市川市では、新型コロナウイルス感染症対策に係る独自の支援策として、市内企業における感染拡大防止の取組に対する支援をはじめ、収入が一定割合減少した方やひとり親世帯に対する臨時の給付金などに関する緊急経済対策を取りまとめました。
　また、収入の減少により納付が困難となった場合における市税等の徴収猶予や、保育園保育料の登園自粛に係る減額について、柔軟な対応を行います。
　なお、緊急経済対策の財源については、建設事業の凍結をはじめ、業務の縮小及び停止などにより財源確保を図っています。

減収となった個人を対象に令和元年度の住民税相当額を支給します。

詳細は、減収対策緊急支援給付金についてをご覧下さい。
 

児童扶養手当受給者に臨時給付金を支給します（所得制限あり）。

【対象】高校卒業（18歳）までの児童扶養手当受給者
（生活保護受給者及び一定所得以上の全部支給停止世帯を除く）

【支給日】　定期支給月の翌月11日（支給回数：偶数月3回）
【給付額】　第1子＝40,000円、第2子加算=20,000円、第3子以降加算=10,000円

詳細は、児童扶養手当緊急支援給付金をご覧下さい。

生計費に充てる給与に代わるものとして支給します。

【対象】会社等に勤めている国民健康保険の加入者が、新型コロナウイルスに感染したことで、出勤停止等となり、給与の全部または一部を受け取ることができなくなった方
【支給額】　1日当たりの支給額×休業日数（4日目以降）
 
詳細は、新型コロナウイルス感染者等への傷病手当金についてをご覧下さい。

保育園が休園になった場合や、感染予防のため登園を自粛した際には、保育園保育料を還付します。

【対象】公立保育園・私立保育園・小規模保育事業所などに通園する0歳児〜2歳児（3歳児以降は保育料無償）

詳細は、新型コロナウイルス感染症予防に係る保育所等に関するお知らせをご覧下さい。

市税、国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料は無担保かつ延滞金無しで、下記の通り納付を猶予します。

最大1年間猶予：市税、国民健康保険税、介護保険料
【対象】納税が困難と認められる方

最大令和2年12月末まで猶予：下水道使用料
【対象】申請日時点で下水道使用料に滞納が無い方（詳細はこちら）

内定取消及び雇い止めになった方を会計年度任用職員として採用します。

詳細は、（緊急雇用対策）会計年度任用職員の募集をご覧下さい。

感染症拡大防止に係る費用を最大20万円支給します。

【対象となる取り組み】

1. 休業・短縮営業の実施
2. その他感染症拡大防止に対する取り組み
   店舗の消毒、マスクや消毒液の購入
   テレワークの実施
   イベントやセミナーの中止など

対象＝市内に主たる事業所等のある中小企業または個人事業主
詳細については、事業者緊急支援事業臨時給付金をご覧等ください。

　新型コロナウイルスに関する市の取組について、令和2年4月14日（火）に記者会見を行いました。
　緊急経済対策については、こちらのページから記者会見配布資料をご覧ください。