新年度は、国分寺や曽谷貝塚など文化的、歴史的資産の豊富な、国分、曽谷地区での開催を予定しております。

 東山魁夷記念館につきましては、平成20年度に取得した同記念館と東山邸とに隣接した土地を有効に活用するための施設整備について検討してまいります。
 文学プラザにつきましては、本市の特性であります多彩なジャンルの作家、作品を活かし、文学と映像文化の発信拠点となるような文学館として整備を進めてまいります。

 史跡の保存につきましては、引き続き曽谷貝塚の公有地化を進め、郷土学習の場、市民憩いの場として活用を図るとともに、曽谷3丁目緑地の周辺山林を購入し、曽谷城址の保全を図ってまいります。

 市史編さんにつきましては、刊行後30年が経過した市史を改訂編さんし、市民共有の財産として将来に引き継いでいくため、新年度からは民俗分野の聞き取り調査に加えて、国府や国分寺関連の調査を行ってまいります。

 国際交流につきましては、姉妹都市締結20周年を迎えますメダン市との相互交流をはじめ、楽山市歌舞団の公演を受け入れるなど、各提携都市とのさらなる友好親善を深めてまいります。

 本市にお住まいの外国人に対しましては、日常生活のための各種情報提供を通して、地域の住民との円滑なコミュニケーションを図るための交流イベントを開催してまいります。また、市のホームページにつきましては、今年度中の外国語版公開に向け、外国語専門員により必要とする情報の検証を行い、世界に向けた情報発信を目指して作業を進めておりますが、新年度は、英語や中国語、韓国語への自動翻訳機能も追加して、さらに迅速な情報提供を図ってまいります。

 シティセールスにつきましては、市内外でのイベントに参加するなど様々な機会を活用して本市にある豊富な文化的資源や歴史的資源を積極的にPRし、多くの観光客を誘致して、地域の活性化を図ってまいります。

 

(安全で快適な魅力あるまち)


 次に、「安全で快適な魅力あるまち」を目指す施策であります。
 急傾斜地崩壊対策といたしましては、「市川市地域防災計画」に基づき、未整備崖地となっている、宮久保4丁目崖地の整備工事に着手してまいります。

 また、2006年の日本水大賞の奨励賞を受賞した「市民あま水条例」に基づき、雨水の貯留及び浸透施設の設置に対して、引き続き助成してまいります。

 道路拡幅整備につきましては、今年度に引き続き、菅野3丁目の整備を行うほか、大町レクリエーションゾーン周辺において道路整備のための用地確保を進めてまいります。

 コミュニティバスにつきましては、平成17年10月から2地区で行っている社会実験の運行費用を引き続き補助するとともに、社会実験の成果として「コミュニティバス運行指針」を策定し、地域、運行事業者、市の協働による運行を行ってまいります。

 自転車対策につきましては、市内の文化施設を巡ることを目的とする「街かど回遊レンタサイクル事業」を継続するとともに、実験的に実施している通勤・通学用レンタサイクル事業の効果を検証してまいります。

 公共下水道につきましては、汚水事業として、引き続き、江戸川左岸処理区及び西浦処理区の下水道供用区域の拡大を図るとともに、雨水事業として、国の外環道路事業との整合を図り、市川南排水区において、ポンプ場の整備に着手してまいります。
また、合流式下水道改善事業として、菅野処理区のポンプ場に細目スクリーンを設置し、公共用水域への汚濁負荷等の削減に努めてまいります。

 都市景観形成事業につきましては、市民主体の取り組みへの支援、まちづくり学校の開催等により市民意識の醸成を図り、地域ルールの確立等、良好な景観形成の実現に取り組んでまいります。

 旧江戸川沿いの地区につきましては、常夜灯周辺をスーパー堤防化のモデル地区に位置づけ、県と市が協働で整備を進めておりますが、新年度には、堤防上部の公園と欠真間から常夜灯までの堤防遊歩道の照明灯整備が完了いたします。また、江戸川におきましても、長年の懸案となっておりました、だれもが水辺に親しめるユニバーサルデザインに配慮したスロープの設置が、大洲地区において平成20年度内に完成する運びとなっております。新年度も引き続き、国に対し、河川の利用に関する様々な要望を行ってまいります。

 塩浜2丁目護岸につきましては、県による改修事業に協力し、推進してまいります。また、塩浜1丁目護岸につきましても、県と恒久的な護岸整備について協議を進めながら、市民が海にふれあえる親水護岸の整備に取り組んでまいります。

 農業の振興につきましては、農薬の飛散防止施設の設置や、梨、トマト、ホウレン草等の減農薬栽培を支援し、食の安全性の確保にも配慮してまいります。また、市民と農業とのふれあいにつきましては、平成20年度から柏井町4丁目の体験農園を拡張いたしました。新年度は、市民農園の整備及び開設を行う農業者を支援するための措置を講じるとともに、体験農園も引き続き実施し、市内農家による栽培指導を受けながら、農業体験の機会を通して、農業の楽しさや収穫の喜びを提供してまいります。

 漁港の整備につきましては、平成18年度に「市川漁港整備基本計画」を策定し、平成19年度は土質調査や現況測量等を行ったところでありますが、新年度は、基本設計とともに、環境影響評価を実施してまいります。
 また、ノリ養殖の生産安定と品質の向上を図るため、漁業協同組合の高性能冷水機導入に対して支援してまいります。

 

(人と自然が共生するまち)


 次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
 自然環境の保全につきましては、平成18年3月に策定した「市川市自然環境保全再生指針」によるモニタリング調査の一環として、新年度は、既に行った予備調査等に基づき、河川遊水池等水系の水生生物生態調査を実施してまいります。

 公園の整備につきましては、外環道路整備に伴って2地区で廃止されることから、稲荷木地区では取得した用地に遊器具、園灯、植栽等の公園施設整備を行うとともに、平田地区においては代替地を取得してまいります。

 行徳近郊緑地につきましては、貴重な自然環境を県との役割分担により保全管理をしているところでありますが、市民懇談会からの提言を踏まえ、身近な自然とのふれあいや自然環境学習の場としてさらに活用していくため、関係者と調整しながら、改善に努めてまいります。

 平成18年度に開講した「緑と花の市民大学」につきましては、「緑の基礎講座」と「緑の実践講座」を引き続き開講し、緑のボランティア育成に努めてまいります。

 ごみの発生抑制につきましては、全国的な課題であるレジ袋の削減に向けた取り組みを市民や事業者との連携のもと、条例制定や協定締結など、有効な手法を協議、検討し、取り組んでまいります。また、家庭から発生する生ごみの減量や資源化を図るため、生ごみ処理機及びコンポスト容器の普及を、さらに、学校給食から出る調理くずにつきましては生ごみ処理装置による堆肥化事業を推進してまいります。
 
 ごみの不法投棄対策につきましては、巡回パトロールの実施、監視カメラの活用や地域で活躍する「じゅんかんパートナー」との連携により、不法投棄防止の強化を図ってまいります。

 

(市民と行政がともに築くまち)


 次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策であります。
 昨年、第1回を実施した「還暦式」につきましては、新年度も還暦をお祝いするとともに、行政、ボランティア、再就職などに関する地域の情報提供を通じて、さらなる活躍に向けた仲間づくり、生きがいづくりの場を提供してまいります。

 市民マナー条例のうち路上禁煙につきましては、これまで市内の主要な駅周辺5箇所を路上禁煙地区に設定し、周知、啓発を図ってまいりました。新年度は、その効果を検証するとともに、市民意向を把握しながら、全市的な展開を図りたいと考えております。

 本市が、全国に先駆けて導入した1%支援事業につきましては、同様の制度を取り入れる自治体も増えてまいりましたが、新年度は、この制度をより良いものとしていくために、制度の発祥の地である市川市で、パネルディスカッションや団体の活動発表などを中心とした「1%サミット」を開催してまいります。

 情報化推進のための人材の育成及び活用につきましては、パソコンの初歩的な操作から、インターネット、メール送信などを学ぶ「IT講習会」、また、千葉商科大学との包括協定に基づく協力のもと、地域の人材が培った経験と情報技術などを取り入れた新しい技術や考え方、手法を習得することにより、まちを活性化するためのリーダーを育成する「いちかわTMO講座」を実施してまいります。
 また、電子自治会の推進につきましては、初心者でも容易にホームページを作成できるシステムの提供により、自治会が独自のホームページを作成することで、自治会活動をより活性化させるとともに、地域における情報提供の迅速化を図ってまいります。

 財政面におきましては、市民まちづくり債の発行により、公募を通じた資金調達手法の多様化や市民の行政への参加促進を図ってまいります。
 また、税外収入の確保の一環として、パンフレット等への有料広告募集を引き続き実施するとともに、新年度は、スポーツセンター等の施設においてネーミングライツ制度の導入を目指してまいります。

 広報、広聴につきましては、ケーブルテレビのデジタル化に伴い、これまでの広報紙やインターネットを用いた情報発信に加え、テレビ画面でのデータ放送により行政情報や災害時の緊急情報など、市政情報をスピーディに提供するとともに、双方向による簡易アンケートシステムを構築し、さらなる市民ニーズ把握のチャンネル拡大を図ってまいります。
 また、会員数が3,800人を超えた「e−モニター制度」につきましては、引き続き、市民の声を市政に反映させるため、インターネットを活用した住民リサーチ事業を推進するとともに、適切なニーズ分析に努めてまいります。

 広域連携の推進につきましては、平成18年度に、近隣7市による広域的な連携について検討を開始し、平成19年度からは、市川、船橋、松戸、鎌ケ谷の4市により合併、政令指定都市についての研究を行ってまいりました。
 新年度は、これまでの研究成果を踏まえ、市民への情報提供と意見収集等を行い、意識の醸成を図るとともに、新たに、市長懇話会及び協議会を設置し、医療分野や災害時における対応、施設の相互利用など、東葛飾・葛南地域におけるさらなる広範な連携についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 住民基本台帳カードにつきましては、自動交付機により住民票の写しや印鑑登録証明書をはじめ、各種証明書の交付サービスを実施しておりますが、新年度はさらなる市民の利便性の向上を図るため、本市に本籍を有する方の戸籍謄本、抄本についても交付できるよう多目的サービスの充実を図ってまいります。

 地理情報システムにつきましては、現在、各課で個別に運用されているシステムを整理統合し、防災や安全安心等の施策に活用できる様々な地図データを集約する受け皿となる全庁型GISを構築してまいります。

 情報セキュリティ対策につきましては、引き続き「ISO27001」の認証を維持するとともに、災害などによるデータの消失に備え、システムのバックアップデータの外部保管を行うほか、職員の情報セキュリティに関する意識の向上を図ってまいります。


 以上、重点施策及び主要な施策について申し上げてまいりましたが、新年度予算におきましては、今般の世界的な不況の影響により、法人市民税を中心に市税収入などの減少を見込んでおります。今後さらに経済状況が悪化することも予想され、大変厳しい財政状況になるものと考えております。このような中、健康、くらし、安全といった市民の身近な施策につきましては、最優先に位置づけて予算編成を行い、堅実、実行型の予算を編成したところであります。

 予算規模は、一般会計は1,176億円で、広尾防災公園の用地購入が終了したことや、市川駅南口地区市街地再開発事業の進捗などにより特別会計への繰出金が大幅に減少したことなどから、前年度当初に比べ62億円、5.0%の減となりました。
 また、特別会計は、市川駅南口の開発事業において、特定建築者負担金の支払いが終了したことや、老人保健における、後期高齢者医療制度に移行することによる減などから、特別会計全体では697億1,000万円、前年度当初に比べ184億6,200万円、20.9%の減となりました。公営企業会計である病院事業会計では、一般会計への貸付金を計上したことなどにより、28億7,800万円、前年度当初に比べ5億5,300万円、23.8%の増となりました。
 これらの結果、一般会計、特別会計、公営企業会計をあわせた予算総額といたしましては、1,901億8,800万円、前年度に比べ11.3%の減となった次第であります。

 

 

 むすび

  

 

  本市が市制を施行した昭和初期といえば、世界恐慌による経済不況をはじめ、後の戦争へとつながる軍靴の音が忍び寄るなど、決して明るい世相とはいえなかった時代であります。
 人口減少社会に突入し、世界的な経済危機という状況も相まって、言い知れぬ閉塞感に包まれている今の状況を、当時の状況と重ねる見方もありますが、夜明け前が一番暗いと申しますように、私は、このような時だからこそ、将来に向けた夢を市民と共有し、基本構想に掲げた将来都市像である「ともに築く自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ」の実現のため、着実な歩みを続けていかなければならないと考えております。
 私は、勇気を持って、何事にも常に前向きに挑戦し、市川のこのまちに活力を与えてまいりたいと思います。市民の皆様、ならびに議員各位のご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。

 

企画部 秘書担当

●このページに掲載されている情報の問い合わせ

市川市 企画部 秘書課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-712-8568 FAX:047-712-8765
このページについてのご意見・お問い合わせは、市民の意見箱まで