更新日: 2022年1月26日

eモニターアンケート結果の市政への反映状況(平成29年度)

eモニアンケート名
(実施機関)
期間 反映状況 アンケート
結果
動植物園に関するアンケート 平成30年3月1日~3月14日 今回のアンケート対象者は、一般市民のeモニター登録者であったが、前回のWEBアンケートと比べ実際の来園者層により近い意見が反映されているものと考えられる。
これらの意見から考察し、次のとおり今後の動植物園のサービス向上、利便性確保につなげていく。
1. 当園の飼育・展示環境については、ふれあえる動物やなじみある動物種の充実の検討
2. 交通アクセスの改善を関係部署と協議
3. 食堂の充実や日蔭げ、ベンチ、トイレ等施設面の整備を計画的に行い、公園施設としての魅力向上と、市民から愛される施設を目指す。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
「生物多様性」に及び「市川の自然環境」に関するアンケート(自然環境課) 平成30年3月9日~3月22日
「市川の自然環境」については、「市内で身近に自然が感じられる場所」として「寺や神社の森」と回答した割合が多く、今後の市が行なう様々な施策については、「社寺林の自然環境の保全」にも配慮していく必要があることを担当部署に伝えていく。また、「生物多様性いちかわ戦略」の認知度割合については、前回のアンケートよりわずかに下がったので、来年度以降は、その当該年度の目標値に掲げた認知度割合になるように、イベント等で市民に対して「生物多
様性いちかわ戦略」について、引き続き周知を行っていく。"
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
スマートハウス関連設備に関するアンケート調査(環境部 環境政策課)
 
平成30年2月21日~3月6日
今回のアンケート調査は、スマートハウス関連設備の普及に向けて、制度の認知度、制度の周知方法などを調査させていただきました。
 今回のアンケート結果より、制度を知っている方が少なかったことから、補助制度を知ったきっかけで多かった広報いちかわによる効果的な周知を続けていくこと、設備のメリットの周知など、導入を促すような啓発や情報発信を行っていきたいと考えております。
 この結果を基に、今後も普及に取り組んでまいりたいと思います。ご協力ありがとうございました。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
DVに関するアンケート(総務部 男女共同参画課) 平成30年2月15日~2月28日 アンケート結果は、「市川市男女共同参画基本計画 第3次DV防止実施計画」(平成29~31年度)に定めている基本目標の成果指標としています。
【アンケート結果から見る成果】
・基本目標1)「DVを許さない社会づくり」
成果指標「DVを知っている人の割合」は99%でした。(平成29年度 目標値 95%以上)
・基本目標2)「安全で安心できる相談体制の充実」
成果指標「市川市にDVに関する相談窓口があることを知っている人の割合」は53%でした。(平成29年度 目標値 50%)
・基本目標3)「実効性のある自立支援の充実」
成果指標「市川市のDVに関する支援について知っている人の割合」は47%でした。(平成29年度 目標値 30%)
・基本目標4)「DV根絶の推進体制」
成果指標「DV被害に遭ったら市の支援に期待する人の割合」は78%で、目標値に届きませんでした。(平成29年度 目標値 80%)
今回のアンケート結果とご意見については、「市川市男女共同参画基本計画 第3次DV防止実施計画」で推進する事業や次期計画策定の参考にさせていただきます。ご協力ありがとうございました。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
市川市の教育に関するアンケート
(生涯学習部 教育政策課 )
平成30年2月8日~2月21日
 市川市教育委員会では、平成26年1月に策定した「第2期市川市教育振興基本計画」に基づいて、様々な教育施策を実施しております。
 平成29年度に実施した施策の点検及び評価を行うに当たり、施策を評価するための一部の指標について毎年の推移を測るため、ご協力をお願いしました。
 指標「教育委員の役割や活動を知っている」と回答する人の割合は、29年度は35%でした。これまで26年度36%、27年度34%、28年度39%と推移しており、今年度は4ポイント減少しております。
 また、教育行政の重要事項や基本方針の決定に携わる教育委員に対して、eモニターの皆様から様々なご要望をいただきました。教育現場の実情を把握すること、教職員や子どもを含む市民の声を聴くこと、そして、その声を教育行政に活かし、成果をきちんと市民に伝えること、以上の3点に概ね集約されると考えます。
 教育委員が市民の期待に応え、その職責を全うできるよう、教育委員会事務局としてしっかりサポートしていきたいと考えております。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
男女共同参画に関するアンケート
(総務部 男女共同参画課 )
平成30年1月29日~2月11日
 「市川市男女共同参画基本計画第6次実施計画」(平成29年度~平成31年度)では、8つの主要課題ごとに、成果指標の目標値を設けています。
 このうち今回のアンケートでは、男女共同参画に関する市民の皆様の意識や認知度について調査しました。
 主要課題2の「男女共同参画の意識づくりと教育の推進」の成果指標とした社会全体において、「男女の地位は平等になっている」と思う人の割合は目標値14%のところ同数の14%、主要課題3の「ワーク・ライフ・バランスの推進による職場における男女共同参画の実現」の成果指標とした「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を知っている人の割合は目標値65%のところ69%、主要課題4の「男女が協力し、支え合う家庭の確立と福祉の充実」の成果指標とした「夫は外で働き、妻は家庭を守る方がよい」という考えに反対する人の割合は目標値43%のところ同数の43%、主要課題5の「生涯を通じた健康支援」の成果指標とした「自分の健康にために何かしている人の割合」は目標値65%のところ同数の65%、主要課題7の「男女共同参画社会の形成を目指す国際的強調の推進」の成果指標とした「市川市は外国人が安心して暮らせるまちだと考える人の割合」は目標値62%のところ64%、主要課題8の「男女共同参画を推進する体制の整備」の成果指標とした「男女共同参画社会」という用語を知っている人の割合は目標値70%のところ81%であり、今回のアンケート対象外の主要課題1と6を除き、いずれも目標値と同数か上回るアンケート結果となりました。
 この結果を踏まえ、第6次実施計画の事業を着実に実施し、男女共同参画は日常生活に関わることであり、様々な活動においても必要不可欠な視点であることから、関係部署や関係機関との連携をさらに図ります。
 また、男女共同参画の活動拠点である「男女共同参画センター」を効果的に利用することにより、市民の皆様に男女共同参画を分りやすく身近な問題として捉えていただけるよう努めてまいります。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
イルミネーションに関するアンケート
(街づくり部 まち並み景観整備課)
平成30年1月22日~2月4日
 今回のアンケートでは、イルミネーションの取り組みについて、認知度などを調査させていただきました。今回のアンケート結果やご意見を踏まえて、今後の取り組みの参考にいたします。ご協力ありがとうございました。
 
・各駅のイルミネーションに関する質問では、いずれも6割以上(市川駅78%、本八幡駅66%、北国分駅70%、妙典駅67%、行徳駅64%、南行徳駅62%)が、「良い」または「どちらかといえば良い」と回答しており、イルミネーションの取り組みが好意的に捉えていることが分かりました。
 
・「イルミネーションにより、街が明るく賑やかになったなど賑わいを感じたか」の質問では、68%の方が「感じた」と回答しており、イルミネーションの取り組みを好意的に捉えていることが分かりました。
 
・「来年度のイルミネーションについてどう思うか」の質問では、72%の方が「今年度と同様に実施してほしい」または「一部改善して実施してほしい」と答えており、引き続きイルミネーションの点灯が望まれていることが分かりました。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
省エネ・節電行動への取り組みに関するアンケート 平成29年12月8日~12月21日
今回のアンケートは、市民の皆さまに省エネや節電行動について調査し、今後の取り組みの参考にさせていただくために実施しました。
 地球温暖化問題に「関心がある」人の割合は、91%となり、10人中9人の人が関心を持っており、過去の調査のデータと比較しても、高いレベルを維持していることが分かりました。また、毎月の電気使用量の確認についても、頻度の差はありますが、92%の人が「確認している」と回答しており、自宅の電気使用量に関心が高いということが分かりました。
 多くの人が、「地球温暖化」「省エネ」についての関心・問題意識を持っていることから、今後、年齢別の取り組み状況をクロス集計し、どういった年齢層が、どういった取り組みを行っているのか、また、行えていないのかを分析し、有効な啓発方法を検討してまいります。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
福祉有償運送に関するアンケート 平成29年11月16日~11月29日 本アンケートは市川市の福祉有償運送についての認知度やニーズ等を把握し、周知方法等の改善の参考とするため、実施させていただきました。1311名の方より貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。

福祉有償運送を「知っている」という方は12%、「知らない」方は88%という結果でした。なお、福祉有償運送を知っている方がどこで知ったのかという質問では、「友人・知人から」が24%で最も多く、次いで「市公式Webサイト」が18%でした。「福祉有償運送を利用したことがありますか」という質問には、「利用したことがある」という方は12%と少なく、「サービスの対象ではないので利用したことがない」方が68%で多数を占める一方で、「サービスの対象であるにも関わらず利用したことがない」方が20%いらっしゃいました。また、周知の方法として、「広報いちかわで繰り返し周知、特集ページを組む」という意見を多数いただきました。

 今回のアンケートの結果を踏まえ、サービスの内容をどなたでもわかりやすいような形で紹介、周知を進め、本当に必要としている方へ届くよう努めてまいります。

ご協力ありがとうございました。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
集会施設の利用に関するアンケート 平成29年11月7日~11月27日 「集会施設の利用に関するアンケート」にご回答いただき誠にありがとうございました。

今回のアンケートから、およそ半分の人は集会施設を利用していないこと、施設を利用したことがある人のうち半数以上の人が何らかの改善を求めていること、項目ごとに求める対応にばらつきがある【現状維持が優勢:開館日時など、変更が優勢:無断キャンセル対応など】ことなどが分かりました。
また、アンケートと併せて、貴重なご意見を数多くいただきました。

今後は、今回のアンケートと、併せて実施した「各集会施設施設利用者へのアンケート」の結果から皆様の考え・意見を把握した上で、集会施設の利用条件や利用方法の見直しを進めてまいります。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
飼い主のいない猫(野良猫)に関するアンケート 平成29年10月11日~10月24日 今回のアンケートは、地域における飼い主のいない猫(地域猫)について調査させていただきました。

自宅の近くにいる野良猫の調査では、「1頭~5頭くらい見かける」「6頭~9頭くらい見かける」「10頭以上見かける」と回答した方が9割近くおり、街中に野良猫が多くいることがわかりました。また、5割以上の方が、野良猫により迷惑を被っていることもわかりました。
その一方で、市が推進している“地域猫活動”については、9割近い方が内容を知らないとの事であり、まだまだ認知度が低いことがわかりました。

本アンケート結果より、今後の飼い主のいない猫(野良猫)対策に関する課題を把握する事ができました。地域猫活動についても幅広く周知していきたいと思います。
アンケートにご協力いただきありがとうございました。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
「ご当地ナンバー及び地方版図柄入りナンバーの導入」についてのアンケート 平成29年9月8日~9月22日
「ご当地(市川)ナンバー及び地方版図柄入りナンバーの導入」についてのアンケートは、有効回答数1,258名の方にご協力いただき、ありがとうございました。

・「自動車のナンバープレートに『市川』の地名をつけること」については、66%の方の賛成がありました。
・賛成の理由としては、「知名度の向上」や「愛着がもてるようになる」と答えた方が多く、反対の理由には「居住地が特定される」心配をする方の割合が高い結果となりました。
・「市川」のイメージとしては、「梨」をあげる方が多く、次いで「クロマツ」、「江戸川」、「バラ」となりました。

「ご当地ナンバー及び地方版図柄入りナンバーの導入」につきましては、今回のアンケート結果を踏まえて、今後、進めてまいります。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
ごみの減量・分別に関するアンケート
(清掃部 循環型社会推進課)
平成29年9月1日~9月14日
 
今回のアンケートでは、平成29年4月に実施したごみ収集回数の変更による、市民の皆さまのごみの減量や分別に関する意識や行動の変化について調査するとともに、ごみ収集回数の変更によって困っていることなどについてもご意見をいただきました。
 
 ごみ収集回数変更により、意識や行動が「変わった」の回答は13%、「やや変わった」は27%であり、具体的な変化としては、「レジ袋をできるだけ断るようになった」や「プラスチック製容器包装類」や雑がみの分別に取り組むようになった」などの割合が多い結果となりました。
 一方で、意識や行動が「あまり変わらない」が43%、「まったく変わらない」が18%であり、「変わった」「やや変わった」の回答を上回りましたが、変化がなかった理由として、「ごみ収集回数が変更前からごみの減量や分別に取り組んでいるから」の回答が51%であったことから、変化がなかったと回答された方でも半数以上にごみの減量・分別に取り組んでいただいていることが分かりました。
 このほか、ごみ収集回数変更により困っていることとしては、「月2回収集の品目(燃やさないごみ、有害ごみ、ビン、カン)の収集日が分かりづらい」が37%、「生ごみや紙おむつ等のにおい」が31%、「ごみの保管場所がない」が28%という結果でした。
 
 今後は、本アンケートの結果を踏まえ、さらなるごみの減量・資源化へ向けた取り組みを進めるとともに、ごみの収集日や排出方法に関するわかりやすい広報・啓発に努めてまいります。
 ご協力ありがとうございました。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
災害時の情報発信に関するアンケート
(危機管理室 危機管理課)
平成29年8月24日~9月6日
今回、本市が「災害時に活用している情報発信手段」について、ご意見を伺った
ところ、有効回答数1,379名の方のご協力を頂きました。
今回のアンケート結果を踏まえて、今後、下記のとおり、災害に対する施策を
進めていきます。
貴重なご意見、誠にありがとうございました。

【災害時の情報発信について】
・調査の結果、各情報発信手段(防災行政無線、メール情報配信サービス等)の
認知度を把握することができたので、認知度が低い情報発信手段については、
積極的にPRを進めます。

【防災アプリについて】
・「どのような機能が求められているか」を把握することができたので、今後、機能
を拡充する等の改善を検討しています。

【各家庭が大規模地震に備えて取り組んでいる対策について】
・各家庭の取り組み状況を把握することができたので、今後、市のイベント等にお
いて、様々な対策を紹介していきます。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
子ども・子育て支援施策に関するアンケート 平成29年8月22日~8月30日  今回のアンケート調査では、市川市子ども・子育て支援事業計画に基づく各取組分野に対する充実度(市民評価)を調査させていただきました。
「とても充実している」「充実している」のいずれかを回答した割合を見てみると、最も高い「母子保健」の分野についてが47%であるのに対し、最も低い「仕事と子育ての両立支援」の分野と「認定こども園の普及」については11%と、分野間で大きな差があることがわかりました。
市川市子ども・子育て支援事業計画では、各分野に対する市民評価を向上させることを目標の1つとして掲げています。関係課と今回の結果を共有するとともに、計画最終年度である平成31年度に向けて市民評価が向上するよう、計画に基づく取り組みを推進していきます。
ご協力ありがとうございました。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
職員の窓口応対・電話応対に関するアンケート 
(総務部 人事課 人材育成担当室)
平成29年7月31日~8月13日  平成29年度の「市民にやさしい市役所推進プロジェクト」では、庁舎の分散化を踏まえた、より適切な接遇応対を目指す取り組みを実施しています。今回のアンケートでは、窓口・電話応対の質問項目に加え、仮本庁舎における窓口応対・窓口環境についてもご意見をいただきました。

【窓口・電話応対の「全体の印象」】
窓口・電話応対の「全体の印象」について、「満足」または「やや満足」と回答した方は、窓口応対では80.6%、電話応対では81.2%となり、対前年度比では微増となりました。

【仮本庁舎における窓口応対・窓口環境】
自由記入欄では370件を超えるご意見をお寄せいただきました。「より丁寧な対応をしてもらった」、「市民に不便をかけている事を意識しているのが感じられた」、といったご意見をいただいた一方で、「窓口の近くに行っても気が付いてもらえなかった」、「案内表示が分かりにくい」というように、窓口応対等の課題に関するご意見も多数いただきました。

 庁舎の分散化は平成32年度まで続くため、引き続き、より適切な窓口・電話応対がなされるよう取り組みを実施してまいります。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
平和事業に関するアンケート
(総務部  総務課)
平成29年7月12日~7月24日   市川市は、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、様々な平和事業を通して「平和の大切さ」を市民の皆様に呼びかけております。
 今回のアンケートは、今後の平和事業を展開していく上での参考とするために実施いたしましたが、有効回答数1,345名の方のご協力をいただくことができました。ありがとうございました。
 市川市が「核兵器廃絶平和都市宣言」を実施したことについては、半数以上の方(55%)が「知らない」と回答し、平和事業についても「知っている事業はない」との回答が67%でした。
 核兵器廃絶平和都市宣言や平和事業の開催に関しては、広報紙や公式Webサイトでお知らせをしており、平和の折り鶴展、平和寄席、平和ポスター展など20年以上続けている事業もありますが、周知がまだ十分とはいえない結果だと受けとめています。
 一方で、設問として取り上げた2つの事業に関して、平和パネル展を「見たことはないが、機会があれば見てみたい」との回答が934件(69%)、平和寄席に「来場したことはないが、機会があれば行きたい」との回答が903件(67%)ありました。加えて、平和パネル展を見たいと思わない理由の中で一番多かったのが、「いつ実施しているか分からないから」(30%)というものでした。
展示やイベントによって平和について考える機会を提供することが、市川市の平和事業の主な目的の1つです。今年度は、デジタルサイネージによる「核兵器廃絶平和都市宣言」のお知らせや、平和寄席の観覧申込について、従来の往復はがきによる申込に加え、市川市のイベントポータルサイトによる受付を始めました。また、本アンケートの実施自体が、平和事業を知らなかった方や関心のなかった方に各事業の存在をお伝えする機会にもなったと感じております。今後も広報紙や公式Webサイトでの情報提供を続けるのはもちろんのこと、ほかの情報提供の手段についても模索し、広く周知をしていくことが、より多くの方への平和啓発につながるものと思います。
 ほかにも本アンケートの自由記述欄では、「何事も継続が大切で、若い人にもっと伝える事も大切」などの積極的な意見から、「税金をできるだけ使わないでほしい」などの要望、「市レベルで、必要なのか?」などの疑問等、様々な回答をいただきました。今回のアンケートの結果を参考にし、より効果的な平和事業の展開を検討してまいります。
 なお、今年の平和寄席は10月29日(日曜)に実施しますが、8月25日(金曜)まで観覧の申込を受け付けています。また、平和パネル展については、現在展示中(8月21日正午まで)のアイ・リンクタウン展望施設で実施しているもの(8月18日(金曜)14時から、会場内で被爆体験者による講話あり)と、8月30日(水曜)から9月7日(木曜)正午まで菅野公民館で実施する予定のもの(9月4日(月曜)14時から、会場内で被爆体験者による講話あり)があります(詳細はこちら)。ご応募、ご来場していただき、平和について考えるきっかけとしていただければ幸いです。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
公民館活動と地域における人々の信頼関係や結びつきに関するアンケート
(生涯学習部 社会教育課)
平成29年7月4日~7月17日 本市では、地域課題を地域で解決できるまちづくりを理想とし、そのためには地域コミュニティの活性化が大切であると考えています。
 また、コミュニティが活性するためには社会関係資本(「つきあい・交流」、「社会的信頼」、「互酬性」)の醸成が重要であるといわれております。
 地域密着型の施設である公民館は、主催講座の受講・サークル活動・集会利用など、様々な方法で多くの方々に利用されております。学びや仲間との活動などの機会を通じて社会関係資本が醸成されることが多いのではないかと考え、公民館利用の有無による社会関係資本への意識の違いを調査いたしました。
 
 回答いただいた1,381名のうち、何らかの形で公民館を利用した事のある方は70%にあたる969名でした。また主催講座を受講したことがある方のうち44%にあたる253名の方が、学んだ知識を地域社会に役立てられる内容の講座に参加した事がある(またはしてみたい)と回答されました。
 回答者を公民館利用有り、無しのそれぞれに区分し、社会関係資本に関連する設問について集計したところ、「近所づきあいが一定以上ある」と回答した方は、公民館利用有りの場合は45.9%・無しの場合は25.2%、「近所の人々への信頼度が一定以上高い」とした方は公民館利用有り48.9%・無し24.3%、「お互い様の精神が重要」と考えている方は、公民館利用有り86.3%・無し71.3%という結果となりました。
 
 この結果を踏まえ、より多くの方々に公民館に足を運んでいただけるよう、地域コミュニティの活性化に繋がる魅力的な講座を計画し、またサークル活動など行いやすい運用を検討するなど、社会教育事業を邁進してまいります。
 ご協力ありがとうございました。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
環境活動推進員の認知度に関するアンケート
(環境部 環境政策課)
平成29年6月23日~7月6日  環境啓発事業の一つである「環境活動推進員制度」の認知度と環境問題、活動への関心度を調査し、環境活動推進員の活動、新たな人材の発掘と今後の事業の参考とするために実施したものです。

(1)環境問題への関心について
・ 関心のある環境問題については、「地球温暖化問題」が76%と最も多く、「地球温暖化」に対する危機意識等が高まっているものと思われます。
・ 地球温暖化問題の情報発信については、テレビ等のメディアによる情報発信、学校教育、市による啓発活動の効果によるものと思われます。
・ こうした市民の意識の高まりを上手く捉えた啓発が必要であり、「私たちに何が出来るのか」をどのように周知することが、効果的なのか、環境活動推進員の活用を含めて、改めて検討する必要があると思われます。

(2)環境活動推進員制度について
・ 環境活動推進員の認知度については、「名前も活動も知っている」が僅か5%、 一方、「名前も活動を知らない」が68%となり、環境活動推進員の名称及び活動についての認知度が未だ過半に至らないということが分かりました。
・ 環境活動推進員として活動したいと思う人は15%、活動したいと思わない理由は、「活動する時間がない」が60%となり、突出した要因となっていることが分かりました。
・ 今後、環境活動推進員になりたいと思う人を増やすためには、まずは、「活動したことがないので不安である」という層を取り込んでいくことが必要であり、年齢的(体力的)な不安を含め、「不安要素」を取り除く取り組みが不可欠であると思われます。
・ また、多くの方が関心を示す活動を増やすことが必要であり、「どんな活動を行っているのか」「だれでも、楽しく活動できる(遣り甲斐等)」など、いろいろな機会を通じて周知していくこと、また、現役の活動推進員に、こうした点を周囲の人にPRしていただくことも、効果が高いと思われます。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
食育に関するアンケート
(保健部  保健センター健康支援課)
平成29年6月1日~6月14日  本アンケートは、第2次市川市食育推進計画(平成25~29)が今年度で最終年度となり、平成30年度に第3次市川市食育推進計画策定するため、実施したものです。
第2次計画の3つの重点項目の1つである「よく噛んで味わう食生活の推進」については、「よく噛んで味わって食べるように気をつけている人の割合」が83%と目標値80%以上を超える結果でした。
重点項目の2つめ「共食の推進」については「朝食または夕食を家族や知人などと一緒に食べることが週平均10回以上ある人の割合」は64%で、前回の調査から横ばいでした。
重点項目の3つめ朝食の推進については、「朝食をほぼ毎日食べる人の割合」は84%でありましたが、全体の7%は1週間にほとんど食べないなど、引き続き朝食を食べることの大切さや具体的な方法を啓発していきます。
また、市独自の数値目標にある「郷土料理や伝統食について「知っているものがある」、「食べたことがある」人の割合」については、平成25年のeモニター調査の結果が46%に対し、今回は91%と倍増しました、一方、同じく市独自の数値目標である「災害時の備えとして3日間以上の飲料水、食料を備蓄している市民の割合」は平成27年度のeモニター調査の結果44%に対し、今回は34%と大きく減少しておりました。これは東日本大震災から年数が経過したことによる影響が考えられますが、今後も災害時の食の備えの重要性を啓発してまいります。
今回の結果を踏まえ、市民の皆様が健康で豊かな食生活が営めるよう、今後も食育の推進を進めてまいります。アンケートのご協力ありがとうございました。
 
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
献血に関するアンケート
(保健部 保健医療課)
平成29年5月15日~5月28日 市川市では、千葉県赤十字血液センターが行う献血について啓発活動を行なっています。今回のアンケートは、献血者数を増やすための啓発活動の参考としたく実施いたしました。

献血をしたことがない理由として、「針を刺すのが痛そう」(18%)、「時間がかかりそう」(13%)などのイメージに留まる傾向が「その他」(17%)も含め過半数近くおりました。市としても事実をきちんと広報し、不安や不明点を解消する必要性を感じました。

また認知度が最も低い献血の知識は、「献血の使い道は、事故よりも病気療養に使われることが圧倒的に多いこと」(30%)でした。献血を始めたきっかけに「人の役に立つから」(62%)を挙げる方が多いことからも、採血した方の血液がどのように使われているのかは重要なアピールポイントであると考えます。この点についてもきちんと広報し、「人の役に立つ」ことを知っていただくことで献血者数の増加に繋げて参ります。

今回のアンケートの結果を踏まえ、今後の事業展開を検討し、献血者数を増やしていくことを目指して進めてまいります。ご回答いただいた皆様、ご協力ありがとうございました。
結果を見る(別ウィンドウで開きます)
「市民活動支援」に関するアンケート調査
(市民部 ボランティア・NPO課)
平成29年4月17日~6月7日
今回、平成28年度に始まった新しい市民活動団体支援策である「市川市市民活動団体事業補助金(以下、補助金制度という)」と「市川ハート基金」について市民の皆さまのご意見を伺ったところ、有効回答数1,366名と沢山の方にご協力をいただくことができました。ありがとうございました。

市民活動団体が行なう事業に対する補助金制度については、46%の方が「知らない」、また、ふるさと納税の仕組みを利用し寄附を集め、市民活動全体を応援する「ハート基金」についても71%の方が「知らない」という回答であり、認知度がまだまだ低いことがわかりました。
また、補助金交付の条件については、「あくまでも税金から支出するので市民の理解が得られるよう、使いみちを制限したほうがよい」(77%)、「事業の規模によって補助金額を変えた方がよい」(50%)、補助金の交付回数については、「一律に制限を設けたほうがよい」(25%)、事業の内容よって制限を判断したほうがよい」(42%)となり、今後の制度のあり方を検討する上で参考となるご意見をいただきました。

「市川ハート基金」をもとにどのような支援をすることが望ましいかについては、選択項目による回答割合に差がなく、幅広い支援が望まれていることがわかりました。

最後に市川市として今後市民活動をどのように支援ししていくことが重要か、の問いについては、財政的支援が優先(8%)に比べ、人材育成、活動場所の提供など環境整備も重要であるとお考えの方が多く、多面的な支援が重要であることを認識しました。

  いただいたご意見を参考に、地域でお困りの方を支援する市民活動が盛んになり、住みつづけたいと思っていただける市川市になる制度の設計・運用をしてまいります。
 
結果を見る(別ウィンドウで開きます)

過去の反映状況はこちら

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 市長公室 広報広聴課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

広報グループ
電話 047-712-8632 FAX 047-712-8764
広聴・Webグループ
電話 047-712-8633 FAX 047-712-8764
政策発信プロモーショングループ
電話 047-712-6994 FAX 047-712-8764