会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

印刷する(印刷表示用ウィンドウを開く)

会議録内検索


前の発言へ 次の発言へ 最初の発言へ 一覧へ戻る 発言検索

発言者:齊藤正俊道路交通部長

 北国分地区のまちづくりについて、コミュニティバスの導入に関するご質問にお答えいたします。
 コミュニティバスの新たな地域への導入につきましては、これまでの2年半の社会実験運行の成果といたしまして、コミュニティバスの運行制度及び運行基準を定めるべく検討を進めております。新しい運行制度では、これまでのような市主導型で運行するのではなく、運行計画の策定段階から運行を要望する方々、運行事業者、その他関係機関による協議会を立ち上げ、運行計画の実現性について検討し、実証実験により本格運行に移行すべきかを判断する制度としてまいりたいと考えております。なお、判断基準としましては、地域の要望の状況を調査するとともに、運行事業の採算率等により評価することを考えております。
 また、本格運行による運行を開始した後におきましても、地域の方々に運営に参加いただき、運行事業者、市の3者が協働する運行主体となるような制度とすべく、関係機関との調整を進めております。このようなことを前提といたしまして、ご質問をいただきました件についてお答えをさせていただきます。
 まず、北国分地区から国府台病院、あるいは東京歯科大学市川総合病院、市役所、コルトンプラザ等へのコミュニティバスということについてでございます。お話にありましたような各施設を結ぶルートを設定いたしますと、運行距離が非常に長くなります。運行距離が長くなればなるほど、また、市の中心部にルートを設定いたしますと、時刻表どおりに運行するという定時性を確保することが非常に難しくなってまいりまして、その結果、利用者離れを招くというおそれがあると認識しております。また、長い運行距離の中である程度の運行本数を確保しようとしますと、多くの運行経費が必要になるという現実もございます。
 今後のコミュニティバスの運行につきましては、採算性を意識しました運行計画が必要になるとともに、コミュニティバスのルートを考える際に大前提となる事柄としましては、既存の公共交通機関との協調という問題もございます。既存の公共交通機関の利用者がコミュニティバスに転換してしまうと既存公共交通の体力が低下し、最悪の場合にはその路線を廃止しなければならないというような状況に追い込むことも考えられます。このようなことからも、既存の公共交通が整備されている地域では極力公共交通をご利用いただき、公共交通機関とコミュニティバスが互いに利用者をふやすような運行計画を策定することが重要になるものと考えられます。
 次に、お買い物バスについてでございます。お買い物バスというイメージでお話を踏まえますと、買い物の足を確保するために、週に数日または毎日ということであったとしても、1日に数本程度で運行するバスというイメージになろうかと思います。この場合に、利用の目的を買い物に特化するという運行になりますので、コミュニティバスの主目的としては非常に位置づけしにくい面があるとともに、評価基準として考えております採算性等の面にも課題が残るものと考えられます。いずれにいたしましても、平成14年2月の改正道路運送法の施行によりまして、バス路線の新規参入や撤退が許可制から届け出制になりまして、平成18年10月の道路運送法改正に続きまして、平成19年10月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されるなど、近年は地域の市民がみずから考え、地域のニーズに応じるために取り組む事業に対して規制の緩和や支援体制を整えるという方向に向かっております。この規制緩和を受けまして、全国各地で新たな施策を試みる状況となっておりますので、本市といたしましても、地域、運行事業者、市の3者が協働により取り組む制度を確立し、その中で要望者代表の方々、あるいは皆様とともに個別の計画を研究していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

前の発言へ 次の発言へ 一覧へ戻る 発言検索


●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 議会事務局 議事課
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
議事グループ 電話:047-334-3759 FAX:047-712-8794
調査グループ 電話:047-712-8673 FAX:047-712-8794