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「オリンピック財団」等と称して、消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する注意喚起

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更新日: 2016年8月17日

「オリンピック財団」等と称して、消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する注意喚起

  平成27年8月以降、消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で多額のオリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、チケットの申込みをしていないと答えた消費者に対し、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
  消費者庁が調査したところ、「「オリンピック財団」等と称する事業者」との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(威迫し困惑させること)を確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けています。  

    詳しくはこちらへ ⇒  消費者庁  

    市川市消費生活センタートップページ
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〒272−0033
千葉県市川市市川南1丁目1番1号 ザ タワーズ イースト213号(2階)
 相談室 電話:047−320−0666(相談受付は午前10時から午後4時まで)
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