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市営住宅空家入居希望者の登録制度について

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更新日: 2019年5月23日

概要

 市川市では、住宅に困窮している市民の方々に低廉な家賃で住宅を賃貸するために、市営住宅を設置しています。

 空家入居希望者の登録制度は、あらかじめ住宅に困窮している度合い(住宅困窮度といいます。)が高い順に入居希望者を登録し、市営住宅に空家が発生した際、登録順位に従って入居をご案内する制度です。

 空家入居希望者の登録募集は、毎年度、6月に行う予定です。
 登録の有効期間は翌年の5月31日までとなります。
 

申込資格

登録制度に申込みをするためには下記の条件を満たしていることが必要です。
 
 
1.現に同居し又は、同居しようとする親族がいること。

ただし、次の(1)から(10)のいずれかに該当する方で、自立した生活が送れる方は単身でも申込みができます。
  (1)申込期限日において60歳以上の方 
  (2)身体障害者手帳の交付を受けている方で障がいの程度が1級から4級までの方
  (3)精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けている方
  (4)戦傷病者手帳の交付を受けている方で障がいの程度が特別項症から第6項症まで又は第1款症の方
  (5)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による厚生労働大臣の認定を受けている方
  (6)生活保護を受けている方
  (7)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援
     に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を受けている方(平成26年10月改正)
  (8)海外からの引揚者で引揚げから5年以内の方
  (9)国立ハンセン病療養所等に入所していた方
 (10)配偶者等からの暴力被害者(婦人相談所長の証明、配偶者暴力相談支援センターからの証明又は裁判
    所の保護命令決定書のコピー等がある方)
     

2.市内に住民登録をし、6ヶ月以上引き続き居住していること。

3.市税(市民税・国民健康保険税等)を滞納していないこと。
  (滞納している市税を分割納付している場合も滞納があるものとします。)

4.前年の世帯の総収入(事業所得者の場合は所得)が一定額以下であること。
〔ご参考までに、給与所得者世帯(ただし、世帯内に給与所得者が1人で、その方が他の家族を扶養している場合にのみ有効です。)と事業所得者世帯の場合の、総収入又は所得の基準額を下記の表1・表2に示します。〕
※収入の判断は、申込時に就職・退職・転職した場合、世帯に2人以上稼得者が居る場合などケースによって異なります。

5.申込者または同居しようとする親族が自己名義(共有含む)の住宅を所有していないこと。

6.入居申込者又は同居しようとする親族が、暴力団員でないこと。

※上記の1.(10)「配偶者等からの暴力被害者」の方につきましては、資格要件が一部異なりますのでお問い合わせください。
  

表1. 給与所得者の場合の総収入基準額
区分

一般世帯

裁量世帯

単身者

2,967,999円以下

3,887,999円以下
2人世帯
3,511,999円以下
4,363,999円以下
3人世帯
3,995,999円以下
4,835,999円以下
4人世帯
4,471,999円以下
5,311,999円以下
5人世帯
4,947,999円以下
5,787,999円以下
6人世帯
5,423,999円以下
6,263,999円以下

 ※ 裁量世帯とは、高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯(小学校就学前の子どもがいる世帯)等の方が該当し、それ以外の方は一般世帯となります。

表2. 事業所得者の場合の所得の基準額
区分

一般世帯

裁量世帯

単身者
1,896,011円以下  
2,568,011円以下
2人世帯
2,276,011円以下
2,948,011円以下
3人世帯
2,656,011円以下
3,328,011円以下
4人世帯
3,036,011円以下
3,708,011円以下
5人世帯
3,416,011円以下
4,088,011円以下
6人世帯
3,796,011円以下
4,468,011円以下

 ※ 公的年金所得、特別控除対象者がいる世帯や収入のある方が二人以上いる世帯は基準額が異なりますのでお問い合わせください。

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 福祉部 市営住宅課
〒272-0023
市川市南八幡1丁目17番15号 南八幡仮設庁舎1階
電話:047-383-9594 FAX:047-383-9641