市川市の防犯対策

　近年、犯罪の増加による治安の悪化が私達の生活や財産を脅かしています。今こそ地域の防犯力を向上させることが早急な課題となっています。
　そこで市川市は、行政機関･住民･各種関係団体が、協働して防犯まちづくりを推進していくことが必要であると考え、防犯対策に取り組んでいるところです。 （なお、行徳地区の地域防犯に関する事務については、行徳支所総務課で担当しています）
　このページでは、防犯対策課の主な事業についてご紹介いたします。

　市川市防犯まちづくりの推進に関する条例に基づき、市が実施する防犯まちづくりの施策等について意見を求めるため、市、関係機関、関係団体の中から20人の委員を委嘱し、「防犯まちづくり推進協議会」を設置しました。
　また、条例に規定されている防犯に配慮した住宅 ･道路･学校･通学路等の防犯指針（9条〜12条）について、市民の皆さんに広く普及･啓発を図るため、それぞれの 指針の概要版を作成し、市の関係課や関係機関などに配布します。

 

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　市川市では、地域のコミュニティ活動が活発な地区を、小学校区ごとに防犯モデル地区として選定し、市・警察・学校・自治会・ＰＴＡ・商店会等が協働して、防犯に配慮した環境の整備・管理を含めた地域における防犯まちづくりの促進を図っています。 　
　現在、これまでに実施した鬼高小学校区・曽谷小学校区・福栄小学校区に引き続き、４箇所目のモデル地区として、稲荷木小学校区を選定して防犯まちづくりに取り組んでいます。

 

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　平成17年度より、青色回転灯を装着した白黒塗装の防犯パトロール車両を活用して、市の委嘱する防犯パトロール員による市内巡回がスタートしました。平成19年度は、 防犯パトロール員を4名増員し、警察官ＯＢ8名と市職員ＯＢ8名の計16名体制で 、昼間は幼稚園、保育園、小学校等に立ち寄って情報交換を行うとともに、 夜間は住宅地を中心にひったくりや空き巣を警戒しています。 　
　また、 市の公用車約30台と全小･中･特別支援学校に配備された56台の車両に着脱式青色回転灯を装着し、市職員や学校職員が、業務の一環としてパトロールを実施します。民間団体の青色防犯パトロールについても 、必要物品の貸与や申請手続きの補助等の支援を通して、拡大を図 ります。 　
　これら市内の青色防犯パトロールは、警察や教育委員会からの不審者･犯罪情報 があった場合は、該当地区を重点的に巡回するなど、お互いに連携を図ってより効果的なパトロールの実施を目指します。

 

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　市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づき、公共の場所に向けて防犯カメラを設置する団体の届出を受理を行うとともに 、同条例に基づき運用状況について公表します。
 
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　条例の制定を契機に、防犯カメラの有用性と運用上の問題点を検証するため市内主要駅周辺3箇所に7台設置した街頭防犯カメラや、平成19年5月に寄贈を受けた市川駅周辺の25台の街頭防犯カメラを管理･運用します。

 

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　自治会等の防犯パトロールなどを実施している自主防犯活動団体に対し、防犯物品の無償供与を行い、自主防犯活動の更なる活性化を目指します。供与の方法としては、自治会等の防犯パトロールなどを実施している自主防犯活動団体に対し、防犯物品の無償供与を行い、自主防犯活動の更なる活性化を目指します。

　市川市には、各警察署ごとに市川地区防犯協会と行徳防犯協会 の2つの防犯協会があります。各防犯協会と協働して、防犯指導員や連絡所に対する研修や犯罪発生情報の提供、並びに、防犯協会の組織の充実 ・活動の活性化を図っていきます。

 

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　市内の総合的な安全点検や、犯罪抑止を目的に実施している街の安全パトロール事業を、各自治会 やライフライン企業等と連携強化を図り、拡充していきます。また、街の安全パトロールでは年2回、7〜8月、12〜1月を連携強化月間としてパトロールを強化しており 、強化月間中は市の職員 が重点目標に従い徒歩パトロールを実施します。

 

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　ボランティアの登録者にオレンジ色のパトロール帽子を貸与し、ジョギング、ウォーキング、犬の散歩等を行う際被っていただくことで、犯罪の抑止を図っています。市内4ヶ所の窓口（市役所5階防犯対策課、行徳支所 総務課、大柏出張所、南行徳市民センター）で常時受け付けており、平成19年12月末現在 、市内全体で約1500名の方が登録されています。

 

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　所轄の警察署から情報提供を受け、ホームページへの掲載や犯罪発生状況地図（防犯協会予算で作成）の作成し各自治会の掲示板に掲示しています。また、市の地域情報推進課が管理する「メール情報サービス」を活用して、登録者の携帯電話等に犯罪情報を提供します。

 

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