更新日： 2024年7月31日
市川市立中国分保育園民営化に伴う公私連携型保育所設置・運営事業者の募集について
※引継法人の選定に係る公募の資料説明 及び 現地確認は終了いたしました。
1.募集目的
市川市立中国分保育園は、木造園の建替え目安である築50年を超えており、早急な建替えが必要とされていることから、新園舎への建替えに伴う民営化を実施いたします。
その為、現在の市川市立中国分保育園の保育内容、保育環境等を引継ぐ公私連携型保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の8の規定により指定を受けた法人が設置し都道府県知事に届け出た保育所をいう。以下同じ。)を整備することとなりましたので、当該公私連携型保育所を設置・運営する事業者を募集いたします。
- ※公私連携型保育所とは、児童福祉法第56条の8に規定されている制度です。
詳細については法令及び【資料1】「公私連携型保育所とは」をご確認ください。
2.計画地の概要
(1)場所
市川市中国分2丁目73番1、74番1(中国分保育園 園庭の一部)
(2)敷地面積
約430平方メートル(最終的な貸付面積は、約2,600平方メートルとなる予定)
(3)開園(民営化)日
令和8年4月1日
(4)定員
121名以上(詳細な定員構成については募集要項に記載のとおり)
3.主な申請資格
- 社会福祉法人又は学校法人の法人格を有する者。 ただし、下記を除く。
(1) 政治的な目的により設立された法人
(2) 市川市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる法人
(3) 共同企業体等の複数法人での申請
※異なる法人であっても、代表者が同一人物である場合は一法人のみ申請を受け付ける。
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県又は茨城県に下記(1)～(3)の現に運営する認可保育所等のいずれかが、令和6年10月1日時点において5年以上の運営実績を有すると本市が認める者であること。
(1) 児童福祉法第35条第4項の認可を受けた保育所(認可保育所)
(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園(幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園 及び 地方裁量型認定こども園)。ただし、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準」第1条の一及び三に規定する認定こども園(幼稚園型認定こども園 及び 地方裁量型認定こども園)を除く。
(3) 児童福祉法第56条の8第3項の届け出を行い、設置した公私連携型保育所
4.スケジュール(予定)
| 質疑回答 | 令和6年7月1日(月曜)～7月31日(水曜) |
|---|---|
| 事前協議 |
令和6年8月6日(火曜)～8月8日(木曜) ※資料説明・現地確認を終えていない場合、事前協議はできません。 |
| 計画図面等の確認 |
令和6年9月24日(火曜)～9月30日(月曜) ※事前協議書等の提出がない場合、計画図面等の確認申請はできません。 |
| 本申請 |
令和6年10月7日(月曜)～10月11日(金曜) ※計画図面等の確認を行っていない場合、本申請はできません。 |
| 視察 |
令和6年10月下旬～11月中旬(予定) 申請事業者が運営する認可保育所等の視察を行います。 |
審査
|
令和6年11月下旬(予定) プレゼンテーションの時間は10分程度とします。 プレゼンテーション終了後、約1時間半程度ヒアリングを実施します。 |
| 設置・運営事業者 選定結果通知 |
令和6年12月下旬(予定) |
5.整備条件、運営条件について
募集要項、運営仕様書及び引継ぎ保育仕様書(案)をよく確認のうえ、申請してください。
6.提出書類について
(1)事前協議
事前協議書類の様式につきましては、下記よりダウンロードのうえ、ご利用ください。
(2)本申請
※応募書類につきましては、事前協議書の受付け後、申請事業者へ配付いたします。
7.質疑に対する回答
※質疑については受付を終了いたしました。