更新日： 2023年9月15日

市川市立大洲保育園民営化に伴う公私連携型保育所設置・運営事業者の再募集について

令和5年6月1日(木曜)から実施していた、「市川市立大洲保育園民営化に伴う公私連携型保育所設置・運営事業者の募集」につきまして、事業者からの申請がなかったため、再度募集いたします。

下記の計画概要及び詳細を記した募集要項等の資料をよくご確認いただき、申請してください。

1.募集目的

　市川市立大洲保育園は、木造園の建替え目安である築50年を超えており、早急な建替えが必要とされていることから、新園舎への建替えに伴う民営化を実施いたします。
　その為、現在の市川市立大洲保育園の保育内容、保育環境等を引継ぐ公私連携型保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の8の規定により指定を受けた法人が運営し都道府県知事に届け出た保育所をいう。以下同じ。)を整備することとなりましたので、当該公私連携型保育所を設置・運営する事業者(以下、「設置・運営事業者」という。)を募集いたします。

※公私連携型保育所とは、児童福祉法第56条の8に規定されている制度です。
詳細については法令及び【資料1】「公私連携型保育所とは」をご確認ください。

2.計画地の概要

(1)場所

　　　市川市大洲1丁目3861番1、3862番1、3865番2

(2)敷地面積

　　　約650平方メートル

(3)開園(民営化)日

　　　令和7年4月1日

(4)定員

　　　101名以上(詳細な定員構成については募集要項に記載のとおり)

3.主な申請資格

社会福祉法人又は学校法人の法人格を有する者。ただし、下記を除く。

　(1)政治的な目的により設立された法人

　(2)市川市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員

　　又は同条第3号に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる法人

　(3)共同企業体等の複数法人での申請

「東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県に下記(1)～(3)の現に運営する認可
保育所等のいずれかが、令和5年12月1日時点において5年以上の運営実績を有する」、「人口30万人以上（総務省が公表する、「令和4年住民基本台帳人口・世帯数、令和3年人口動態（市区町村別）」による。）の都市に下記(1)～(3)の現に運営する認可保育所等のいずれかが、令和5年12月1日時点において5年以上の運営実績を有し且つ法人所在地が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県にある」又は「申請事業者の代表が本申請時点に代表者として運営している法人において、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県に下記(1)～(3)の現に運営する認可保育所等のいずれかが、令和5年12月1日時点において5年以上の運営実績を有する」と本市が認める者であること。

　(1)児童福祉法第35条第4項の認可を受けた保育所(認可保育所)

　(2)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に

　　規定する認定こども園(幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型

　　認定こども園及び地方裁量型認定こども園)。ただし、「就学前の子どもに関する

　　教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき

　　内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する

　　基準」第1条の一及び三に規定する認定こども園(幼稚園型認定こども園及び地方

　　裁量型認定こども園)を除く。

　(3)児童福祉法第56条の8第3項の届け出を行い、設置した公私連携型保育所

4.スケジュール(予定)

募集資料配付	令和5年9月15日(金曜)～10月13日(金曜)
資料の説明	令和5年9月15日(金曜)～10月13日(金曜)
質疑受付	令和5年9月15日(金曜)～10月13日(金曜)
質疑回答	令和5年9月15日(金曜)～10月18日(水曜) ※市川市公式Webサイト上で随時回答します。
事前協議	令和5年10月19日(木曜)、20日(金曜) ※資料の説明を受けていない場合、事前協議はできません。
計画図面等の確認	令和5年11月27日(月曜)～12月1日(金曜) ※事前協議書等の提出がない場合、計画図面等の確認は受付けできません。
本申請	令和5年12月11日(月曜)～12月15日(金曜) ※計画図面等の確認を行っていない場合、受付けできません。
視察	申請事業者が運営する認可保育所等を視察します。実施日時などは後日連絡します。
審査書類審査プレゼンテーションヒアリング	令和6年1月下旬(予定) プレゼンテーションの時間は10分程度とします。プレゼンテーション終了後、約1時間半程度ヒアリングを実施します。
設置・運営事業者選定結果通知	令和6年2月(予定)