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裁判員制度に係る障害者等助成について

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更新日: 2012年6月7日

この制度は、裁判員制度に係る市民負担軽減を目的として、障害者等の介護を行う親族等が、裁判員制度によって裁判員等として裁判所へ出頭し、又は職務を行う場合に、障害者等が障害福祉サービス等を利用したときに要した費用について助成するものです。

 

 

 

1、助成を受けられる方

 

 市川市に居住(住民登録等に登録されている方)し、次のいずれかに該当する方

 

 [1] 身体障害者手帳をお持ちの方

 [2] 療育手帳をお持ちの方

 [3] 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

 [4] 精神障害を事由とする年金を受けている方

 [5] 精神障害を事由とする特別障害給付金を受けている方

 [6] 自立支援医療受給者証をお持ちの方

 [7] 精神障害者であることが確認できる医師の診断書をお持ちの方

 [8] 特定疾患医療受給者票(千葉県)又は千葉県小児慢性特定疾患医療受診券をお持ちの方

 

 

 

2、助成対象障害福祉サービス等及び助成金額(平成2241日利用分から適用)

 

 A【対象】   障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス

          (居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、短期入所、重度障害者等

          包括支援に限る)

   【助成金額】利用したときに要した利用料相当額

 

 

 B【対象】   障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業

          (移動支援事業、日中一時支援事業に限る)

   【助成金額】利用したときに要した利用料相当額

 

 

 C【対象】   レスパイトサービス事業

 

   【助成金額】レスパイトサービス事業を利用したときに要した利用料(飲食費除く)、登録料、年会費、

         保険料及び送迎(業者所有の送迎車に限る。タクシー不可)に要した費用。ただし、1時

         間当たり5,000円に当該サービスに実際に要した時間として市長が認める時間を乗じて

         得た金額を上限とする。

 

 

 D【対象】   A〜Cのほか市長が適当と認めるもの

 

   【助成金額】介護人から当該介護を受けたときに要した介護料(飲食費除く)及び保険料の合計額に

         相当する額。ただし、1時間当たり5,000円に当該介護に実際に要した時間として市長

         が認める時間を乗じて得た金額を上限とする。

 

 

 

3、介護を依頼しても助成できない介護人

 

 a、 配偶者又は3親等内の親族

 b、 aに掲げる者以外の者であって、障害者等と同一の住居に居住し、かつ生計を一にしているもの

 

 

 

4、市役所への請求方法

 

以下のものを持参し、障害者支援課に請求してください。

 

 ・ 介護親族等が裁判員制度によって裁判所に出頭し、又は職務を行った日時を証明する書類

 ・ 障害者等が受けた障害福祉サービス等に係る経費の領収書(利用時間がわかるもの)

 ・ 本人の預金口座の分かるもの(ゆうちょ銀行も店名・店番・預金種目・口座番号が必要)

 ・ 印鑑

 

 

 

5、注意点

 

※助成金の申請期間は介護者が裁判員制度によって裁判所へ出頭等した日の属する月の翌月の初

 日から起算して2年間となりますのでご注意ください。

 

※この制度は平成2241日以降の障害福祉サービス等の利用分から適用となります。

●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 福祉部 障害者支援課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
 管理・給付グループ 電話:047-712-8512 FAX:047-712-8727
 福祉グループ 電話:047-712-8513 FAX:047-712-8727
 相談グループ 電話:047-712-8517 FAX:047-712-8727
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