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新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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更新日: 2021年2月5日

新着情報

当該特例の申告は令和3年2月1日(月)をもって締め切りました。

1.軽減措置の概要

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

2.軽減措置の対象者となる納税義務者

以下のいずれかに該当する中小事業者とし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は除外されます。

1.資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
※ ただし、以下に該当する法人は除く。
  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
2.資本金又は出資を有しない法人のうち、従業員数が1000人以下の法人

3.常時使用する従業員数が1000人以下の個人

3.軽減措置の対象となる資産

1.事業用家屋
※ 個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。
※ 令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減の対象となります。

2.償却資産

4.事業収入の減少幅と課税標準の軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を
前年の同期における事業収入と比較した際の減少割合
特例率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上

5.提出書類

1.特例申告書(PDF形式Word形式
「認定経営革新等支援機関等確認欄」に当該機関等の確認を受けてください。

2.特例対象資産一覧
事業用家屋を所有する場合は、1.特例申告書の(別紙)「特例対象資産一覧」を添付してください。
ただし、償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。(本申告と併せて償却資産申告書もご提出願います。)

3.収入が減少したことを証する書類(写)
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど、収入が減少したことがわかる書類を添付してください。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等が確認できる書類を添付してください。
※ 「猶予」については、国土交通省HP(外部リンク)の別添5、別添6を参考にしてください。

4.特例対象家屋の事業用専用割合を示す書類(写)
  青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

6.申告までの流れ

1.認定経営革新等支援機関等へ、本軽減措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。

2.認定経営革新等支援機関等より、要件を満たしていることの確認を受けて、特例申告書の「認定経営革新等支援機関等の確認欄」に記名・押印をもらいます。

3.市川市へ、記名・押印された特例申告書等(上記5.提出書類)を提出します。
※ 償却資産が対象の場合は、令和3年度償却資産申告も併せて提出してください。

7.申告期限等

令和3年2月1日(月)までに市川市への申告が必要です。
※ 申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置は受けられません。必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。
※ 新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点より、郵送での申告にご協力ください。

8.よくある質問

Q1 事業収入とは何ですか。
A1 一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。

Q2 認定経営革新等支援機関とは何ですか。
A2 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国から認定を受けた機関のことです。認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます。

「認定経営革新等支援機関の一覧について」(中小企業庁HP(外部リンク))

なお、本特例においては認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・確認書の発行ができる税理士・青色申告会でも受け付けています。

Q3 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象となりますか。
A3 新型コロナウィルス感染症に起因する事業収入の減少であれば対象となります。
   ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。
   また、新型コロナウィルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要になりますので、下記国土交通省のホームページの内の別添5の様式を参考に書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。)

国土交通省ホームページ(外部リンク)

Q4 市川市へ申告した後に事業用家屋の異動(又は取得)があったのですが、どうすれば良いでしょうか。
A4 収入減少要件を満たす場合、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。従って、令和3年1月1日以前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受け、申告を行ってください。
   なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断に影響しないため、改めて認定経営革新等支援機関等の確認・申告は必要ありません。

Q5 共有物について、どのように特例を適用させればよいか。
A5 固定資産の持分に応じて、特例対象となる者に係る部分に限り特例措置が適用されます。なお、申告期限(令和3年2月1日)までに申告がない共有者の方の持分については、特例を受けることができませんのでご注意ください。

※ 中小企業庁ホームページにもQ&Aが記載されておりますので、下記10の関連リンクを併せてご確認ください。

9.問い合わせ先

・事業用家屋に関すること・・・固定資産税課 家屋担当 TEL 047-712-8672(直通)
・償却資産に関すること・・・・・固定資産税課 償却担当 TEL 047-712-8666(直通)

10.関連リンク

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 財政部 固定資産税課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
 課税グループ 電話:047-712-8667 FAX:047-712-8744
 償却資産・事業所税グループ 電話:047-712-8666 FAX:047-712-8744
 土地グループ 電話:047-712-8668 FAX:047-712-8744
 家屋グループ 電話:047-712-8672 FAX:047-712-8744