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市川市の創業支援事業計画について

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更新日: 2017年9月4日
 市川市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域での創業を促進させるため、同年3月に創業支援事業計画の認定を受け、市内創業支援の取組みを強化しています。

 市川市創業支援事業計画の概要


 

1 特定創業支援事業について

  創業支援事業計画に掲げる事業の中で、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識を習得することができる継続的な講座を、「市川市特定創業支援事業」と位置づけています。
 この事業に位置づけられたセミナー等を受講し、4つの知識を習得したと認められる者に、支援を受けたことの証明として、申請により市が証明書を交付します。創業希望者等は、この証明書により以下の特例を受けることができます。

 
  対象となる制度 特例の内容 備考
1 株式会社等設立時の登録免許税 市内で株式会社、合名・合資・合同会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減 ※市川市内で会社を設立する場合のみ適用となります
※創業後5年未満の個人が会社を設立する場合にも適用となります
・資本金の0.7%の登録免許税を0.35%に減免
・最低税額15万円を7.5万円に減免
2 融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証 創業関連保証の限度額の拡充 ※事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の方が対象となります
 ・1,000万円から1,500万円に拡大
創業関連保証の対象の拡大
 ・創業2か月前から6か月前に前倒し
3 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」 自己資金要件等を撤廃 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となります
※特例1〜3を受けるためには、いくつかの条件及び審査等があります。支援を受けた方全員が、この特例を受けられるということではありませんのでご注意ください。
 

2 手続方法

 証明を受けたい方は、指定の様式「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」(以下、申請書という)を、商工振興課経営支援担当へ提出(郵送可※切手を添付した返信用封筒を同封)してください。支援内容等を確認の上、証明書を発行します。

認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書(Word形式)


認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書(PDF形式)


特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項(PDF形式)


※「特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」を必ずご一読ください。

※具体的な設立年月日が決まってから申請してください。

※証明書発行費用は無料ですが、申請から発行まで1週間程度かかりますのでご了承ください。(即日発行はできません)

※証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、特例を受けることを保証するものではありません。

<証明書発行の流れ>

証明書発行の流れ

3 市川市の特定創業支援事業の一覧

市川市創業支援事業計画の中で、市川市の特定創業支援事業として認定されている事業は、以下のとおりです。
 
※市川市で特定創業支援事業を修了したことを証明できる事業
 
                       実施主体                                      事業名
市川市 起業・経営相談(起業・経営支援アドバイザー制度)
Ichikawa ワタシの夢 起業塾
Ichikawa 商人塾
千葉商科大学 起業相談窓口
女性起業家育成セミナー
起業支援セミナー
市川商工会議所 創業スクール
船橋市(船橋商工会議所) 創業スクール・創業塾
八千代市(八千代商工会議所) 実践型創業塾
千葉県信用保証協会 創業スクール

 
※事業名とセミナー名等の名称が異なる場合があります。また、セミナー等の詳細(内容、開催時期、料金等)は、
各実施主体にお問い合わせください。
 

4 証明書の利用について

特例を受ける際に、各制度の取扱窓口に証明書を提出し、特定創業支援事業による支援を受けたことを伝えてください。

証明書の有効期限は、次の[1]〜[3]に掲げる日のうち最も早く到来する日までです。 

[1]発行日から起算して1年を経過する日
[2]平成30年3月31日
[3]税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過する日

※ 証明書は、各制度の利用及び特例を受けることを保証するものではありません。特例を受けるためには、特例の元となる制度の要件等を満たす必要があります。また、制度の利用や特例適用が可能かどうかなど詳細は各制度の窓口にご確認ください。
※ 申請期限及び有効期間にかかわらず、産業競争力強化法等関係法令の改廃等により特例措置が廃止された場合や、申請者が産業競争力強化法に定める創業者に該当しなくなった場合は、証明書による特例は受けられません。

 
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 経済部 商工振興課
〒272-0021
千葉県市川市八幡3丁目3番2-408号(グランドターミナルタワー本八幡)
電話:047-711-1140 FAX:047-711-1144
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