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「庁舎整備基本構想」策定段階で検討された事項について

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更新日: 2018年12月20日

庁舎整備基本構想策定委員会

策定委員会では、平成24年5月に市長から諮問された「市川市庁舎整備基本構想の策定」について9回の審議を行い、平成25年2月に、市長への答申を行いました。 

>>>答申 市川市庁舎整備基本構想の策定について(PDF:261KB)
参考:基本構想 第1章 新庁舎整備検討の経緯・庁舎整備基本構想策定委員会の設置 P.1〜3(PDF:479KB)

現庁舎が抱える問題

本庁舎は、昭和34年に第1庁舎が竣工され、その後も行政需要の拡大に対応するために、第2庁舎(昭和46年竣工)と第3庁舎(昭和54年)を増築しました。
新第1庁舎の建設から50年以上が経過した現在、本庁舎は様々な課題を抱えています。

>>>基本構想 第1章 新庁舎整備の背景 P.4〜10(PDF:1,324KB)

[1]耐震性不足
 参考:本庁舎の耐震補強の検討結果について/本庁舎の経年劣化の状況について
[2]庁舎機能の分散
[3]狭あいな庁舎
[4]バリアフリーの遅れ
[5]駐車場不足
[6]災害発生時に必要な機能の不足

庁舎整備に関する前提条件

庁舎整備基本構想策定委員会では、下記の前提条件に基づき検討を行いました。

[1]建設地は平成23年度に検討した4つのプランについて評価・選定する
 参考:基本構想策定資料集 P.11(PDF:540KB)
[2]外部の市民窓口(支所等)の配置は現状維持
 
参考:基本構想策定資料集 P.12〜13(PDF:456KB)
[3]本庁舎の機能を有する部署は新庁舎へ統合する
 
参考:基本構想策定資料集 P.14〜16(PDF:728KB)
[4]新庁舎に配置する職員数は平成38年度の推計値(1,550〜1,600人)とする
 
参考:基本構想 資料編 資料1 新庁舎規模の算定条件 P.7〜9(PDF:641KB)

検討事項

機能

基本構想   第2章 庁舎の役割と新庁舎整備の基本方針・第3章 新庁舎の機能整備の方針(PDF:1,191KB)
現庁舎の課題と、地方自治体の庁舎がもつべき役割を整理し、それらの役割を達成するための6つの基本方針と、特に整備すべき機能、その実現のために導入する施設・設備等を検討しました。
検討および策定にあたっては、調査の建て替えについての市民意向調査の結果を基礎データとしています。
本庁舎の建て替えに関する市民意向調査[平成24年2月実施]
 新しい本庁舎に望む機能について→回答(PDF:279KB)
市川市庁舎整備基本構想の策定に関するアンケート[平成25年2月実施]
 新しい本庁舎に望むものについて→回答(PDF:284KB)

規模

基本構想   第4章 新庁舎の規模(PDF:345KB)
現庁舎が抱える課題の解決に必要な面積である約33,000平方メートルを基本とし、上限を国の基準等に基づいて算出した約36,000平方メートルとしました。
参考:資料編 資料1 新庁舎規模の算定条件(PDF:1,082KB)
         資料2 新庁舎規模の算定(PDF:356KB)
    市川市庁舎整備基本構想の策定に関するアンケート[平成25年2月実施]
    新庁舎の規模について→回答(PDF:255KB)

場所

基本構想   第5章 新庁舎の建設場所(PDF:769KB)
4案について、実現性・安全性・アクセス性・利便性の4つの視点による評価項目を設けて比較・検討した結果、事業期間の見通しがつきやすく、早期に実現が可能と判断できる、現本庁舎と南分庁舎の2つの敷地での建て替え案が採用されました。
参考:資料編 資料3 新庁舎建設場所の選定(PDF:1537KB)
    本庁舎の建て替えに関する市民意向調査[平成24年2月実施]
    本庁舎の建て替えに関する意向について→回答(PDF:302KB)

建設計画

基本構想   第6章 建設計画 P.41〜55(PDF:1,619KB)
フロアの配置と機能・敷地利用の基本的な考え方のほか、仮庁舎移転の計画や事業者選定の方法などについて検討しました。

資金計画

基本構想   第6章 建設計画 P.65〜68(PDF:668KB)
他市の新庁舎建設事例および、関東・東京圏の工事実務価格等を参考に事業費を想定しました。財源については、事前の積立金のほか、地方債および県からの貸付金を想定しています。一時的に財政負担が偏って他の事業に影響を与えることながいことを基本とし、地方債等償還期間を、平成32年度から平成61年度までの30年間としました。

基本構想策定までの経緯

2010年 10月 本庁舎の耐震補強の検討結果を公表
現在の本庁舎の第1庁舎・第2庁舎の耐震補強が困難なことから、庁舎の建て替えを含めた検討をプレス発表。
翌月には広報いちかわ(11月20日号)市公式Webサイトへも掲載。
 2011年 2月 平成23年度 施政方針
(1)安心なまちづくりにかかる重点施策として、総合的な庁舎整備の方向性を検討していく旨、施政方針に位置付け(6ページ)。
5月 庁舎整備庁内検討委員会を設置
庁内に、庁舎整備に関する総合調整や協議を任務とした委員会を設置し、本格的な検討を開始。
 2012年 2月 平成24年度 施政方針
(1)安全対策にかかる重点施策として、庁舎整備基本構想策定委員会および庁舎整備基金の設置と、同委員会による検討のうえ庁舎整備基本構想を策定していく旨、施政方針に位置付け(5ページ)。
庁舎整備検討状況について広報いちかわ特別号を発行、本庁舎建て替えに関するアンケートを実施
広報いちかわ特別号(2月18日号)及び市公式Webサイトにより庁舎整備の検討状況をお知らせするとともに、無作為抽出した市民5,000人への郵送、eモニターおよび広報いちかわ特別号への掲載により、本庁舎建て替えに関するアンケートを実施(結果)。
3月 関連条例の制定
2月議会において、「庁舎整備基本構想策定委員会条例」及び「庁舎整備基金条例」を制定。あわせて平成24年度当初予算に基金積立金(10億円)など庁舎整備関連予算を計上。
庁舎整備基本構想策定委員会の市民委員を公募
広報いちかわ(3月17日号)及び市公式Webサイトにより、市民委員を募集。
5月 庁舎整備基本構想策定委員会を設置
庁舎整備を幅広い意見により検討するため、学識経験者、市議会議員、関係団体、公募市民からなる委員会を設置。市長より「庁舎整備基本構想の策定」について諮問し、以降、9回の会議を開催。会議の開催状況は、随時、市公式Webサイトに掲載。
 2013年 1月 庁舎整備に関する検討状況の説明会を開催
庁舎整備基本構想策定委員会における検討状況等を周知するため、これまでの検討状況かかる説明会を市内2ヵ所の会場で開催。
2月 庁舎整備基本構想策定委員会からの答申
庁舎整備基本構想策定委員会より、新庁舎に求められる機能、規模および場所について、市長へ答申。
庁舎整備基本構想策定委員会からの答申について広報いちかわ特別号を発行
広報いちかわ特別号(2月16日号)により庁舎整備基本構想策定委員会からの答申についてお知らせするとともに、無作為抽出した市民5,000人への郵送、eモニターにより、基本構想の策定についてアンケートを実施(結果)。

平成25年度 施政方針
(1)安心なまちづくりにかかる重点施策として、庁舎整備基本構想を策定し、基本設計・実施設計に着手する旨、施政方針へ位置づけ(4ページ)。

4月

新庁舎建設にかかる意見募集
庁舎整備について、広く・自由な意見を募集するため投稿メールボックスを市公式Webサイトに開設(2013年9月10日まで)

5月

庁舎整備にかかる検討状況説明会を開催(市内の事業者・関係団体を対象とした説明会)
関連する団体および事業者(福祉、医療、金融、建設など)を対象に、庁舎整備に係る検討状況を説明。

7月

庁舎整備にかかる検討状況説明会を開催(市内全域の自治会長を対象とした自治会への説明会)
自治会を対象に、庁舎整備にかかる検討状況を説明。

庁舎整備基本構想(案)に関するパブリックコメント
庁舎整備基本構想案について、市内7ヵ所の施設およびホームページで資料を公開し、パブリックコメントを実施(2013年7月30日〜2013年8月28日・60名より意見提出)。
パブリックコメントおよびこれにともなう市民説明会の開催について、広報いちかわ(7月20日号)で告知。

8月

庁舎整備基本構想(案)にかかる説明会を開催
パブリックコメントの実施にあわせ、庁舎整備基本構想(案)について説明。市内3ヵ所の会場で開催。

庁舎整備基本構想案およびパブリックコメントについて、広報いちかわでお知らせ
広報いちかわ(8月17日号)により、基本構想案について広くお知らせするとともに、パブリックコメントによる市民意見募集を告知。

9月

庁舎整備基本構想を策定
2013年9月20日付けで基本構想を策定。これについて、仮庁舎への移転のお知らせとともに広報いちかわ(9月21日号)に掲載


関連リンク

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 新庁舎建設課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目17番7号
電話:047-704-0066 FAX:047-321-6008