会議録 (2008年2月 第11日目 2008年3月18日 )

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発言者:本島 彰総務部長

 行政組織につきまして、職員間、特に正規職員と非正規職員間の情報の共有化についてお答えさせていただきます。
 まず、職員構成の現況についてご説明させていただきますと、平成19年4月1日現在の正規職員数は、市長部局が2,427人、そのほか、議会事務局だとか選挙管理委員会、農業委員会、教育委員会、消防局等を含めまして3,473人となっております。また、このほかに、年度内の欠員や緊急的な業務増に対応するために定数外職員を採用しております。定数外職員のうち、勤務形態の違いで臨時と非常勤があります。1週間の勤務時間が正規職員と同様またはおおむね4分の3を超える者を臨時職員と言いまして、職員の病休とか産休とか育休等の代替として採用しております。また、勤務時間が正規職員の4分の3以下の職員もしくは勤務日とか勤務時間が定まっていない職員を非常勤職員と定義しておりまして、欠員や業務増等に対応するために採用しております。この定数外職員のうち、臨時職員は、市長部局が258人、教育委員会が79人で計337人、非常勤職員は、市長部局が延べ700人、教育委員会が延べ1,237人で合計1,937人でございますが、臨時職員と非常勤職員の合計2,274人が定数外職員として勤務しております。しかし、非常勤職員の勤務形態はさまざまですので、平均して週の勤務時間が20時間以下が標準となっておりますことから、非常勤職員延べ1,937人を常勤換算すると延べ999人となりまして、常勤換算後の定数外職員の合計は、臨時職員が337名、非常勤職員は999名で、合計1,336人となっております。
 また、雇用形態の違いで多様な方々を採用しております。一定の期間内に終了することが見込まれる業務または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務を行う場合には、必要な任期を定めて採用する任期付職員を採用しております。任期付職員制度は、単に任期が限られているだけで、雇用形態や求められる職責は正規職員とほぼ同様で、現在2名を採用しております。また、60歳まで正規職員として働いていた公務員経験者を、引き続きその経験を生かして雇用する再任用職員制度があります。現在、73名を再任用しております。また、民間で培った専門的な知識や経験を公務に生かしていただく制度といたしまして、専門職員制度と高齢者雇用制度があります。専門職員には年齢制限はなく、特定分野のスペシャリストとして、主に職員への指導助言を行うアドバイザーとして活躍していただくもので、上司の指揮命令に基づいて仕事をする職ではないといった点で、他の制度とは性格を異にしておりますが、現在44名を採用しております。高齢者雇用制度では、2007年問題への対応として、団塊世代の大量退職者を視野に入れ、60歳以上の方で、それまでの経験や技術を生かし、正規職員や再任用職員の指示を受けて働いていただいておりまして、現在16名を採用しております。このように、1つの職場にさまざまな雇用形態の方がその必要に応じて勤務し、それぞれの能力を最大限発揮して業務を遂行していくという状況となっております。
 その中で、職員間での情報は共有されているのかということでございますが、現在のところ、正規職員と定数外職員が一緒に働いている職場から雇用形態の違いによる問題は特に聞いておりませんし、情報の共有化ができないことにより市民とのトラブルにつながっているという報告も受けておりません。定数外職員に対しましては、原則的に正規職員がそれぞれの事務に応じて指導することとしていますし、市民との間で万一トラブルが生じた場合には、すぐに正規職員が対応するなど、フォロー体制の充実を各職場で行っているのが現状でございます。今後も情報の共有化を図っていくことはもとより、多様な行政課題や市民ニーズにより効率的かつ機能的に対応するため、職場内ミーティングをよりきめ細かく実施していくことによりまして、市民サービスをさらに充実させていくよう職場環境を整備し、職員同士の連携もさらに深めたいと考えております。
 以上でございます。

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