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eモニター制度 市政への反映状況(平成26年度)

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更新日: 2017年12月14日

eモニターアンケート結果の市政への反映状況(平成26年度)

コミュニティバス運行変更の案内に関するアンケート
(道路交通部 交通計画課)
平成27年3月30日〜4月10日
 平成26年10月1日に市川市コミュニティバスは運行計画の変更を行いました。今回のアンケートでは、コミュニティバス運行計画変更についての認知度及び周知の方法について調査しました。
 その結果、運行計画を変更したことについて、知らないと答えた人が74%であり、認知度が低いことが分かり、周知が広く行き届いていないことが分かりました。その中でも広報いちかわ及びバス停、バス車内での案内については分かりやすかったと意見をいただいており、今回の結果を踏まえて今後の周知方法として活用していきます。
 
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DVに関するアンケート
(総務部 男女共同参画課)
平成27年3月16日〜3月26日
 男女共同参画基本計画第2次DV防止実施計画(平成26年度〜平成28年度)では、4つの基本目標ごとに成果指標を設け、e−モニター制度のアンケート結果を目標値に掲げていることから今回のアンケートを実施しました。
 その結果、基本目標1)の「DVを許さない社会づくり」の成果指標とした「DVを知っている人の割合」は目標値95%のところ88%、基本目標2)の「安全で安心できる相談体制の充実」の成果指標である「配偶者暴力相談支援センターを知っている人の割合」は目標値30%のところ24%、基本目標3)の「実効性のある自立支援の充実」の成果指標である「基本目標3)の施策が進んでいると思っている市民の割合」が目標値15%のところ12%、基本目標4)の「DV根絶の推進体制」の成果指標である「DV防止実施計画を知っている人の割合」が目標値30%のところ15%といずれも目標値を下回る調査結果でありました。
 今回のアンケート結果を踏まえて、実施計画の基本理念であります「DVの根絶」を推進していくため着実に第2次DV防止実施計画事業を実施してまいります。
 
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市川市シェイクアウト訓練についてのeモニアンケート
(危機管理室 危機管理課)
平成27年3月11日〜3月18日
 今回のアンケートでは、3月11日に実施しました市川市シェイクアウト訓練とその他の防災活動への取り組みについて調査しました。
 市川市シェイクアウト訓練については、「参加人員が少なかった」ということで、周知方法等が課題の一つとして挙げられておりましたが、周知メディアとして最も効果が高かったのは「広報いちかわ」(30%)であることが分かりました。しかし、同時に今回の市川市シェイクアウト訓練に参加しない(できない)理由として、「訓練を知らなかった」という意見(57%)が多く、まだまだ周知不足であるという結果となりました。
 参加者人数を増やすためには、今後は、「広報いちかわ」への掲載時期、内容等についての工夫、その他の周知方法についての再検討が必要であるということが分かりました。
 また、その他の防災活動への取り組みについては、「家庭・職場の環境を見直した(家具固定、整理整頓等)」(29%)、「非常持出品や備蓄品の点検をした」(25%)となり、防災意識が高くなっていることから、様々な機会を活用して、そういった方々に地域防災力の向上に繋がる働きかけや体制を整えていくことが必要であることが分かりました。
 こうした結果を踏まえ、地域防災力の強化を図るため、今後の対応について検討してまいります。
 
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市川市の教育に関するアンケート
(教育政策室 教育政策課)
平成27年3月20日〜3月26日
 市川市教育委員会では、「第2期市川市教育振興基本計画」に基づいて、様々な教育施策を展開しております。この教育施策の効果を検証するために、今回のアンケートを実施いたしました。
 「教育委員の役割や活動を知っていますか」の回答は、「よく知っている」「少し知っている」を合わせて、37%でした。これは、前回調査(36%)より1ポイント上昇しておりますが、市民の皆様への周知がまだ不十分であると考えられます。
 このことを踏まえまして、今後も教育委員の役割や活動の周知をさらに図れるよう情報発信に取り組んでまいります。
 
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「1%支援制度」に関するアンケート

(市民部 ボランティア・NPO課)
平成27年3月2日〜3月16日
 今回のアンケートでは、平成26年度で10年が経過する「1%支援制度」について市民の皆さまのご意見等について調査しました。
 その結果、今年度は「参加した(23%)」で、そのうち「3回以上参加した(79%)」でした。また「納税に対する関心が高まった(46%)」となり、制度が成熟してきていることが分かりました。しかしその一方で「参加しなかった(77%)」となっており、参加しなかった理由として「団体の活動内容がよくわからないから(35%)」が最も多く、さらに「届出の手続きが面倒だから(21%)」となっており、制度の課題も分かってきました。
 そこで、今後の支援方法について質問したところ、「より分かりやすい支援方法にしたほうがよい(39%)」が最も多く、また、どのように市が支援していくべきかの質問に対しては、「財政的支援のみだけではなく、人材育成や活動場所の提供など環境整備も重要である(64%)」と回答をいただきました。
 併せて、寄附に関する質問をしたところ「過去5年に寄附をしたことがある(54%)」と過半数を超え、「寄附しやすい環境が整備されればNPOなどに寄附したいと思う(36%)」との回答結果から、寄附に対する認知度も高いことが分かりました。
 こうした結果やご意見を踏まえまして、1%支援制度の見直しを行い、新制度に反映するように努めてまります。未だ検討過程でありますが、こうした方向性を基に制度設計を進めてまります。
 
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男女共同参画に関するアンケート

(総務部 男女共同参画課)
平成27年2月23日〜3月5日
 市川市では、男女が互いの人権を尊重して責任をわかちあい、個性や能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」づくりを目指して取り組んでいます。今回のアンケートでは、男女共同参画に関する市民の皆様の意識や認知度について調査しました。
 その結果、「夫は外で働き、妻は家を守るほうがよい」に賛成の割合は42.2%であり前回調査(49.3%)よりも7.1ポイント減少していることから、固定的性別役割分担意識の解消がみられます。
 また、「市川市男女共同参画基本計画」の認知度は38.0%であり前回調査(33.3%)よりも4.7ポイント上昇しました。
 しかし、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は54.2%の方が知っていると回答したものの、目標値(60%)には届きませんでした。
 また、「社会全体において、男女の地位は平等であると思う」との回答は11.9%であり、「男性が非常に優遇されている」「どちらかといえば男性が優遇されている」との回答を合わせると68.6%となっています。
 男女共同参画は日常生活に関わることであり、様々な活動においても必要不可欠な視点であることから、関係部署や関係機関との連携をさらに図ります。
 また、男女共同参画の活動拠点である「男女共同参画センター」を効果的に利用することにより、市民の皆様に男女共同参画を分かりやすく身近な問題として捉えていただけるよう努めてまいります。
 
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市営駐輪場利用に関するアンケート

(道路交通部 交通計画課 駐輪・駐車施設担当室)
平成27年2月16日〜2月23日
 今回のアンケートは、市営駐輪場のサービス向上及び今後の適正な管理運営について検討していくため、調査を実施いたしました。
 市営駐輪場の利用状況についての設問に関しては、60%以上が「過去に駐輪場を利用したことがある」と回答し、駐輪場を利用する主な目的としては、「私事(買い物、食事、習い事等)」が49%と「通勤」の47%を上回っていました。また、駐輪場の1回の利用時間については、「4時間以上」が70%以上となっていました。以上の結果から、通勤者向けの定期使用駐輪場の拡充だけでなく、私事で利用する方向けに1回利用ができる駐輪場の拡充について検討していく必要があることが分かりました。
 次に、市営駐輪場の現在の利用料金についての設問に関しては、「有料駐輪場の料金はサービスや設備に応じて格差をつけるべきである」が39%、「特に見直す必要はない」が29%となっていました。また、利用料金の格差をつける点としては「駅までの距離」が75%、「屋根の有無」が43%、「設備の充実度合い」が34%でした。現在の駅からの距離に応じた利用料金設定に加え「屋根の有無」、「設備(明るい照明、防犯カメラなど)の充実度合い」も踏まえ、今後の市営駐輪場の適正な管理運営に反映できるよう努めます。
 
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広報いちかわ、ケーブルテレビなどに関するアンケート

(企画部 広報広聴課)
平成27年2月9日〜2月18日
 広報いちかわについては、紙面づくりや言葉の表現等については概ね良好な結果を得られました。しかし、広報紙を読む頻度で21%が「ほとんど読んでいない」「全然読まない」と回答しており、その内の58%が「広報紙が届かない」を理由としています。本市では主に新聞折り込みで広報紙を配布していますが、新聞購読者が年々減少している状況を考慮して、今後は駅や公共施設等に広報紙を設置していることを市民に広く周知するとともに、継続して配布方法を研究、検討してまいります。
 データ放送については、J:COM市川の閲覧者は63.8%、チバテレビが44.1%という結果が得られました。以上の結果から、データ放送について周知を推進するとともに、より積極的な活用方法を検討します。
 また、メール情報配信サービスついては、「登録方法がわからない」「登録するのが面倒」という意見が合計52%と多数あることから、今後は今まで以上に登録方法の周知やサポートに努めてまいります。
 
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地域資源を活用した事業に関するアンケート

(経済部 商工振興課)
平成27年1月26日〜2月1日
 市川市では、平成17年度より各経済団体、事業者と協力し、農水産物をはじめとする地域資源を活用した商品開発を実施しています。今回のアンケートでは、本事業について市民の皆様の認知度やご意見について調査しました。
 その結果、「いちかわバラ物語」和洋菓子及び「市川のなし」を活用したスイーツ・グルメに関しては、約半数の方が知っており、認知度が向上してきていることが明らかになりました。しかし、更にその中で購入したことがある方はそれぞれ31%、42%であり、全体から見て購入したことがある方は2割程度に留まり、より積極的なPRが必要であることも判明しました。また、「市川のおさかな」事業については、知っている方が14%とまだまだPRが足りないと痛感しました。

 また、自由回答欄では、様々なご意見をいただき、地域資源の活用には概ね好意的なご意見をいただきました。しかし、「良い取り組みだがPRが足りない」との意見も多くいただきました。

 この結果を踏まえ、広報や市公式Webをはじめとした媒体、イベント等を通して積極的なPRを推進するとともに、皆様に地域資源に触れていただく機会を新たに検討するなど、今後の事業展開を検討してまいります。ご協力、ありがとうございました。
 
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次世代育成支援に関するアンケート

(こども部 子育て支援課)
Part1:平成26年6月30日〜7月14日

Part2:平成26年7月15日〜7月30日
 

 本アンケートは次世代育成支援行動計画(後期計画)推進のため平成22年、24年に引き続き実施したものです。回答を分析いたしました結果、各施策の認知度については施策の対象者である子育て世帯が非対象者の認知度を大幅に上回っており、子育て世帯に次世代育成支援が浸透していることが伺えます。

 しかしながら「企業支援」「虐待防止」については「ほとんど知らない」と回答した方が67%、66%と認知度が低いことから、啓発が必要であることが判明いたしました。
 また、「多様な保育」「虐待防止」については、「どちらかというと感じない」「感じない」と回答した方を合わせると67%、78%であり、満足度が低いことが判明いたしました。
 この結果を、今後の計画の推進に役立ててまいります。
 ご協力、誠にありがとうございました。
 
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防災訓練に関する意識・行動等についてのアンケート

(危機管理室 地域防災課)
平成27年1月9日〜1月16日


 今回のアンケートでは、1月17日に実施しました市川市防災訓練と日頃の防災活動についての意識と行動について調査しました。
 市川市総合防災訓練については、「参加人員が少なかった」ということで、周知方法等が課題の一つとして挙げられておりましたが、周知メディアとして最も効果が高かったのは「広報いちかわ」(65%)であること、また、今回の総合防災訓練に参加しない(できない)理由としては、「会場が遠い」という意見(49%)が多いという結果となりました。
 参加者人数を増やすためには、今後は、「広報いちかわ」への掲載時期、内容等についての工夫、会場の設定方法等についての検討が必要であるということが分かりました。
 また、地域の防災活動への協力については、「協力する」「できる範囲で協力する」を合わせると94%となり、協力意識が非常に高くなっていることから、様々な機会を活用して、そういった方々に協力してもらえるような働きかけや体制を整えていくことが必要であることが分かりました。
 こうした結果を踏まえ、地域防災力の強化を図るため、今後の対応について検討してまいります。
 

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ガーデニングとまちづくりに関するアンケート

(街づくり部 まち並み景観整備課)
平成27年1月19日〜2月5日


 今回のアンケートでは、平成27年度に5年目を迎える「ガーデニング・シティ いちかわ」に関する市民の皆さまのご意向や認知度について調査しました。
 その結果、ガーデニングをしている人及び「ガーデニング・シティ いちかわ」を知っている人は約半数にのぼり、関心や普及の度合いが高いことが明らかになりました。しかしその一方で、個別のイベントや取組みごとの認知度を質問した結果では、「協働花づくり」事業や「サポーター」登録制度を「知らない(「知らないが参加したい・興味がある」を含む)」が7割を超えるなど、周知や参加者募集の方法に工夫が必要であることも判明しました。また、花と緑が豊かなまちをつくるにあたって市民の皆さまが行政に期待する役割は、「主要道路や駅前、公共施設の花壇整備」(61%)、「花に関するイベント・行事の開催」(38%)、「ガーデニング活動のための花苗や資材等の提供」(36%)であるという回答をいただきました。
 この結果やいただいたご意見を踏まえまして、イベントや行事については募集と開催周知を強化するとともに、市民の皆さまのガーデニング活動を支援する方策を新たに検討するなど、次年度以降の取組み方法を再検討いたします。そして、今後もより多くの方々に「住んでいてよかった」「住みつづけたい」と思われる、潤いと優しさあふれる市川市を実現できるよう努めてまいります。
 

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健康意識に関するアンケート

(保健スポーツ部 保健医療課)
平成26年10月24日〜10月31日


毎日続けている何らかの運動がある方が計57%、体重を計測する方が計80%(毎日計っている26%、時々計っている54%)など、日々の健康に関して意識を持っている方がいる一方で、それらを記録している方が31%(毎日記録している14%、時々記録している17%)と少なかったように思われました。
また、本年度開始した「いちかわ健康マイレージ」事業は、知らない方が85%おり、市民の健康管理および意識の向上を目的として市民への普及を行っているものの、まだ不十分であると考えられます。
このことを踏まえて、健康マイレージの周知、ひいては市民の健康への意識向上が図れるよう情報発信に取り組んでまいります。
 

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文化施策に係るアンケート

(文化国際部 文化振興課)
平成26年12月19日〜平成27年1月5日


 今回のアンケートでは、日頃の文化・芸術活動との関わりや、本市の文化事業について調査いたしました。
 文化・芸術活動(鑑賞を含む)に関わる頻度としては、年に数回以上と回答した方が全体の60%以上となっており、ジャンルとしては音楽と美術がそれぞれ40%以上となっています。
 日常生活の中で文化・芸術活動を行うことの重要性については、全体の80%以上の方が大切だと思うと回答しています。
 本市に対しては、全体の約25%の方が、「市川市は文化芸術活動が活発に行われていると感じる」、「近隣市と比べて歴史にもとづく文化・芸術が根付いていると感じる」と回答しており、本市の文化事業の中で関心の高いものとしては、「文化会館等での有名アーティスト公演」が51%と最も高く、次いで「名所・旧跡・文化施設等を紹介するガイドツアー(31%)」、「市の収蔵美術品の展覧会=収蔵作品展(28%)」、「講座・体験イベント(28%)」となっています。
 また文化会館と文学ミュージアムを除く文化施設では、50%以上の方が行ったことがないと回答しており、その理由としては「施設を知らない」(50%)、「興味のある展示・催しがない」(47%)が大半を占めています。
 今回の結果を踏まえ、本市の文化施策の方向性を検討するとともに、「文化振興ビジョン」改訂作業を進めてまいります。
 

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市川市立図書館運営基本計画の策定に関するアンケート

(生涯学習部 中央図書館)

平成26年9月26日〜10月6日
 今回のアンケート調査では、図書館運営の7つの「施策の方向」の下にある具体的施策の中から、重要と思う施策を各1つずつ選んでいただきました。
 重要という回答が多かった具体的施策は、「利用に応じた形態の資料の充実」(33%)、
「利用しやすい環境の整備」(58%)、「関連機関との連携による、各地域における図書館サービスの充実」(53%)、子どもに対するサービスとして「行事の実施と情報の発信」(25%)図書館と学校等との連携として「調べ学習及び読書環境向上のためのサポート」(56%)、「地域資料の収集と提供」(33%)、「行政情報の市民への提供」(68%)であることがわかりました。
 今回の結果を、e−モニターによるリーディングプランとして、平成27年度から始まる「市川市立図書館運営基本計画」の策定に活かしてまいります。
 
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 市川市地震防災アプリに関するアンケート

(企画部 情報政策課)

 平成26年10月17日〜10月23日
 今回のアンケートでは8月末に公開した地震防災アプリについて、その認知度を調査するとともにスマートフォン向けアプリケーションに対する関心の高さを調査しました。有効回答者のうち地震防災アプリを知らない方が70%おり、今後も周知に努める必要があると判明しました。
また、スマートフォンの所有者が50%、従来型の携帯電話の所有者が45%と、ほぼ同率の所有率であるものの、所有している端末の種類に関係なく、概ね70%以上が「ダウンローしてある」「ダウンロードしたいと思う」といった好意的な意見が得られました。
今回減災マップをアプリ化したように、必要な情報をより多くの方に届けられるよう、効果的な周知方法の精査なども行いながら、情報発信に努めてまいります。
 
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市川市都市農業振興基本計画に関するアンケート

(経済部 農政課)

平成26年10月3日〜10月17日

 
 今回のアンケートでは、計画策定にあたり、市川の農業と農産物の消費に関すること、農業体験に関することを伺いました。
 農産物の消費に関することについては、回答者の90%以上の人が農産物の購入先としてスーパーマーケットを利用しており、次いで八百屋、直売所の順でした。また、購入の判断基準としては価格、鮮度がいずれも80%以上と高く、産地や色・形は20%以下、またブランドについては10%以下という結果でした。
 一方、市川の農業について、60%超の人が市内で農業を行われていることを知っており、代表する農産物については梨が98.2%と最も高く、野菜類についてはねぎの21.1%が筆頭でその他の野菜についてはそれ以下の認知度でした。
 農業体験については、農業を体験したいとの問いに対し、「はい」と答えた方は33.6%、「いいえ」と答えた方は30.4%、「どちらともいえない」が24.7%という結果でした。また「はい」と答えた方の内、30.9%の方が指導者の下で実施される体験農園を希望しており、次いで区画貸しの市民農園、梨狩り等の収穫体験という結果でした。
 また、市川産農産物の購入先などが少ない、分からないということから、農産物のPRや直売所に関するご意見も頂きました。
 今回のアンケート結果や様々なご意見については、基本計画の参考として活用させていただき、市川の農産物について、より多くの情報を市民の皆様に発信していけるよう検討してまいります。ご協力、ありがとうございました。
 

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節電行動、緑のカーテンに関するアンケート

(環境清掃部 環境政策課)

平成26年9月12日〜9月21日


・節電行動について
 今回のアンケート調査結果では、「夏期の節電」の取り組みについて、73%の方から「取り組んだ」又は「どちらかというと取り組んだ」との回答をいただきました。
 また、取り組んだ内容については冷房に関することが多く、「扇風機・うちわなどを活用する」、「冷房の温度設定を28℃にする」、「冷房時にカーテンやブラインドを閉める」については、半数以上の方が取り組んだと回答されていました。
 今後も皆様に取り組んでいただけるような季節に合わせた節電の取り組みを紹介しますので、引き続き節電の御協力をお願いいたします。

・緑のカーテンについて
 「緑のカーテンに取り組んでいただいた方」は26%、取り組んだ感想として「収穫物を料理などに活用した」、「外部からの目隠しになった」、「室内が涼しくなった」という回答をいただきました。また、取り組んでいただいた方の半数以上の方から「エアコンの使用頻度を抑えた、エアコンの設定温度を上げた」ことが出来た、少し出来たとの回答をいただき、緑のカーテンの効果を実感していただいていることがわかりました。
 今回のアンケート結果を踏まえて、多くの方に緑のカーテンを取り組んでいただけるように情報を発信してまいります。
 

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ライトダウンキャンペーンに関するアンケート

(環境清掃部 環境政策課)

平成26年9月1日〜9月11日
今回のアンケート調査結果では、「クールアースいちかわ」の取り組みについて、45%の方から「名前と取り組みの両方を知っている」又は「片方を知っている」との回答をいただきました。
 また、名前と取り組みのどちらか又は両方を知っている方の47%の方がライトダウンキャンペーン期間に何らかの取り組みをされたとの回答をいただきました。
 過去に実施したイベントので、どのイベントも知らないと回答された方が82%いらっしゃるため、今回のアンケート結果を踏まえて、「ライトダウンキャンペーン」の周知方法と、市民の方が参加したいと思えるイベントの開催を検討してまいります。
 
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防災意識に関するアンケート

(危機管理室 地域防災課) 
平成26年8月20日〜8月29日  
 地震等の災害時においては、自助の取り組みが最も重要であると認識している一方で、「家具等の転倒防止対策」「避難場所等の確認」「メール情報配信サービス」への登録は未だ50%程度であるということが明らかになりました。
 また、水、食料の備蓄は約90%の方が実施しているという回答でしたが、市が勧める「3日分以上」という回答は44%という結果となりました。
 「自分のいのちは、自身で守る」という自助のためには、「何を行えばいいのか」ということを知っていただくために、今後も講演会やメディアを通じた情報発信等により、広く伝えていけるよう努めてまいります。
 
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職員の接遇応対に関するアンケート

(総務部 人事課 
人材育成担当室)
平成26年8月11日〜8月24日
 今回のアンケート調査では、全般的な指標である「サービス全体の印象」について81%の方から「満足」または「やや満足」との回答をいただきました。この他、「言葉づかいや態度」については83%、「身だしなみ」については91%、「説明の仕方」については80%の方から同様の回答をいただきました。
 また、設問「職員から最初のあいさつや声かけはありましたか?」に対し「無かった」とご回答いただいた方に注目して「サービス全体の印象」の満足度を見た場合、「満足」または「やや満足」と回答した方の割合が54%と大幅に低下することが明らかになりました。
 今後の取り組みの重点項目として、職員からのあいさつや声かけがより積極的に行われるよう職員に周知を図り、一層の行政サービスの向上に努めてまいります。
 
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公共施設使用料見直しに関するアンケート

(財政部 財政課)
平成26年8月4日〜8月18日
 今回のアンケートにおいて、公共施設の料金設定基準について伺ったところ、「施設の運営にかかるコスト(経費)」を基準にするべきという回答が最も多く851件(53%)でした。
 また、市内(居住または通勤・通学)と市外の利用者の料金設定については、「施設の目的や性質によっては市外は高くするべき」という回答が740件(46%)となりました。
 今回のアンケートの結果や様々なご意見を、公共施設使用料の見直しの参考として活用させていただきました。ありがとうございました。 
 
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スポーツに関する市民意識調査

(保健スポーツ部 スポーツ課)
平成26年6月20日〜6月30日
 スポーツ環境において抱えている様々な課題を解決するため、新規施設の整備などの方向性を位置づける「北東部スポーツタウン基本構想」の策定にかかり、本アンケート結果である市民の意見や要望を反映いたしました。
 アンケートの回答では、充実してほしいスポーツ施設として、フィットネスルーム(25.6%)、屋内プール(21.2%)、屋内スポーツ施設(18.2%)、テニスコート(7.7%)などが挙げられ、屋外プールの要望は(2.2%)と低い傾向を示しました。
 また、スポーツをする理由として、高い傾向を示す「健康や体力の増進・維持のため(74.6%)」、「仲間とのコミュニケーション(32.6%)」や実施意向の高いスポーツ種目である「ウォーキング(32.9%)・ジョギング(12.8%)」、「水泳(21.3%)」、「筋力トレーニング(20.0%)」、「テニス(10.9%)」を踏まえ、新規スポーツ施設として、屋内プールやトレーニングルームを有する複合体育館とテニスコートやウォーキング・ジョギングコースが整備された屋外スポーツ施設の設置を構想としてまとめました。
 
 構想の実現により、北東部地域のスポーツ施設配置の低水準を解消し、市内にバランスよく施設が配置されるとともに、「健康」と「ふれあい」が育まれるものと考えております。なお、構想の策定につきましては、10月末を予定しております。
 
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「第2次いちかわハートフルプラン」策定に関するアンケート

(福祉部 障害者支援課)
平成26年6月2日〜6月30日


 回答者のうち、自身に障害のある方は5%ですが、「障害者と接点がある」と回答した方を合わせると42%となり、4割程度の方が障害と何らかのかかわりがあることが分かりました。
 
  本市の障害者計画に定められた施策の進捗状況については全体の58〜77%の方が「わからない」としており、障害と何らかの接点のある方の比率は若干低いものの、障害者施策の周知に努める必要性が示されました。「わからない」以外の回答の内訳では50〜60%程度の方が「変わらない」、30〜40%前後の方が「充実した」残り数%程度が「悪くなった」としています。
 「障害者が安心して暮らせるまちづくり」「地域住民の理解や交流」については「充実した」の評価が10%ほど低く、自由記述を踏まえると「道路や公共空間のバリアフリー」や「障害の周知・啓発」に課題があると考えられます。障害と何らかの接点がある方とない方との間に大きな差はなく、評価指標の設定にあいまいさが大きいための結果と考えられます。

  このため、新たに策定する「第2次いちかわハートフルプラン」においては、評価指標をより客観的なものに設定するよう、検討してまいります。また、計画や障害者施策の周知に努めていきます。
 

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女性の起業に関するアンケート(女性限定)

(経済部 商工振興課)

平成26年4月25日〜5月9日
 女性が起業する際の課題として、資金調達や育児等との両立の問題がある(資金不足27%、財務・税務・法務の知識不足26%、家事・育児・介護の時間確保25%)との貴重なご意見をいただくことができました。
 今後、女性起業相談事業、Ichikawaワタシの夢起業塾、レディースビジネスコンテスト2014など女性の起業を支援する取り組みが続きます。女性ならではの視点や発想を生かしたビジネスプランが1つでも多く実現できるよう努めてまいります。
 
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「生物多様性」に関するアンケート

(環境清掃部 環境政策課)
平成26年4月4日〜4月14日
 昨年度の3月に環境政策課が策定した「生物多様性いちかわ戦略」の推進において、今回のアンケート結果を活用していく。「生物多様性」という言葉については、言葉を知らない(回答割合28%)、あるいは知っていても内容まではわからない(回答割合44%)という方が多かった。今後も引き続いて、「生物多様性」の意味と私たちの生活とのかかわりを市民の皆様へ普及・啓発していく。
 
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