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国民健康保険分野におけるマイナンバー(個人番号)利用開始に伴う変更点(平成28年1月1日以降)

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更新日: 2017年3月23日
 今後、国からの事務連絡等により取扱いが変更になることも想定されます。あらかじめご了承ください。
 今後、必要に応じて随時更新していく予定です。

 

マイナンバー(個人番号)の目的 −社会保障・税番号制度の目的ー

 社会保障・税番号制度は、住民票を有する全ての人に重複することのない1人に一つのマイナンバー(個人番号)を漏れなく付番するとともに、個人情報の保護に配慮しつつ幅広い行政分野において情報連携を行う仕組みを築くことにより、国民にとっての利便性、行政事務の効率性・正確性、負担と給付の公平性の確保を目的とするものです。
 今後、マイナンバー(個人番号)を用いた情報連携が一層拡大し、利便性が向上する可能性が高いこと、申請書等にマイナンバー(個人番号)を記載することが各制度における法的な義務であることに鑑み、各種届出等について、原則としてマイナンバー(個人番号)を記載していただくことになっています。

 但し、具体的に利便性が向上する時期は、平成29年7月以降の予定です。

 

マイナンバー(個人番号)の導入スケジュール

 個人番号導入スケジュール及び国民健康保険分野における番号制度導入のスケジュールは、以下の通り予定されています。
 ※ただし、これは平成27年10月末時点の内容になります。

マイナンバー(個人番号)の導入スケジュール
  番号制度全体のスケジュール 国民健康保険分野でのスケジュール
平成27年10月  国民へのマイナンバー(個人番号)の通知の開始  
平成28年1月  個人番号カードの交付開始
 (個人の申請により市町村が交付)
 国民健康保険の各種申請に個人番号の記入開始
平成29年1月  国機関間で情報連携開始  
平成29年7月  地方公共団体・医療保険者等との情報連携開始  地方公共団体・医療保険者等との情報連携開始

 

国民健康保険におけるマイナンバー(個人番号)導入のメリット

 1.他市町村から異動してきた方の税情報等の取得が迅速に行われることで、保険料の算定、給付の支給決定等が速やかに行われるようになります。

 2.手続きの際に資格喪失証明書等の添付書類の省略が可能となります。

 
 但し、現時点で、手続時に必要とされている資格喪失証明書等が省略できるのは、平成29年7月からの予定です。
 (先述のマイナンバー(個人番号)の導入スケジュールをご参照ください。)


 

平成28年1月1日からのお手続きには、原則としてマイナンバー(個人番号)が必要になります。

 国民健康保険の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要となります。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードをお持ちの方は、『個人番号カード』を、個人番号カードをお持ちでない方は、『通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類』『運転免許証などの本人確認ができる書類』をお持ちください。

平成28年1月1日からマイナンバー記載に伴い、次の確認が必要となります。
窓口に来られた方 マイナンバー確認
【注釈1】
本人確認
【注釈2】
その他必要なもの
本人からの申請 必要 必要  
代理人からの申請   必要
(代理人の本人確認が必要です)
委任状と
本人の個人番号カード等の写し

【注釈1】マイナンバー確認書類
  個人番号カード
  通知カード
  マイナンバーが記載された住民票の写し など

【注釈2】本人確認書類
  個人番号カード、住基カード、運転免許証、パスポート、在留カードなど
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 保健部 国民健康保険課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
資格給付担当 電話:047-712-8532 FAX:047-712-8739
保険税担当 電話:047-712-8534 FAX:047-712-8738
高齢者医療担当 電話:047-712-8533 FAX:047-712-8739
管理担当 電話:047-712-8531 FAX:047-712-8739
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