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児童扶養手当について

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更新日: 2021年8月1日

児童扶養手当とは

 児童扶養手当とは、離婚や死亡等の理由により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している方に対して手当を支給することにより、児童を育成する家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るものです。

お知らせ

【受給者の方へ】令和3年度現況届の提出をお願いします

 児童扶養手当の認定を受けている方は、8月中に現況届の提出が必要です。対象者には7月下旬発送の文書にてお知らせしました。8月31日(火曜)までに提出がないと11月分以降の手当を受け取ることができません。
【提出方法】
 新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、郵送による提出にご協力をお願いいたします。
必要書類をそろえて、同封の返信用封筒にてご返送ください。
【受付期間】
 令和3年8月2日(月曜)から令和3年8月31日(火曜)まで(郵送必着)

【窓口での受付場所】
 市役所本庁舎 こども福祉課特設ブース
 行徳支所 福祉課(事前予約制)
※新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、郵送による提出にご協力をお願いいたします。
※行徳支所福祉課へ来庁による提出は事前予約制です。
 事前に行徳支所福祉課(電話:047-359-1119)へご連絡ください。ご予約なしで来庁された場合、ご予約された方を優先して対応させていただきますのでご了承ください。

【受付時間】
月曜日~金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで

※ご注意
 南行徳市民センター、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターでは、現況届の受付をしておりませんので、ご了承ください。
 なお、所得制限による所得超過などの理由により、手当の支給がない方も受給資格の更新のため、現況届の提出が必要となります。届出をされないまま支払期が到達後2年を経過しますと、時効により受給資格を喪失してしまいますので、ご注意ください。

※お知らせ
『ハローワークによる出張就労相談コーナー』
下記日時に、市役所本庁舎こども福祉課特設ブースにおいてハローワーク就労相談を行います。
相談可能日:8月20日(金曜)、8月27日(金曜)
相談時間:いずれも午前10時から正午、午後1時から午後5時

行徳支所で児童扶養手当の申請のご希望の方へ

 行徳支所福祉課で児童扶養手当の申請をご希望の方につきまして、水曜夜間の相談は原則予約制となっております。

 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、当面の間水曜夜間の窓口を中止いたします。

 ※原則、相談と認定請求で2回の来所が必要となります。

 詳細につきましては、行徳支所 福祉課 事業案内をご覧ください。

令和2年4月分から手当額が変更になります

令和2年4月分から手当額が変更になります。
  令和2年3月分まで 令和2年4月分以降
第1子 全部支給
42,910円
43,160円
一部支給
42,900円~10,120円
43,150円~10,180円
第2子 全部支給
10,140円
10,190円
一部支給
10,130円~5,070円
10,180円~5,100円
第3子以降 全部支給
6,080円
6,110円
一部支給
6,070円~3,040円
6,100円~3,060円

なお、額改定後の手当が支払われるのは、令和2年5月支給からです。

児童扶養手当の制度について

受給資格者

 手当を受けられる方は、次の支給要件児童のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(児童が政令で定める程度の障害がある場合は、20歳未満)を監護している父又は母、あるいは父母に代わってその児童を養育している方です。
 ※父については、「児童と生計を同じ」くし、父母に代わって養育している方は「児童と同居して監護し、かつ生計を維持して」いなければなりません。

 国籍は問いませんが、外国籍の方は日本国内に住民登録がある方に限ります。

 詳細は児童扶養手当担当までご確認ください。

支給要件児童

1)父母が離婚(事実婚解消を含む)をした後、父又は母と生計を同じくしていない児童
2)父又は母が死亡した児童
3)父又は母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
4)父又は母の生死が明らかでない児童
5)父又は母が引き続き1年以上遺棄(DVによる遺棄を含む)している児童
6)父又は母がDV防止法による保護明理恵を受けた児童
7)父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8)母が婚姻によらないで懐胎した児童(いわゆる、未婚の母の子)
9)母が婚姻によらないで懐胎した児童に該当するかどうかが晶かでない児童(棄児など)

※上記の支給要件児童に該当しても、以下のいずれかに該当する場合は、手当の受給資格はありません。

1)父又は母又は養育者が、日本国内に住所を有しないとき(居住実態がないとき)
2)児童が、日本国内に住所を有しないとき(居住実態がないとき)
3)児童が、児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
4)児童が、父又は母の配偶者(事実上の配偶者も含む)に養育されているとき
※上記 3)の場合を除く




所得による所得制限

 児童扶養手当には、所得による制限があります。
 受給者本人または孤児等の養育者、同居の配偶者や扶養義務者の所得により、支給される手当額が異なります。

 下記の所得制限限度額以上ある場合、手当の全部又は一部が支給停止となります。
扶養親族等の数 本人 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
全部支給 一部支給
0人
490,000円
1,920,000円 2,360,000円
1人
870,000円
2,300,000円 2,740,000円
2人
1,250,000円
2,680,000円 3,120,000円
3人
1,630,000円
3,060,000円 3,500,000円
4人
2,010,000円
3,440,000円 3,880,000円
5人
2,390,000円
3,820,000円 4,260,000円
5人以降は、1人増すごとに380,000円を加算した額が所得制限限度額となります。

 【表の見方】
 1.「孤児」とは、「父母の死亡した児童」をいいます。
 2.別れた父又は母の所得は、所得制限の対象となりません。
 3.「所得額」とは、1年間の総支給額ではなく、地方税法で決められた控除額を差し引いた後の額になります。
 4.養育者で受給される場合も「受給者本人」の所得制限となります。
 
(例)扶養親族1人の場合

 前年所得が870,000円未満の場合は「全部支給」、870,000円以上2,300,000円未満の場合は「一部支給」、2,300,000円以上の場合は「全部支給停止」となります。

【所得額の計算方法】
 別れた父又は母から受け取る養育費の8割相当額を、受給者本人の所得として加算します。
 社会保険料共通控除の額として、80,000円が控除されます。

 1)給与所得者の方
   給与所得控除後の額+養育費の8割-80,000円-下記のその他控除できるもの

 2)給与所得者以外の方
   年間の収入額から必要経費を引いた額+養育費の8割-80,000円-下記のその他控除できるもの

 退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期及び短期譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額も所得額に含まれます。

 3)その他控除できるもの
   受給者本人の場合
    [1]老人控除対象配偶者又は老人扶養1人につき100,000円
    [2]特定扶養親族等(16歳から22歳)1人につき150,000円
    [3]特別障害者1人につき400,000円
    [4]普通障害者又は勤労学生1人につき270,000円
    [5]医療費、雑損、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除は、当該控除額

   孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合
    [1]扶養親族が2人以上いるとき、老人扶養親族1人につき60,000円
     ただし、扶養親族が老人のみの場合は、1人を除いた人数

   [2]特別障害者1人につき400,000円
   [3]普通障害者又は勤労学生1人につき270,000円
   [4]寡婦(寡夫)270,000円
   [5]寡婦特別350,000円
   [6]医療費、雑損、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除は、当該控除額

手当額

児童数 区分 手当額
第1子 全部支給


43,160円

一部支給
43,150円~10,180円
第2子 全部支給
10,190円
一部支給
10,180円~5,100円
第3子以降 全部支給
6,110円
一部支給
6,100円~3,060円

一部支給額=43,160円-{(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0230559+10円}

二人目以降の計算式
(二人目)
支給額=10,190円-{(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0035524+10円}

(三人目以降)
支給額=6,110円-{(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0021259+10円}
上記計算式の太文字の部分は、10円未満四捨五入。
所得制限限度額は、支給制限で表記した限度額表の扶養親族等の人数に応じた全部支給の所得制限限度額です。

手当の支給と方法

 児童扶養手当法の改正により、手当の支払期日が年3回(4・8・12月)から年6回(奇数月)に変更となります。令和元年8月分(令和元年11月支払分)からは、2ヶ月分ずつの支払いになります。
 なお、11日が土曜、日曜、祝日にあたる場合には、その直前の開庁日に順次繰り上げて振込みます。
●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 こども政策部 こども福祉課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
電話:047-712-8539 FAX:047-712-8734