更新日： 2024年1月30日

市川市市民活動団体事業補助金　　　　（いちサポ補助金）の制度

1%支援制度が終了し、平成28年度から新たに本制度が開始されました。

本制度について

目的

この補助金は、市民活動団体が主催する活動に対し、自立した運営が出来るよう財政的な支援を行うとともに、市民参加の促進を図ることで、市民福祉の増進につなげることを目的としています。

以下のような地域や対象が限定される団体や活動は対象外です

• 主に団体の会員相互の扶助を図る、親睦を深めるなどの活動をされている団体
  （例：マンション管理組合、自治会、町会、商店会など）
• 団体の構成員だけの利益となる活動、その者の活動を支援することを目的とする団体
  （例：サークル活動、後援会、ファンクラブなど）

→　市民に利益を供与・増進できる事業ビジョンを有することや、市民の利益を目的とする　　
　　ため、広く市民が参加できるよう呼びかけをしていることが求められます

概要（詳細はガイドブックをご確認ください）

市民活動団体が自主的に行う社会貢献活動の費用を一部補助します。（原則3回まで）

• 補助対象団体
  要件を全て満たす市民活動団体（要件（ガイドブックより抜粋））
• 補助対象事業
  申請年度内に実施される事業で、要件を全て満たし、かつ、実施基準の全てに適合するもの（要件と実施基準（ガイドブックより抜粋））
  
  ※申請できる事業は、各団体につき同一年度内において1事業のみです

• 補助金額
  補助金額は次の表のとおりで、審査会の審査を経たうえ、予算の範囲内で決定します。

• 補助対象経費
  補助対象事業に要する経費のうち、補助の対象となる経費は、次の費目です。
  なお、あくまでも、事業遂行のために直接要する経費が対象となり、団体の維持・運営などに要する経費（団体会員の人件費、事務所の家賃、光熱水費、備品購入費等）や、他の事業に流用可能と思われるものは対象外です。

  【 費目 】
  報償費、交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料、原材料費、その他の経費

  • ※費目ごとに対象となる経費がありますので、詳細はガイドブックをご確認ください。

審査

市が税金を使って補助するにふさわしい、市民の理解が得られる事業や経費であることが重要となるため、「市民に公益上の効果が見込まれるか」などの視点を審査する、審査会（市川市市民活動団体事業補助金審査会）を設けています。

【審査委員の構成と任期】

• 学識経験者、関係団体からの推薦者、市民（書類選考・面接による公募）の10名以内
• 任期は2年

【審査内容】

• 交付申請をした市民活動団体及び事業の審査
• 4回目以降に係る継続審査
• 実績報告に対する審査

【審査のポイント】

• 市の税金を使って補助金を出すのにふさわしい事業か
• 市民の利益に寄与する事業か
• 事業の成果・効果の見込みがある事業か
• 事業計画の具体性・実現性
• 補助対象経費の適合性

【団体への質疑】

書類では十分に内容等が理解できない場合、団体に対し書面等による質疑を行う場合があります。

【団体へのヒアリング】

書類による審査、質疑に対する回答では十分に内容等の理解ができない場合、団体から直接説明を受けるためのヒアリングを実施する場合があります。

【条件付きの承認】

審査を行った結果、経費等の修正や、実施に対する条件をつけることで、補助交付をすべきとの承認がなされる場合があります。

【審査会の公開】

審査の透明性を担保するため、審査会は原則公開で行われ、会議録も市公式Webサイトへ掲載されます。

ガイドブック等

令和6年度に係る手続きについて

令和6年度の申請受付期間・申請方法等

（1）受付期間 　※期間を過ぎた申請は受付できません。