会議録 (2008年2月 第6日目 2008年3月3日 )

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発言者:本島 彰総務部長

 今回の換算率の改正によりまして、復職調整に影響の出る職員の人数でございますが、今回の条例改正は、主に育児休業から復職した際に、その休業した期間を勤務したものとみなして給料の額を調整するための換算率を改正するものでございます。これまでは育児休業した期間の2分の1に相当する期間を勤務したものとみなしておりましたが、今回の改正によりまして、休業した全期間を勤務したものとみなすものでございます。国の制度改正が平成19年8月1日となっておりますので、それに合わせて、市の条例も8月1日からという形で遡及させる内容でございます。したがいまして、この施行日であります昨年の8月1日現在で育児休業していて、その後、復職する予定の職員及び施行日後に育児休業に入った職員ということになりますが、8月1日現在で育児休業中の職員は49名おりまして、これはすべて女性職員でございます。また、昨年の8月1日以降に新たに育児休業に入った職員は24名で、これもすべて女性の職員となっております。こういった人数が影響を受けるものでございます。
 次に、今回の改正が育児休業制度のみということで、それ以外の休業制度の換算率が改正されなかった理由でございますが、質疑者からご指摘ありましたように、公務員制度の中で長期に休業できるものといたしましては、育児休業のほかに病気休職、それから在籍専従、介護休暇、育児のための部分休業などの制度がございます。これらにつきましても、職務に復帰した後に一定の換算率をもって、その休業期間を勤務したものとみなして、復職後に給料調整を行っているところでございます。病気休職につきましては3分の1以下の期間、それから、在籍専従につきましては3分の2以下の期間、介護休暇については2分の1以下の期間とされております。なお、育児のための部分休業につきましては、小学校就学前の子を養育する職員が1日について2時間を限度として認められている無給の休業制度でございますが、その期間の合算が1年間の勤務日の6分の1以上となった場合に昇給に影響が出るというふうにしております。これらの休業等の制度におけます休職期間等の換算率につきましては、今回は国においても特段の見直しの動きがないことから、従来のままということにさせていただいているところでございます。
 今回の育児休業に係る法改正が行われた趣旨といたしましては、最近の民間企業における動向や職業生活と家庭生活との両立支援策としての育児休業の重要性を勘案して行われたもので、少子・高齢化社会における次世代育成の観点から改正されたものだと考えております。いずれにいたしましても、今回の改正につきましては、国家公務員の制度が改正されたことに伴いまして、地方公務員の制度につきましても、同様の措置をとるという趣旨でございますので、育児休業制度のみの改正とさせていただきました。なお、その他の休業制度につきましても、今後、国家公務員制度の改正の動きがあれば、本市といたしましても、同様の措置をとってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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