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クーリング・オフ(無条件解除)

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更新日: 2014年12月16日
 
 クーリング・オフとは英語で「頭を冷やしてよく考える」という意味です。基本的には、契約(申し込み)は一方的には解除(撤回)できません。しかし、訪問販売などでのトラブルが多発し、社会問題になりました。そこで、消費者保護のため訪問販売などで契約した場合は、「特定商取引に関する法律」で原則すべての契約を無条件で解除することのできるクーリング・オフ制度が設けられました。この制度を利用すると業者に解約料を払う必要はありません。また、商品の引き取りに要する費用も業者が負担することになります。 

クーリング・オフ制度が適用される取引とその期間

訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む)
電話勧誘販売
訪問購入

特定継続的役務提供(エステティックサービス、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)
・・・については、クーリング・オフが記載された契約書面を受け取った日を含め『8日間』
 
連鎖販売取引(マルチ商法)
業務提携誘引販売取引(内職商法・モニター商法)
・・・については、クーリング・オフが記載された契約書面を受け取った日を含め『20日間』
 
 
※ 但し、クリーング・オフできるのは「特定商取引法などの法律に規定がある場合」「業界が自主的に規定している場合」「業者が個別に契約内容に取り入れている場合」です。
  また、現金取引で総額が3,000円未満の場合や乗用車などクリーリング・オフできない商品もありますので詳しくは消費生活センターまでお尋ねください。 
 
 
 
相談・お問い合わせはこちらに  ⇒  消費生活センター
  

クーリング・オフの手続きは書面で

 電話では、後日、「言った」、「言わない」のトラブルになりがちです。クーリング・オフの手続きは書面で行うと法律で定められています。契約書面などには、はがきのクーリング・オフ通知の見本がありますのではがきに契約を解除する旨の通知書を作成し郵送すればよいのです。必ず簡易書留か特定記録郵便にしましょう。
クーリング・オフ葉書(表)
クーリング・オフ葉書(表)
 
 
クーリング・オフ葉書(裏)
クーリング・オフ葉書(裏)
 
・必ずコピーをとって保管します。
・クレジット払いの場合はクレジット会社にも書面で通知する事が必要です。
 
 

通信販売とクーリング・オフ

 自分から店に出向いたり、広告を見て自分から電話やインターネットで申し込む取引はクーリング・オフできません。通信販売の場合はクーリング・オフ制度はありませんので、注文する前に返品特約をよく確認しましょう。
 特定商取引法が改正され、平成21年12月から、通信販売業者が広告に返品特約の表示をしていない場合は、商品等を受け取った日から8日を経過するまでの間は契約の解除が可能となりました(返品の送料は購入者負担)。
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 市民部 総合市民相談課 消費生活センター
〒272−0033
千葉県市川市市川南1丁目1番1号 ザ タワーズ イースト213号(2階)
 相談室 電話:047−320−0666(相談受付は午前10時から午後4時まで)
 事務室 電話:047−320−0668 FAX:047−320−0669
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