原則、給与所得者は特別徴収の対象になりますが、下記の（1）または（2）に該当する場合は普通徴収とすることが認められます。ただし、給与支払報告書の提出の際に給与支払報告書（総括表）の「普通徴収切替理由」を記入していただく必要がございます。
　提出いただく給与支払報告書（総括表）の普通徴収切替理由欄に普通徴収に該当する理由別の人数を記入するとともに、従業員等の給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に、普通徴収切替理由の符号（普Ａ〜普Ｆ）を記入し、給与支払報告書（総括表・個人別明細書）および仕切書を併せて提出してください。仕切書は給与支払報告書（個人別明細書）の特別徴収分と普通徴収分の仕切り紙として使用してください。
　
　※「普通徴収切替理由」の記入がない場合は特別徴収の対象となります。
 

 
（1）普通徴収とすることができる事業所
 
　　【普Ａ】総従業員数が2人以下の事業所
　　          （総従業員数とは、他市区町村を含む全従業員のうち、下記（2）の給与所得者の要件に該当する者を除
　　　　　　　く人数が2人以下となる事業所）
　
（2）普通徴収とすることができる給与所得者の要件　　
 
　　【普Ｂ】他の事業所で特別徴収
　　【普Ｃ】給与が少なく税額が引けない、又は個人住民税が非課税となる者
　　          （市川市では、年間の支払金額100万円以下は非課税）
　　【普Ｄ】給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない）
　　【普Ｅ】事業専従者（個人事業主のみ対象）
　　【普Ｆ】退職者又は退職予定者（5月末日まで）


 普通徴収切替理由の記入方法と提出時の綴り方については、給与所得の給与支払報告書等の作成と提出の手引きをご覧ください。