広報いちかわ11月19日号 特集

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更新日: 2016年11月19日

特集:市の人事行政運営などの状況をお知らせします

 
 
 

[特集]目次

市の人事行政運営などの状況をお知らせします

 市では、人事行政の公正性や透明性を高めるため、人事や給与、福利厚生などの状況を毎年度公表しています。
 広報紙では概要を掲載し、詳しくは市政情報センターや市公式Webサイトでご覧いただけます。

問い合わせ=TEL047-334-1102人事課、TEL047-334-1132職員課

 

1.職員の任免及び職員数等に関する状況

[1]職員数の状況(各年4月1日現在)(単位:人)
○平成24年=3,290
○平成25年=3,261
○平成26年=3,261
○平成27年=3,237
○平成28年=3,232
(一般職の職員数で、非常勤職員を除く)

[1]の職員数は、国の定員管理調査に基づく職員数です。「市川市定員管理方針」に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、効率的な行政運営を行えるよう、適正な職員数の維持に努めています。

▽部門別職員構成
3,232人
総務企画 15%、税務 4%、民生 22%、衛生 10%、商工・労働 1%、農林水産 1%、土木 10%、教育 11%、消防 16%、下水道事業など 9%、議会 1%

 

[2]職員の採用及び退職の状況(平成27年度)

採用者数
職種 採用者数
一般行政職 107人
一般任期付職員 6人
保育士 7人
保健師 7人
獣医師 1人
歯科衛生士 2人
看護師 7人
理学療法士 13人
作業療法士 1人
消防職員 15人
再任用 88人
254人

退職者数
退職事由 退職者数
定年 121人
早期 21人
再任用 54人
普通 62人
死亡 1人
任期付期間満了 5人
264人

採用者数と退職者数には、非常勤の再任用職員を含みます。

 

2.人件費の状況(平成27年度普通会計決算)

歳出額 A 133,863,077千円
人件費 B 29,249,606千円
人件費率 B/A 21.9%
(参考 平成26年度の人件費率) 22.8%

人件費には、一般職員に支給される給与と市長や議員など特別職に支給される給料、報酬、手当の他、社会保険料の事業主負担分などを含みます。

 

3.職員給与費の状況(平成28年度一般会計当初予算)

職員数 A 全職員 3,183人


給料 12,860,973千円
職員手当 4,336,666千円
期末・勤勉手当 5,354,041千円
計 B 22,551,680千円
1人当たり給与費 B/A 7,085千円

給与費には、再任用職員(319人)の給与費を含みます。

 

4.職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(平成28年4月1日)

区分 平均給料月額 平均給与月額 平均年齢
一般行政職 338,874円 452,902円 43歳3カ月
技能労務職 363,491円 444,340円 53歳0カ月
  うち清掃職員 363,179円 468,658円  
  うち学校給食員 368,524円 426,564円
  うち用務員 359,819円 429,173円
幼稚園教育職 354,400円 433,320円 45歳3カ月

給与とは、給料と職員手当(期末・勤勉・退職手当を除く)の合計です。

 

5.職員の初任給の状況(平成28年4月1日現在)

区分 決定初任給
市川市
一般行政職 大学卒 183,300円 総合職(大卒) 181,200円
一般職(大卒) 176,700円
高校卒 149,000円 一般職(高卒) 144,600円
技能労務職 高校卒 146,700円  
中学卒 134,000円
 

6.職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成28年4月1日現在)

区分 経験年数
10年
経験年数
15年
経験年数
20年
一般行政職 大学卒 261,168円 310,385円 362,559円
高校卒 227,800円 281,950円 316,650円
 

7.期末手当・勤勉手当(平成27年度)

支給実績(平成27年度決算) 4,850,966千円
1人当たり年間平均支給額 1,500千円
区分 期末手当 勤勉手当
6月期 1.225カ月分 0.75カ月分 1.975カ月分
12月期 1.375カ月分 0.85カ月分 2.225カ月分
2.6カ月分 1.6カ月分 4.2カ月分

職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります。支給月数は国と同じです。

 

8.退職手当の状況(平成28年4月1日現在)

区分 支給率
自己都合 応募認定・定年
勤続20年 20.445カ月分 25.55625カ月分
勤続25年 29.145カ月分 34.5825カ月分
勤続35年 41.325カ月分 49.59カ月分
最高限度額 49.59カ月分 49.59カ月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置(2%〜45%加算)
1人当たり平均支給額 4,405千円 22,022千円

1人当たり平均支給額は、平成27年度実績額です。

 

9.職員手当の状況(平成28年4月1日現在)

[1]地域手当

支給実績(平成27年度決算) 1,299,516千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成27年度決算) 402,701円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)

市川市

10% 3,461人 10%

地域手当の支給率は、国の基準にのっとって決定しています。
支給対象職員数には、再任用職員(326人)を含みます。

 

[2]特殊勤務手当

支給実績(平成27年度決算) 51,967千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成27年度決算) 62,161円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成27年度) 25.9%
手当の種類(手当数) 29

主な手当:徴収手当、清掃作業手当など

 

[3]時間外勤務手当

支給実績(平成27年度決算) 1,016,304千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成27年度決算) 376千円
支給実績(平成26年度決算) 992,031千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算) 369千円

主な手当:徴収手当、清掃作業手当など

 

[4]その他の主な手当

手当名
内容及び支給単価 支給実績
(平成27年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成27年度決算)
扶養手当 ○配偶者 13,000円
○その他親族1人につき6,500円(配偶者がない場合は1人目11,000円)
○満16歳の年度初めから満22歳の年度末まで子1人5,000円加算
294,726千円 235,970円
住居手当 ○借家の場合(家賃6,000円を超える場合に限る)家賃の額に応じて月額27,000円を限度に支給 217,929千円 133,371円
通勤手当 ○電車 6ケ月定期相当額を半年ごとに支給
○バス 回数券相当額支給
○自転車などを使用する場合 距離に応じて月2,000円〜31,600円をまで支給
299,982千円 104,342円

住居手当は、自宅(持ち家)に係る住居手当の経過措置があります。

 

10.特別職の報酬等の状況(平成28年4月1日現在)

区分 月額 期末手当 退職手当
給料 市長 1,016,000円 (平成27年度)
6月期1.975カ月分
12月期2.225カ月分
  計  4.2カ月分
給料月額×在職月数×0.45
(平成25年9月17日までの支給率 0.57 )
副市長 837,000円 給料月額×在職月数×0.29
(平成25年9月17日までの支給率 0.36 )
報酬 議長 724,000円  
副議長 652,000円
議員 604,000円
 

11.勤務時間その他11 勤務条件の状況(平成28年4月1日現在)

[1]勤務時間(原則)

勤務時間 午前8時40分〜午後5時25分
休憩時間を除いて1日7時間45分勤務
1週間当たり38時間45分勤務51,967千円
休憩時間 正午〜午後1時

 

[2]主な休暇制度

有給休暇 年次休暇 1暦年につき20日付与。20日を限度に翌年に繰り越し可
病気休暇 負傷または疾病により療養を要する場合
特別休暇 21種類
無給休暇 組合休暇 職員団体の業務または活動に従事する場合
介護休暇 配偶者または2親等以内の親族の介護にあたる場合
 

12.主な休業制度(平成27年度に取得された休業)

休業の名称 内容
育児休業 子が3歳になるまで取得できる無給休業
部分休業 子が小学校就学の始期に達するまで保育園の送迎などのために30分単位で2時間まで取得できる無給休業
育児短時間勤務制度 小学校の始期に達するまでの子を養育するため、常勤職員のまま、複数の勤務形態の中から選択した勤務形態により、希望する日及び時間帯に勤務することができる制度
 

13.分限及び懲戒の状況(平成27年度)

分限処分
降任 0人
免職 0人
休職 139人
降給 0人
139人

懲戒処分
戒告 7人
減給 3人
停職 2人
免職 1人
13人
 

14.勤務評定

 勤務評定制度は、1年を上期と下期の半年ごとに分けて、その間の職員の勤務状 況を直属の上司が評定して、職員の育成や昇任、昇給等の処遇に役立てます。
 なお、平成28年度からは、地方公務員法の改正に伴い、より能力・実績に基づく人 事管理の徹底と、組織全体の意欲を高め、業務効率の向上を狙いとした「人事評価 制度」に移行しています。

 

15.公務災害及び通勤災害の状況(平成27年度)

公務災害の申請受理件数及び認定件数
申請
13件
認定 13件

通勤災害の申請受理件数及び認定件数
申請
4件
認定 4件
 

16.公平委員会の業務の状況

 公平委員会の職務は、職員の勤務条件に関する措置の要求や職員に対する不利益な処分についての不服申し立てを審査し、必要な措置を講じるものです。

措置要求件数 0件
不服申立件数 0件
不服申立に係る裁決 1件(過年度分)
 

●このページに掲載されている情報の問い合わせ

市川市 企画部 広報広聴課
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広報グループ 電話:047-712-8632 FAX:047-712-8764
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