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市川市特定不妊治療費助成事業が始まりました

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更新日: 2019年4月18日

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けられた夫婦に対して、治療に要した費用の一部を助成します。

助成のご案内・申請様式等

助成対象者

次のすべての要件を満たしている方が対象となります。
(1)平成31年4月1日以降に治療の開始日がある特定不妊治療を終了していること。

(2)特定不妊治療開始日から申請日まで法律上の婚姻をしている夫婦であること。

(3)特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されたこと。

(4)指定医療機関において特定不妊治療を受けたこと。
   指定医療機関については厚生労働省のホームページをご覧ください。

(5)本人及び配偶者が、申請日において、住民基本台帳法に基づく市川市の住民基本台帳に継続して1年以上記載されていること。
    ※ただし、夫婦の一方について単身赴任等の特別の事情がある場合は、夫婦の一方でも可能です。

(6)申請日において特定不妊治療を行った本人及び配偶者の市税の滞納がないこと。

(7)特定不妊治療の開始日において妻の年齢が43歳未満であること。

(8)過去に他の都道府県及び市区町村から通算して下記の回数分、特定不妊治療費の助成を受けていないこと。
     初回治療開始日 妻40歳未満 6回 
     初回治療開始日 妻40歳以上 3回

(9)市川市以外の市区町村に住民登録がある配偶者が、他の都道府県・市区町村において当該治療について特定不妊治療費助成を受けていないこと。

(10) ア:千葉県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けていること、 または、
    イ:千葉県特定不妊治療費助成事業が所得要件で非該当であること
 
  ※千葉県特定不妊治療費助成事業の対象の要件として、前年(1月から5月の申請にあたっては前々年)の夫婦の合計所得が730万円未満が要件となっています。
   千葉県の助成対象となる方は、千葉県への申請を先に行ってください。 
                 ⇒ 千葉県特定不妊治療費助成事業のページ

  ※千葉県の要件と市川市の要件は異なりますので、千葉県の助成を受けた方でも市川市の助成対象とならないことがあります。

助成内容

ア:千葉県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けている方(千葉県上乗せ助成)
(1)男性不妊治療分以外(区分A〜F)
   特定不妊治療に要した治療費から、千葉県特定不妊治療費助成事業による助成額を引いた残りの自己負担額のうち、1回の治療につき75,000円を上限に助成します。
   ただし、治療区分C,Fについては、助成額の上限は37,500円となります。

(2)男性不妊治療分(区分G)
   男性不妊治療に要した治療費から、千葉県特定不妊治療費助成事業による助成額を引いた残りの自己負担額のうち、1回の治療につき75,000円を上限に助成します。
 

イ:千葉県特定不妊治療費助成事業が所得要件で非該当の方(市単独助成)
(1)男性不妊治療分以外(区分A〜F)
   特定不妊治療に要した治療費から、1回の治療につき75,000円を上限に助成します。 
   ただし、治療区分C、Fについては、助成額の上限は37,500円となります。

(2)男性不妊治療分(区分G)
   男性不妊治療に要した治療費から、1回の治療につき75,000円を上限に助成します。
 

初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢

(1)40歳未満:43歳になるまで通算6回まで。
(2)40歳以上43歳未満:43歳になるまで通算3回まで。
(3)43歳以上:助成なし。

   ※過去に他の都道府県及び市区町村から同趣旨の助成を受けた場合も、通算助成回数に含めます。

助成区分

区分 治療内容 限度額
 A 新鮮胚移植 75,000円
凍結胚移植 75,000円
過去に凍結した胚を解凍して行う胚移植 37,500円
妻が体調不良になったこと等を理由に胚の移植の目途が立たず特定不妊治療を終了した場合 75,000円
受精できず、又は胚の分割停止、変性、多精子授精等の異常授精等により特定不妊治療を中止した場合 75,000円
採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないために特定不妊治療を中止した場合 37,500円
G
(男性不妊)
夫が精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を受けた場合 75,000円
備考
1 この表において「凍結胚移植」とは、当初からの治療方針に基づき、採卵し、受精させた胚を凍結し、母体の状態を整えるために1周期から3周期までの範囲で間隔を空けた後に当該胚の移植を行うことです。
2 この表において「夫が精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術」とは、精巣内精子回収法、精巣上体精子吸引法、精巣内精子吸引法又は経皮的精巣上体精子吸引法による手術のことです。
「千葉県特定不妊治療費助成事業」の交付決定後に、市川市保健センターへ必要書類を提出してください。
 ※千葉県の要件と市川市の要件は異なりますので、千葉県の助成を受けた方でも市川市の助成対象とならないことがあります。
 

申請方法 ア:千葉県特定不妊治療費助成事業の交付決定を受けている方(千葉県上乗せ助成)

「千葉県特定不妊治療費助成事業」の交付決定後に、市川市保健センターへ必要書類を提出してください。
 ※千葉県の要件と市川市の要件は異なりますので、千葉県の助成を受けた方でも市川市の助成対象とならないことがあります。
 
【申請に必要な書類等】
(1)市川市特定不妊治療費助成金支給申請書(第1号様式) (原本)
 ※申請者は、ご夫婦どちらでもかまいません。但し、申請者と口座名義人が異なる場合のみ委任状が必要となります。
 ※「千葉県特定不妊治療費助成承認決定通知書」の枚数分必要になります。

(2)「千葉県特定不妊治療費助成承認決定通知書」のコピー ※千葉県から送付されたもの。

(3)「特定不妊治療受診等証明書」のコピー
 ※千葉県へ提出したもの。
 ※千葉県へ申請する前に、あらかじめコピーをとり保管しておいてください。
 
(4)特定不妊治療費助成支給申請に係る領収証(原本)
 ※千葉県に提出したもの。
 ※千葉県の助成額概算・請求済み印を押印されたもの。 
 ※診療明細書がある場合は併せて提出してください。
 
(5)過去に他の都道府県及び市区町村から同様の助成を受けている場合は、その決定通知書のコピー
 ※助成を受けた回数分の決定通知書(コピー)が必要です。
 
(6)住民票の写し(世帯全員)(原本)
  ※発行日から3か月以内(婚姻関係が確認できるもの)住所、生年月日、続柄、筆頭者記載、
  マイナンバーないもの  夫婦別世帯の方はそれぞれ提出
                          
(7)戸籍謄本(原本)
 ※発行日から3か月以内 戸籍謄本(全部事項証明)
 
(8)完納証明書(原本)
 ※前年度の市税の滞納がないとわかるもの。夫婦それぞれの証明書
 ※1月から5月に申請される方で、前年1月1日に市川市に住民票がないご夫婦は、
  市川市で納税状況について確認することができないため、納税証明書等市税を滞納していないことを証明する書類が別途必要になります。
  詳細は、各年1月1日に住民票のあった市区町村にお問い合わせください。
 
 ※(6)〜(8)の書類について
 市川市特定不妊治療費助成金支給申請書(様式第1号)の「添付書類省略のための同意書について」の同意をもって提出を省略することができます。
 ただし、市川市の公簿で確認が取れない場合は、改めて該当する書類の提出が必要となります。
 
(9)申請者名義の通帳のコピー
 ※口座番号、支店名、口座名義人、銀行名が記載されているもの
 ※申請者と振込口座が同一名義のもの(2回目以降で同一口座は不要。)

(10)印鑑
 ※朱肉が使えるもの。

(11)委任状
 ※申請者と口座名義人が異なる場合のみ必要となります。
                                                                                                                                                                                                     
【申請期限】
助成申請する治療が終了した日(治療を中断した日)に属する年度の3月31日まで(閉庁日にあたる場合はその前の開庁日)
 

申請方法 イ:千葉県特定不妊治療費助成事業が所得要件で非該当の方(市単独助成)

【申請に必要な書類等】
(1)市川市特定不妊治療費助成金支給申請書(第1号様式) (原本)
 ※申請者は、ご夫婦どちらでもかまいません。但し、申請者と口座名義人が異なる場合のみ委任状が必要となります。
 
(2)市川市特定不妊治療受診等証明書(第2号様式) (原本)
 ※指定医療機関において作成して下さい。

(3)特定不妊治療費に係る領収証(原本)
 ※指定医療機関発行のもの。
 ※診療明細書がある場合は併せて提出してください。
 ※「特定不妊治療受診等証明書」に記載された金額を確認後、複写したうえで原本を返却します。領収証の原本が必要になりますので、必ず確定申告前に申請してください。
 
(4)過去に他の都道府県及び市区町村から同様の助成を受けている場合は、その決定通知書のコピー
 ※助成を受けた回数分の決定通知書(コピー)が必要です。

(5)住民票の写し(世帯全員)(原本)
 ※ 発行日から3か月以内(婚姻関係が確認できるもの)住所、生年月日、続柄、筆頭者記載、
  マイナンバーないもの  夫婦別世帯の方はそれぞれ提出

(6)戸籍謄本(原本)
 ※発行日から3か月以内 戸籍謄本(全部事項証明)

(7)完納証明書(原本)
 ※前年度の市税の滞納がないとわかるもの。夫婦それぞれの証明書
 ※1月から5月に申請される方で、前年1月1日に市川市に住民票がないご夫婦は、市川市で納税状況について確認することができないため、納税証明書等市税を滞納していなこいことを証明する書類が別途必要になります。
  詳細は、各年1月1日に住民票のあった市区町村にお問い合わせください。
 
(8)課税証明書(原本)又は非課税証明書
  ※夫婦それぞれの課税証明書又は非課税証明書 課税又は非課税の証明できるもの(所得金額・所得控除額記載)
         申請日 4、5月申請     前年度のもの(前々年の所得対象)
     申請日 6月〜翌年3月   当年度のもの(前年の所得対象)

 ※(5)〜(8)の書類について
 市川市特定不妊治療費助成金支給申請書(様式第1号)の「添付書類省略のための同意書について」の書類をもって提出を省略することができます。
  ただし、市川市の公簿で確認が取れない場合は、改めて該当する書類の提出が必要となります。
 
(9)申請者名義の通帳のコピー
 ※口座番号、支店名、口座名義人、銀行名が記載されているもの
 ※申請者と振込口座が同一名義のもの(2回目以降で同一口座は不要。)
 
(10)印鑑
 ※朱肉が使えるもの。
 
(11)委任状
 ※申請者と口座名義人が異なる場合のみ必要となります。
 
【申請期限】
 助成申請する治療が終了した日(治療を中断した日)に属する年度の3月31日まで(閉庁日にあたる場合はその前の開庁日)
 

その他注意事項

※特定不妊治療に直接かかわらない費用は助成の対象外です。
 入院費(差額ベット代)、食事代、文書料、凍結された精子、卵子又は受精胚の保管料

※治療が終了した日とは、妊娠の確認の日(妊娠の有無は問いません。又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。)

※特定不妊治療費受診等証明書は作成に時間がかかることがありますので、できる限り早めに指定医療機関に作成を依頼することをお勧めします。

※2月、3月に治療が終了した方に限り、証明書が間に合わない等期限までに申請できない場合は、必ず、事前に問い合わせ先までご連絡ください

※郵送での申請受付は行っておりません。

※千葉県特定不妊治療費助成事業が所得要件で非該当の方(市単独助成)が審査の過程で、千葉県の助成事業の対象となることが判明した場合には、千葉県の手続きを先にご案内します。(市川市の申請書類は一度返却します。)
 

千葉県特定不妊治療費助成事業

千葉県のホームページへ ⇒ 千葉県特定不妊治療費助成事業
 
※市川市へ申請される前に、必ず千葉県の助成内容を確認してください。
 千葉県の要件と市川市の要件は異なりますので、千葉県の助成を受けた方でも市川市の助成対象とならないことがあります。

申請場所

市川市保健センター健康支援課
市川市南八幡4丁目18番8号 市川市保健センター 2階
電話:047-377-4511(代表)
月〜金(祝日及び12月29日から1月3日を除く)8:45〜17:15 
 
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 保健部 保健センター 健康支援課
〒272-0023
千葉県市川市南八幡4丁目18番8号
電話:047-377-4511 FAX:047-316-1568