更新日: 2021年7月30日

市川市立東大和田保育園民営化に伴う公私連携型保育所設置・運営事業者の募集について

 市川市立東大和田保育園民営化に伴う公私連携型保育所設置・運営事業者を募集します。

1.募集の目的

 本市が保有する公立保育園は、21園中20園が、建築後40年を経過しており、東大和田保育園についても、木造園の建替え目安である築50年を超えており、早急な建替えが必要とされていることから、新園舎への建替えを伴う民営化を実施いたします。
 その為、現在の東大和田保育園の保育内容、保育環境等を引き継ぐ公私連携型保育所を整備することとなりましたので、当該公私連携型保育所を設置・運営する事業者(以下、「設置・運営事業者」という。)を募集いたします。

  • ※公私連携型保育所とは、児童福祉法第56条の8に規定されている制度です。
    詳細については法令及び【資料1】「公私連携型保育所とは」をご確認ください。

2.設置場所

 市川市南八幡三丁目205番2(JR本八幡駅 徒歩3分)

  • ※詳細な場所については【資料2】を参照。

3.開園(民営化)時期

 令和5年4月1日(予定)

4.スケジュール

募集資料配布 令和3年6月30日(水曜) ~ 8月6日(金曜)
質疑受付 令和3年6月30日(水曜) ~ 7月21日(水曜)
質疑回答 市川市公式ウェブサイト上で回答
事前協議 令和3年8月5日(木曜)、6日(金曜)
※事前協議書の提出がない場合、本申請できません。
本申請 令和3年10月14日(木曜)、15日(金曜)
※事前協議を行っていない場合、受付できません。
申請事業者視察 申請事業者が運営する認可保育園等を視察します。
実施日時などは後日連絡します。
審査
・書類審査
・プレゼンテーション
・ヒアリング
令和3年12月中旬予定
プレゼンテーションの時間は15分程度とします。
プレゼンテーション終了後に約1時間半程度ヒアリングを実施します。
設置・運営事業者
決定通知
令和4年1月予定

5.申請資格

 申請事業者は、次の(1)~(7)の全ての要件を満たすこと。

  • (1)社会福祉法人又は学校法人の法人格を有する者。ただし、下記を除く。
    1. 政治的な目的により設立された法人
    2. 市川市暴力団排除条例(平成24年市川市条例第12号)に規定する暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる法人
    3. 協同企業体等の複数法人での申請
  • (2)下記施設等のいずれかについて、5年以上の運営実績を有すると本市が認める者であること、又は、法人代表が現に運営している法人において、公立保育園民営化の実績があり、かつ、その保育園を3年以上運営していると本市が認める者であること。
    1. 児童福祉法第35条第4項の認可を受けた保育所(認可保育園)
    2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園。ただし、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の整備及び運営に関する基準(平成26年7月31日内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号)第1条の一及び三に規定する認定こども園を除く。
  • (3)東京都、千葉県、神奈川県又は埼玉県に(2)を満たす法人が、現に運営している認可保育所等を有していること。
  • (4)児童福祉法第35条第5項に定める基準をすべて満たす者
  • (5)「保育所の設置認可等について(平成12年3月30日児発第295号(最終改正:平成26年12月12日雇児発1212第5号)厚生省児童家庭局長通知) 」に示されている要件をすべて満たす者。
    また、直近の会計年度において、保育所を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、3年以上連続して損失を計上していないこと、又は、直近の決算期において、債務超過になっていないこと。
  • (6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定及び次のいずれかに該当しない者
    1. 法人税、消費税、地方消費税、都道府県民税、市町村民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、事業所税及びその他市川市税を滞納している者
    2. 社会保険料を滞納している者
    3. 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者
    4. 本申請日前6ヶ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
  • (7)募集要項に定めるもののほか、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、児童福祉法、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、消防法(昭和23年法律第186号)、千葉県が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年千葉県条例第85号)その他の関係法令及び通知等を遵守して公私連携型保育所を設置・運営できる者
     また、保育の実施責任者である市川市からの指導等を遵守できる者

6.整備条件、運営条件について

 募集要項、運営仕様書及び引継ぎ保育仕様書をよくご確認いただき、各条件を満たせることを確認のうえ、申請してください。

7.提出書類について

事前協議

 事前協議書類の様式につきましては、下記よりダウンロードのうえ、ご利用ください。

事前協議書類(規程様式)ダウンロード

本申請

  • ※本申請書類につきましては、事前協議書受付後、申請法人へ配布いたします。

8.資料等

9.質疑に対する回答

  • 令和3年7月19日時点
  • 令和3年7月30日時点
  • このページに掲載されている
    情報の問い合わせ

    市川市 こども政策部 こども施設計画課

    〒272-8501
    千葉県市川市八幡1丁目1番1号

    電話
    047-711-3061
    FAX
    047-711-3074