更新日： 2022年3月3日

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

国民健康保険制度改革の概要

　平成27年5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の 一部を改正する法律」により、平成30年4月から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体 となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の 安定化を図ります。
　市町村は各種手続きの窓口を引き続き担当し、保険料（税）の決定・収納、保険給付の決定・支給、 保健事業などを行います。


制度改革の概要（PDF）　

国民健康保険広域化のリーフレット（PDF）

改革後の都道府県と市町村の役割

改革の方向性
1.運営の在り方（総論） ○都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
○都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
○都道府県が都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
　 都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営 財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営		 国保事業費納付金を都道府県に納付
3.資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4．と5．も同様		 地域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行）
4.保険料（税）の決定、賦課・徴収 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料（税）率を算定・公表 ・標準保険料（税）率等を参考に保険料（税）率を決定・個々の事情に応じた賦課・徴収
5.保険給付 ・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検		 ・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減免等
6.保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施（データヘルス事業等）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省資料より）

その他

　制度の詳細につきましては、現在協議、調整中のため、
今後新たな決定事項があり次第、随時お知らせいたします。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 保健部 国民健康保険課

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千葉県市川市八幡1丁目1番1号

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電話 047-712-8532（国民健康保険・後期高齢者）
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電話 047-712-8533（後期高齢者）
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FAX 047-712-8738

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