eモニター制度　市政への反映状況（平成27年度）

　市川市では、男女が互いの人権を尊重して責任をわかちあい、個性や能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」づくりを目指して取り組んでいます。今回のアンケートでは、男女共同参画に関する市民の皆様の意識や認知度について調査しました。
　その結果、「市川市男女共同参画基本計画」の認知度は38.7％であり前回調査（38.0％）よりも0.7ポイント若干ではあるが上昇しました（目標44.0％）。
　「社会全体において、男女の地位は平等であると思う」との回答は10.5％であり、「男性が非常に優遇されている」「どちらかといえば男性が優遇されている」との回答を合わせると69.3％となっており、前回とほぼ同様の結果でした。
　また、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は58.9％の方が知っていると回答したものの、目標値（70％）には届きませんでした。
　固定的性別役割分担意識については、「夫は外で働き、妻は家を守るほうがよい」に賛成の割合は42.3％であり、前回調査（42.2％）とほぼ同様で、目標値（40％）に達しませんでした。

　男女共同参画は日常生活に関わることであり、様々な活動においても必要不可欠な視点であることから、関係部署や関係機関との連携をさらに図ってまいります。
　また、男女共同参画の活動拠点である「男女共同参画センター」を効果的に利用していただくことにより、市民の皆様に男女共同参画を分かりやすく身近な問題として捉えていただけるよう努めてまいります。
　当該結果は、次期計画となります「市川市男女共同参画基本計画　第6次実施計画」の策定にあたり参考とさせていただきます。アンケートのご協力ありがとうございました。　　　
 

　江戸川は、市民の公募による「いちかわ景観100選」に選ばれるなど、市民にとって貴重なオープンスペースとなっています。そこで、市では平成12年度に策定した江戸川活用総合計画に基づき、サイクリングロード・トイレ・バリアフリー坂路などの整備を行ってきましたが、計画策定から15年が経過し、江戸川に対する現在のニーズ等を把握するためにアンケートを実施しました。
　その結果、江戸川に毎日訪れる人は高齢者（60代以上が半数）が多く、利用目的については「ウォーキング」や「自然散策」といった「やすらぎの場」を求める回答が多く見受けられました。一方で、あまり訪れない人、特にファミリー層（20代～50代）は「水洗トイレ」、「駐車場」、「休憩施設」、「オープンカフェ」といった「レクリエーションの場」を求めていることが分かりました。
　今後、さらに分析を進め、江戸川の活用に生かしていきます。　　　
 

　今回のアンケートでは、救急課で行っている救命講習会の認知度を高めることと、応急手当の重要性を理解していただくこと。この2点の課題が浮き彫りになりました。
　「広報いちかわ」で情報を得て、講習会に参加してくださる方が全体の半数以上との結果でしたが、より広い年代の方の参加を考えた時、今まで以上に積極的にいろいろな媒体を利用して情報を発信し、広く皆様の目に触れることが大事だと考えます。先ずは現在の広報のあり方を再考し、改善を進めていきます。　
　さらに万が一の時、応急手当を行うことができないと思う方が70％以上であるという現実を解決し、救われるべき命が救われるためには、応急手当の重要性についての理解を深めていただくことだと思います。そのためには指導員のスキルアップも重要だと考えます。講習会で使用する教材だけではなく、指導員の育成や勉強会などを定期的に行い、今以上にきめ細やかで分かりやすい指導を心がけ、市民の皆様が、受講後には自信と勇気を持って応急手当ができるような講習会ができるように努めていきます。
　また、情報がきちんと入手できれば、講習会への参加や技術指導を希望していただいているという結果に、救える命を救いたいとの思いが強いことが伺えました。私たちは、皆様のその思いに応えるために、これからも普及・啓発事業を進めていきます。
 アンケートにご協力いただきありがとうございました。
 

　現在市川市では、“塩浜ドッグラン”を開設し、運営しておりますが、今回のアンケートは、“ドッグラン”の認知度、運営について調査させていただきました。
　“ドッグラン”という言葉の認知度については、「利用したことがある」「聞いたことがある」「見たことがある」と回答した方が9割以上であり、多くの方が認知していることがわかりました。しかしながら、市が運営している“塩浜ドッグラン”の認知度については、「利用したことがある」「聞いたことがある」「見たことがある」と回答した方が37％と少なく、“塩浜ドッグラン”の認知度の低さが伺えました。
　また、“ドッグラン”について皆さまからご意見をいただき、市が“ドッグラン”を運営する必要があると回答した方が、5割以上であるということで、ニーズはあるが認知度が低いことなど、今後の課題や利用者のニーズを把握する事が出来ました。
　本アンケートの結果やご意見を踏まえ、今後のドッグラン運営の参考とさせていただきます。アンケートにご協力いただきありがとうございました。
 

　今回のアンケートは、さらなるごみの減量・資源化に向けて、市が検討を進めている「家庭ごみの有料化・戸別収集の導入・ごみ収集回数の削減」の3つのプランついて、意向調査を行いました。
　家庭ごみの有料化については、「導入すべき」8％、「導入もやむを得ない」41％の回答の一方で、36％の方が「導入すべきでない」との回答となりました。
　また、戸別収集の導入については、57％の方が「実施しなくてよい」との回答で、「実施した方がよい」21％、「どちらともいえない」22％を上回る半数以上の回答となりました。　ごみ収集回数の削減については、燃やすごみの「減らしてよい」が30％で、燃やさないごみとビン・カンについては44％でした。
　今後は、郵送や説明会で行いましたアンケートの調査結果も併せて、3つのプランの参考として活用させていただきます。ご協力ありがとうございました。
 

　世代的には40、50代の回答が半数を占め、また市内墓地(市川市霊園を含む）の取得を希望理由の約7割の方が「現在遺骨はないが将来のために取得したいとの」回答であった。このように多くの回答をいただいたこの世代で、かつこのような墓地取得希望理由の方に対しては、現在のところ市営霊園の使用条件には該当しない。そのため、このような墓地ニーズに対応するため、将来的に使用条件について、さまざまな観点から検討していく必要性があると考えていきたいと思います。

　今回のアンケート結果については、市民に対する墓地需要の将来予測を推計する基礎的数値として使用させていただき、市川市霊園における将来の墓地造成計画の検討資料とさせていただきます。

　市川市霊園における将来の墓地造成を考えた場合、今回半数以上の取得希望の回答が寄せられた市川市霊園の最小区画の1．5m²の墓地と未造成である樹林墓地について、市民の新たな墓地ニーズとして受け止め、特に樹林墓地については、近隣市にて造成が完了し市民に提供している市もあり、応募状況や使用者の意見などの情報の提供を踏まえつつ検討していきたいと考えていきます。
 

　今回のアンケート結果は、平成26年5月に実施したアンケート結果と比較して、大きな変化がなかった。「生物多様性いちかわ戦略」については、「知っている」と回答した市民の方の割合が13％から21％に向上していることから、「生物多様性いちかわ戦略」及び「生物多様性」について、今後も市民の方に周知を続けていく。一方、「身近な自然環境の保全活動」については、「かかわりたくない」、あるいは「わからない」と回答した市民の方の割合が、21％から25％に変化が見られ、市民の方々に少しでも自然環境について理解してもらえるよう平成27年度より開催している「いちかわ生きものマップ」への投稿や「自然環境講座」への参加等の普及・啓発活動を推進していく。
 

　今回のアンケートでは、交通安全に対する取り組みの認知度を調査させていただきました。交通ルールやマナー向上の取り組みは、77%と多くの方に認知されていることがわかりました。しかしながら、広報いちかわ54%や注意看板など34%に比べて、学校からのお知らせ14%や街頭啓発活動11%は低い様子が伺えました。
　また、特に重要な施策には「交通安全意識の向上」と「道路環境の整備」を多数の方が選択していることから、第10次交通安全計画の策定にあたり、周知啓発活動とともに道路環境の改善に今回のアンケートを生かせるよう取り組んでまいります。
 

　今回のアンケートでは、市川市環境基本計画に基づく市の取り組みへの評価や市民の皆様が既に取り組んでいる活動などについて調査を行いました。

■市の環境に関する取り組みについて
　「満足している」と回答された項目をみると資源循環・廃棄物分野の満足度が相対的に高くなっていました。
　一方、「満足していない」と回答された項目をみると、自然環境分野の項目が上位にあり、「特に重要だ」と考える施策にもあげられていました。今後、平成26年3月に策定した「生物多様性いちかわ戦略」をはじめとする自然環境分野の取り組みを更に推進する必要性を認識しました。また、地球環境問題については他の分野より関心が低いことから、今後も施策と情報提供・啓発活動の充実が重要と認識しました。

■いつも実行している環境への取組について
　「エアコンの温度設定」「照明をこまめに消す」「リサイクルのための分別」と回答した方はそれぞれ70%以上であり、省エネ・省資源への取組みが浸透していることが分かりました。
　一方で、「産地が近い食材を選んで購入する(26%)」「リサイクル品を選んで購入する(11%)」など消費行動の中での環境への取り組みは低くなっています。今後も市民の皆様が気軽に取組める対策や活動を紹介していきたいと思います。

　今回のアンケート結果を関係課と共有すると共に、環境基本計画の推進に活かしてまいります。
 

　今回のアンケートでは、「口腔がん」や「口腔がん検診」に対する意識や認知度を調査させていただきました。口腔がんを知っている人は82％と多くの方に認知されていることがわかりました。しかしながら、口腔がん検診を実施していることを知っている人は22％と少なく、口腔がん検診の認知度が低い様子が伺えました。日ごろから自分の口の中に関心をもつことがとても大切です。市川市の口腔がん検診を受けてみたいという回答は89.2％ありました。
　これからも口腔がんの予防、早期発見のため、市川市の口腔がん検診の周知啓発に取り組んでまいります。アンケートにご協力いただきありがとうございました。
 

・節電行動について
　今回のアンケート調査結果では、「夏期の節電」の取り組みについて、70％の方から「取り組んだ」又は「どちらかというと取り組んだ」との回答をいただきました。
　一方、昨年と比較した夏の電気使用量は、「変わらない」（43％）との回答が、「減少した」（26％）を大きく上回り、既に節電への意識が相当程度高まっていると感じました。
　また、取り組んだ内容については「こまめにスイッチオフ」が1,142名（78％）と最も多く、続いて「エアコンで節電」918名（63％）、「テレビで節電」669名（46％）「待機電力を削減」617名（42％）の順となりました。
　今後も皆様に気軽に節電に取り組んでいただけるよう、季節に合わせた取り組みを紹介していきますので、引き続き御協力をお願いいたします。

・緑のカーテンについて
　「緑のカーテンに取り組んでいただいた方」は23％で、取り組んだ感想としては「収穫物を料理などに活用した」、「外部からの目隠しになった」という回答をいただきました。また、取り組んでいただいた方のうち半数以上の方からは「エアコンの使用頻度を抑えた、設定温度を上げることが出来た」、「同少し出来た」との回答をいただき、緑のカーテンの効果を実感していただいていることがわかりました。
　今回のアンケート結果を踏まえて、多くの方に緑のカーテンを取り組んでいただけるように情報を発信してまいります。
 

　今回のアンケート調査では、市川市子ども・子育て支援事業計画に基づく各取組分野に対する充実度（市民評価）を調査させていただきました。
　「とても充実している」「充実している」のいずれかを回答した割合を見てみると、最も高い「母子保健」の分野についてが50％であるのに対し、最も低い「仕事と子育ての両立支援」の分野については11％と、分野間で大きな差があることがわかりました。
　市川市子ども・子育て支援事業計画では、各分野に対する市民評価を向上させることを目標の1つとして掲げています。関係課と今回の結果を共有するとともに、計画最終年度である平成31年度に向けて市民評価が向上するよう、計画に基づく取り組みを推進していきます。ご協力ありがとうございました。
 

　今回のアンケートでは、8月30日に実施した市川市総合防災訓練の認知度と参加意識等について調査しました。
　昨年度も同様のアンケートを実施しており、参加人数を増やすための周知方法が課題の一つとして挙げられていましたが、今回のアンケートでは、総合防災訓練の開催を「知っていた」の回答が42%となっており、昨年度（31％）よりも11ポイント増加しました。様々な機会を通じて周知してきた効果と市民のみなさんの防災意識の向上が要因の一つと推測されます。
　総合防災訓練に「参加した」の回答は10%でしたが、参加した方の感想としては、「災害時に落ち着いた行動を行うためには、日頃からの訓練が必要であることが確認できた」という回答が64%と最も高く、「防災についての関心が高まった」（47%）、「被害を減らすには地域での協力が重要であることが確認できた」（41%）が続き、「特になかった」などの否定的な回答は少なく（4%）、参加しなかった理由については、「仕事など他に用事があった」（58％）が最も多く、「会場が遠い」（22%）、「参加の仕方が分からない」（15%）が続く結果となり、こちらについても「関心が無い」（3%）、「実際に役立つとは思えない」（3%）といった否定的な回答は僅かとなりました。
　今回のアンケートから、訓練の内容については、「訓練の必要性」「地域の協力の重要性」を知っていただくための啓発効果は得られたものと思われますが、引き続き、参加者人数を増やすことは課題であり、紙媒体を活用した周知では、関心を引くような紙面、参加方法についての分かりやすい説明等の工夫が必要であるということが分かりました。
　今回の結果を踏まえ、総合防災訓練の充実を図り、引き続き、地域防災力の強化に努めてまいります。
 

　回答をいただいた方の77％が公民館を利用したことがあるということで、公民館という施設が幅広い用途で多くの方に利用されていることが改めて確認できました。
　より多くの方に利用していただけるための取り組みとして、公民館の利用方法等についてのＰＲをこれまで以上に行うことや、魅力的な講座を実施するという項目が60％ともっとも多くの回答を得ましたことを受け、講座内容の魅力向上、夜間や土日講座の実施充実、講座募集方法の工夫など、取り組みを進めていきます。
　また、施設の貸し出し基準や、市の施設の統合・整理などについていただきました様々なご意見については、今後の見直しの際の資料とさせていただきます。 
 

　今回のアンケート調査は、毎年実施しております「クールアースいちかわ」の取り組みについて、認知度などを調査させていただきました。
　今回のアンケート結果より、半数の方が取り組みも名前も知らなかったと回答しており、名前か取り組みのどちらか一方又は両方知っていた方で、ライトダウンキャンペーン期間に実施したことについて、特に何もしなかった方が約半数と多いことが分かりました。
　この結果を基に、今後も気軽に取り組めるメニューの紹介と併せて「クールアースいちかわ」の周知に取り組んでまいりたいと思います。ご協力ありがとうございました。 
 

　今回のアンケート調査は、省エネルギー設備の普及に向けて、皆様の省エネルギー設備の認知度などを調査させていただきました。
　今回のアンケート結果より、省エネルギー設備の中でも定置型リチウムイオン蓄電池システム、エネルギー管理システムについては、知っている方が少なかったこと、設置はしていないが、設置したいと考えている方が多いことが分かりました。
　この結果を基に、今後も普及に取り組んでまいりたいと思います。ご協力ありがとうございました。
 

　いちかわ市民アカデミー講座は平成15年度より毎年開講しておりますが、回答者数1,413名のうち1,000名が本講座事業を「知らなかった」と回答されました。まだまだ周知が足りていないことを実感しました。アカデミー講座を「知っている」と回答された方に「どちらでお知りになったか」伺ったところ、最も多かった答えが「広報いちかわ」となりましたことから、周知方法については、まずは多くの方が目に留める媒体で広く知っていただくことが有効だと感じました。
　また、「本講座を知っていた」と回答された413名のうち、「知っていたが受講したことはない」と答えられた方も321名いらっしゃいました。今回ご回答いただいた方の年齢層は40歳代から50歳代が半数を占め、仕事や子育てなどで自己研鑽のための時間が取りにくい世代だと考えられますことから、このような方にも気軽に受講していただけるよう、講座の開催時間帯や年間回数などもアンケート結果を基に十分に検討していきたいと考えております。
 

　今回のアンケートでは、各種行政サービスをご利用になった際の職員の応対についてご回答いただきました。

【職員からのあいさつや声かけについて】
　昨年度実施した接遇応対アンケートからは、「職員からのあいさつや声かけ」の有無が他の項目の評価に大きな影響を与えることが分かったため、これらが積極的に行われるよう職員への周知を図ってきたところです。
　今回のアンケート結果では「あいさつがあった」の回答割合は75%で、昨年度の73%から若干の増加にとどまりました。引き続き、「職員からのあいさつや声かけ」がより積極的に行われるよう周知啓発に努めてまいります。

【自由記入欄のご意見】
　自由記入欄では500件以上のご意見をいただきました。好意的な感想や励ましのメッセージのほか、厳しいご意見もいただいています。

　これらのアンケート結果は所属長（課長等）に個別にフィードバックし、接遇応対や行政サービスの更なる向上のために活用いたします。
 

　若年層から高齢者まで1人ひとりが健康的な生活を送るための意識向上を支援し、ひいては、市民の健康寿命を延ばすことを目的とする「いちかわ健康マイレージ」事業を行なっております。    
  今回のアンケートは、健康に対する意識と、健康の度合い（健康度）を調査し、「いちかわ健康マイレージ」事業の運用に活用し、また、事業の周知を図かることを目的に実施いたしました。
　健康意識については、食事、歯、体重測定は概ね意識的に実施していることが伺えます。一方、運動について、「特に運動をしていない」が59％と、最も多いことから、運動の取り組みへの啓発が必要と考えています。また、睡眠について、「あまりとれていない」が47％と「十分にとれている」51％と差が無く、この結果については、心の健康づくり事業を行なっている保健部　健康支援課と連携を図り、対応してまいります。
　「いちかわ健康マイレージ事業」について、「知らない」が75％となり、市民への周知が不十分であることがわかりました。平成26年10月から事業を開始し、いちかわ広報公式フエイスブック掲載、ケーブルテレビ番組取材、自治会へのチラシ配布などを行なってまいりましたが、引き続き、あらゆる媒体を使って、周知活動に努めていきたいと思います。
　「いちかわ健康マイレージ」利用者の感想は、「健康意識が変わった43％」「運動量が増えた24%」「健康管理に役立っている32%」と健康意識の向上となる支援が出来ていると考えられる。
　今回のアンケートの結果やご意見を踏まえ、今後の事業展開を検討し、さらに、事業を長く継続していくことで、健康寿命の延伸を目指していくことを進めて参ります。ご協力ありがとうございました。 
 

　子育て世帯の情報収集ツールとなっている利用状況や利用に関するご意見を伺い、結果を今後のWEBサイト運営に反映することにあります。あわせて当サイトのスマートフォン版を立ち上げるにあたり、意見聴取を行ったものです。（以下反映内容については、成人前の子どものいる家庭を対象。）
　認知度については22.3％となり、妊娠届・出生届時や転入時の徹底した周知、WEBページへ誘導する方法が必要であることが分かりました。現在の活用目的や、今後充実させて欲しいコンテンツでは、ともに50％以上がイベント情報や、遊び場情報、お出かけ情報という項目が占めており、子育て家庭が外出するのに役立つ情報をWEBページに求めていることが分かりました。同様にスマートフォン版における掲載情報においても、イベントや遊び場に関する情報を多く求めていることが分かりました。
　いちかわっこWEBを、(知っているが)使わない理由としては、『時間がない』という回答が28.8%、『他の方法で取得』が28％、『子育て情報は必要ない』が25.4％という結果でした。これについてはスマートフォン版を立ち上げ、よりシンプルに使いやすさを重視した機能を利用して頂くことで、忙しい子育て中の方にも活用して頂きたいと考えています。
 

　市では、市域に係る地震等の災害に対し、取り組むべき対策の基本方針を定めた「市川市地域防災計画」を策定しております。　
　今回のアンケートでは、市川市の地域防災計画の当計画の認知度や市民等の皆様が取り組んでいらっしゃる防災・減災対策についてアンケートを実施いたしました。
　その結果、「計画を知っており、内容もおおよそ把握している」と回答された方は、約10%であり、市域の防災・減災対策について、周知が不足していることが分かりました。
　また、「計画を知っているが、内容はあまり把握できていない」と回答された方は約40%、その理由としては、「文書量が多く読みきれない」と「どこに置いてあるのか分からない」と回答された方が合せて約80%となっており、分かりやすい内容や、設置場所を増やすなど読みやすい環境を整えることが必要であることが分かりました。

　現在、市では、市川市地域防災計画（震災編）のうち、特に市民の皆様に知っていただきたい内容をまとめた「概要版」を作成し、自治（町）会や公共施設において配布をしております。
　今後につきましても、今回のアンケートの結果やご意見を踏まえて、今後、地域防災計画の改正等を行うとともに、市民の方が読みやすい内容や環境についても検討を進めてまいります。
 

　本アンケートは「第2次市川市食育推進計画」の推進のため、平成23年、25年に引き続き実施したものです。その結果、計画の重点項目1）よく噛んで味わう食生活の推進に関しては81％が関心があり、2）朝食の推進に関しては、毎日食べる人の割合85％、3）共食の推進に関しては、週平均10回以上の割合64％との結果が出ました。いずれの結果も前回調査から横ばいでありました。また、「食育に関心がある人の割合」は86％と関心の高さは伺えましたが第2次計画の目標値90％以上には満たなかった。この結果を踏まえて、さらに食育の推進及び啓発が必要となります。このアンケート結果を計画の推進に役立ててまいります。ご協力ありがとうございました。 
 

　真間川流域では、千葉県、市川市が流域の皆様と協働し、総合的な治水対策に取り組んでおります。
　今回は「総合治水」に対して市民の皆様がどのような関心を抱かれ、ご意見をお持ちなのかをお聞かせいただき、今後の効果的な啓発につなげるためにアンケートを実施しました。　　　　　　　　　
　「総合治水」「助成制度」について知らないと答えた方は7割以上と多く、認知度が低いことが分かりました。一方、求められている周知方法として「インターネット」「メール」「広報いちかわ」の回答を多くいただきました。今後は「インターネット」「メール」「広報いちかわ」の媒体を活用して、「総合治水」「助成制度」について多くの情報を発信できるよう、検討してまいります。
　「総合治水」「水害」に関連して求められている情報についての設問では、「市民が出来ること」「豪雨になりそうなときの備え」が多く回答されました。それらの情報について、HPなどを活用した情報発信に努めてまいります。
　夏季イベントについては、「参加型の実験」「川や治水施設の見学会」に対して多くの方が興味をもたれていることが分かりました。今後の夏季イベントに盛り込んでまいります。
　今回アンケートでいただいたご意見につきましては、今後の啓発活動の参考とさせていただき、「総合治水」について、更に多くの情報を皆様に発信していけるよう取り組んでまいります。