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市長目安箱提案一覧と市の対応

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更新日: 2011年7月14日

第1回提案一覧(平成22年5月6日〜7月15日まで)

*市長目安箱に投稿された114件の内の提案20件になります。
*個人情報等に配慮して掲載しております。
 分野(件数)     提案概要(重複する内容は統合)

 対応

都市計画・
街づくり
(2件)

市街地の狭い道路を解消するため、建築基準法に基づく道路面の敷地のセットバック部分について、[1]市が買い取る[2]条例で使用制限する[3]舗装仕上げに補助金を支給[4]計画道路に指定[5]車庫用地として認めない−−などの施策を講ずる。

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建築基準法第42条第2項に基づく道路のセットバック部分については、土地購入は不可能で
すが、その他については先進市を参考に一定のルールづくりを進めます。

本八幡駅周辺の再開発による公開空地をイベントなどに有効活用し、まちの活性化に役立てるために、規制緩和などを検討して欲しい。

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公開空地は、固定的な建物などの占用利用は禁止されますが、祭りやイベント等の一時的な利用を阻害するものではないと考えられます。今後、新規事業においては、公開空地を有効活用できるよう事業者等と調整を進めてまいります。
都市計画・
街づくり
道路・交通
(4件)

魅力ある中心市街地形成のため、本八幡の再開発地区及び京成八幡駅にバスロータリー及びタクシー乗り場の設置、国道14号と行徳街道の交差点のスクランブル交差点化、都営新宿線の地上出口の京成八幡駅北口への設置、不二女子高校から昭和学院への歩道拡幅、本八幡駅からコルトンプラザまでの道路整備、八幡小学校前の道路の歩行者専用道路化を図る。

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現在の路線バスは、JR本八幡駅を起点・終点に、京成八幡駅近くにバス停を設けているため、京成八幡駅南側へのバスロータリーは計画されていませんが、タクシー乗り場は、小規模ながら設置される予定です。不二女子高校から昭和学院への歩道拡幅工事は、県により計画区間の一部の整備が既に行われています。その他の提案については、今後の施策の参考にいたします。
こども
(1件)

若い世代と高所得世帯の転入を促すため、所得制限を撤廃した「子育て支援のための助成金」の充実と、建築物の敷地を一定以上の面積に保つよう規制する。

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子育て支援のため、保育園や家庭保育制度の充実を図り、親子つどいの広場や地域子育て支援センターなどを通して地域で支える制度づくりも進めています。助成金については、受益者負担・応能原則に基づき慎重に判断していきます。敷地面積の最低基準については、既に対応している部分もありますが、今後の快適なまちづくりや都市景観の観点で、施策の参考にいたします。
道路・交通
(2件)

景観と交通安全のため、無電柱化を促進する。

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無電柱化は、駅周辺等を中心に5地区が完了し、現在も2地区で整備が行われています。今後も施工箇所を精査し、進めてまいります。(平均工事単価:5千万円〜1億円/100m 工期:約5年)
自然・
環境政策
(7件)

低炭素社会実現のため、マイクロ発電・バイオマス発電・太陽光発電・風力発電・電気自動車を含めエコライドの導入、LED照明への転換、植樹、江戸川利用の水上交通などを導入する。

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地球温暖化対策として、市内の小中学校、福祉施設、防災公園などに太陽光発電設備や風力発電設備を導入しています。緑化推進については、屋上・壁面緑化・生垣助成や開発申請時の緑化基準の遵守、保存樹林協定などに努めています。また、平成22年2月に、第6期環境市民会議から市長に提出された「市民提案報告書」に、低炭素社会に向けた提案が盛り込まれていることから、環境施策への反映を検討しています。その他の提案については、費用対効果なども併せて検証し、今後の施策の参考にいたします。
芸術・文化
(1件)

市川のイメージアップのため、「矢切の渡し」の利用者に名所・旧跡などへの送迎も含め、積極的に市川市の魅力を伝えるサービスを展開する。

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矢切の渡しは松戸市側の管轄となりますが、市川市への散策の資料となるよう国分・国府台地区の「街かど回遊マップ」を船の利用者で希望する人に配布してもらうよう船頭にお願いし、市川市のイメージアップに努めました。
行財政運営
(1件)

郵便料金を節約するため、各種サービスの利用について比較検討する。

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郵便料金については、現行サービスを研究し、最大限に活用して削減に努めています。今後は、サービス変更などの情報収集に努め、引き続き効率的な活用に努めます。
高齢者支援
(1件)

地域での福祉環境を醸成するため、小・中学校の空き教室を利用した老人介護デイサービス事業の展開と、学校行事との連携による児童と高齢者の交流促進を図る。

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国府台小学校に同様の施設を開設済。また、第七中学校には、ケアハウス・デイサービスセンターが併設されており、定期的に交流事業を行っています。市内に65か所のデイサービスセンターがあり、市として新たな計画はありませんが、絶えず児童と高齢者の交流の可能性を探ってまいります。
その他
(1件)

少子化対策のため、結婚相談所の行政サービスを開始する。

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既に民間業者が多くの結婚相談所に取り組んでいるため、現況を見守ることとします。ただし、「成人式」や「市民参加ミュージカル」など、市が関連する事業の際に男女が自然に交流できるような配慮に努めます。

●このページに掲載されている情報の問い合わせ

市川市 企画部 広報広聴課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
広報グループ 電話:047-712-8632 FAX:047-712-8764
広聴・Webグループ 電話:047-712-8633 FAX:047-712-8764
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