更新日： 2019年12月19日

eモニター制度　市政への反映状況（平成25年度）

eモニターアンケート結果の市政への反映状況（平成25年度）

市民会館建替えに関するアンケート（文化国際部　文化振興課）	平成26年1月10日～2月10日	市川市市民会館に関するアンケート結果では、新たな市民会館の多目的利用のホール計画（可動式椅子、300～400人収容、多目的利用）の考え方について、「適当である」が52％（※52.8％）、「適当だと思わない」が16％（※16.6％）、「わからない」が32％（※30.1%）という結果となり、わからないと回答した人のうち約半数は、市民会館を利用したことがない方となっている。　また、多目的ホールに必要、重要な機能と思うことについては、災害時の避難所対応や、段差がなくバリアフリーであることなど、災害時や高齢化等に対応する機能が必要、重要とする回答比率が高くなっている。　今後は、アンケートの結果をもとに、多目的ホールの収容人数や会議室、練習室、ギャラリー等の部屋数や規模について固めていくとともに、自由意見も含めた形で基本設計に活用していく。 ※（　）内の率は、e-モニターと同時期に実施したwebアンケートと文化施設利用者アンケートを含めた結果。	結果を見る
広報いちかわ、市公認キャラクターに関するアンケート（企画部　広報広聴課）	平成26年1月14日～1月24日	広報いちかわに関するアンケートの結果から、紙面づくりに対しては概ね良好な結果を得ることができたが、言葉の表現（言い回し）や文章について「ときどき理解できないことがある」の回答率が20％あったことから、今後、分かりやすい表現や文章をさらに心がけていく必要がある。　市公認キャラクターに関するアンケートの結果については、既存の事業キャラクターや市公認キャラクターの設置について今後の研究に活用していく。	結果を見る
葬儀に関するアンケート（保健スポーツ部　斎場霊園管理課）	平成26年1月8日～1月18日	葬儀に関する意識について、家族が亡くなった場合葬儀業者に任せ、通夜・告別式の式場も利便性に優れた葬儀業者の式場を利用すると考えている方が多いという結果が得られた。　このような結果を踏まえ、市の行う葬儀業務を大野町の市斎場に集約し、事業の効率化を図っていく。	結果を見る
生涯学習に関するアンケート（生涯学習部　生涯学習振興課）	平成25年12月20日～平成26年1月10日	生涯学習について、「これから何かを学びたい」「今まで学んだ知識や技術を活かしたい」という方が76％を占めていることから、生涯学習への関心の高さが伺える。　「学びたい」と回答した方の多くは、公民館や図書館、小中学校をはじめとした市の施設での学習を希望しており、身近で気軽に学べる生涯学習を求めていることがわかる。このことから時間や距離等の制約で施設利用が困難な方に対しても、将来的にインターネットを活用する等、学習機会の充実に努めていく必要がある。　また生涯学習の知識を「どのように活かしたいか」という設問に対して、「地域活動やボランティア」が47％、「他の人への生涯学習等の指導」が31％であることから、学んだ成果を活かすことができるような場を地域社会で提供する等、人材育成と活用を同時に図ることができるような「学習成果を活かす環境づくり」も必要であることが伺える。　今回のアンケート結果を踏まえて、今後の市の生涯学習推進計画に反映させていく。	結果を見る
健康・福祉に関するアンケート（福祉部　高齢者支援課）計4回に分けて実施	平成25年12月11日～12月25日	40歳から64歳の登録者を対象としたアンケートであり、「介護保険のしくみ」について、よく分かる方は18％、分からない方は45％となり、3年前の調査と比べて分かるという回答の割合は変わらなかったものの、分からないという回答の割合は7％ほど低下した。　「今後、介護が必要な状態になった場合、どのような介護を受けたいか」の回答においては「介護保険などのサービスも利用しながら、自宅で生活したい」方が55％と最も多い結果となった。　今後、65歳以上の方を対象として郵送で行ったアンケート結果と併せ、平成26年度に行う「市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に活用していく。	第1回結果第2回結果第3回結果第4回結果
市川市の公共施設使用料に関するアンケート（財政部　財政課）	平成25年12月2日～12月16日	現在の公共施設の料金設定について、「高いと感じる2％」、「安いと感じる50％」、「概ね適切だと感じる39％」であった。また、料金の値上げについて、「妥当である24％」、「引き上げるにせよ段階的に引き上げたほうがよい39％」、「妥当ではない28％」となった。　料金値上げに関しては、容認されているが、段階的値上げや、経過措置等を検討のうえ、今後の公共施設使用料の改定に取り組んでいくと同時に、現在の使用料の現状を広報等で周知していくことで、広く市民の皆様にご理解いただけるよう努める。	結果を見る
国際交流に関するアンケート（文化国際部　国際交流課）	平成25年11月29日～12月13日	「外国人と交流したいと思うか」の回答において、「交流したい（57％）」、「交流したいと思わない（32%）」、「すでに交流している（12%）」で、交流したいと思わない理由としては、「言葉の問題があり意思が通じにくいから（60％）」が最も高かった。　また「国際化に関する事業で力を入れてほしいもの」について、「在住外国人との交流事業（50%）が半数を占め、次いで「青少年の海外との教育交流事業（38％）」、「外国人への各種情報提供（36％）」と続いた。　今後、情報提供を中心とした在住外国人への支援策を充実させるとともに、在住外国人との自然な交流が図れるような取り組みを検討していく。	結果を見る
地球温暖化対策に関する意識・行動についてのアンケート（環境清掃部　環境政策課）	平成25年12月4日～12月12日	地球温暖化問題に対する意識については、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」との回答を合わせると92%となり、市川市地球温暖化対策推進プランの重点施策である「地産地消の普及」、「3Ｒの推進」に関する行動の実施率は70%を超えた。また今年の冬の節電については96%の人が何らかのかたちで取り組むと回答しており、市民の環境配慮意識は広く浸透していることがうかがえる。　一方、市が現在、推し進めている「住宅の省エネ化」に係る市の補助対象である省エネ設備への関心が低いことから、今後は、省エネ設備の機能（環境貢献）・効果（メリット）等を周知することで、普及拡大につなげていく。	結果を見る
「エコドライブ」に関するアンケート（環境清掃部　環境政策課）	平成25年11 月18日～11月29日	「エコドライブ」については、75%の方が「聞いたこともあるし、内容も知っている」と回答しており、3年前と比較して6ポイント増加しており、その認知度が高まっていることがわかった。　一方、エコドライブによって「燃費が25%前後改善する」ことにいては51%、「自動車事故の軽減に効果がある」ということについては60％の人が知らなかったと回答しており、今後は、こうした「安全」と「経済的メリット」といったエコドライブの環境面以外の効果を前面に出した啓発を行っていく。	結果を見る
子ども・子育てに関するアンケート（こども部　子育て支援課）	平成25年11月27日～12月4日	「市の子ども・子育て施策について充実させて欲しいもの」の回答において、「経済的な支援」への期待が最も高く、次いで「病児・病後児・一時預かり等多様な支援サービス」、「子どもの遊び場」「待機児童の解消」というように、経済面での援助や子どもを過ごさせる施設・環境整備への期待が集まっていることがうかがえた。　市川市子ども・子育て会議にて結果の詳細を公表・審議し、平成27年度から始まる市川市子ども・子育て支援事業計画策定にあたり活用していく。	結果を見る
「1％支援制度」の運用に関するアンケート（企画部　ボランティア・ＮＰＯ課）	平成25年9月24日～10月8日	1％支援制度への参加状況は、参加した（26％）、参加しなかった（74％）で、参加しなかった理由としては「団体の活動内容がよくわからない」が39％で最多であった。　また、同制度の今後については、「内容を見直し、より良い制度にしたほうがよい」と回答された方のうち、活動分野別の選択（40％）、全ての市民が参加できる仕組み（32％）などを望む意見が多かった。　こうした結果を1％支援制度審査会（10月15日開催）に報告し、制度の今後の運用等について意見をいただくとともに、同審査会からの意見等を踏まえ、より多くの市民の方に参加いただける制度とするための検討を進めていく。	結果を見る
節電に関するアンケート（環境清掃部　環境政策課）	平成25年9月20日～10月4日	夏期の節電対策については、およそ3人に1人（74%）が「取り組んだ」「どちらかというと取り組んだ」と回答しており、市民の節電への意識は高く、取り組みが継続されていることが分かった。また具体的な取り組み内容については、その実施状況が明らかになった。　今後、さらに節電への取り組みを促すため、特に取り組みが行われていない項目について、無駄なエネルギーを使わない「上手な電気機器の使い方」とそれによる「経済的メリット（節約できる金額）」などを示しながら啓発を行っていく。	結果を見る
市川市の教育に関するアンケート（教育総務部　教育政策課）	平成25年9月13日～9月23日	「教育委員の役割や活動を知っているか」の回答において、「よく知っている」「少し知っている」を合わせても、36％にとどまる結果となった。　また、「現在行っている教育委員会の取組みを知るための広報活動は十分だと思うか」の回答でも、「十分である」「少し不足している」を合わせても、32％にとどまった。　このことから、市民への周知がまだ不十分であると考えられる。このことを踏まえて、今後、教育委員の役割や活動の周知をさらに図れるよう情報発信に取り組んでいく。	結果を見る
「市川市自転車の安全利用に関する条例」についてのアンケート（道路交通部　交通計画課）	平成25年9月10日～9月19日	「市川市自転車の安全利用に関する条例」を知らない方が多くいることから、講習会や交通安全教室など多くの機会で条例の周知を進めていく。　危険だと強く感じる違反走行のアンケート結果について、講習会や交通安全教室などで伝えていく。　講習会についても、小学生・中学生・高校生を対象とした交通安全教室を開催していく。	結果を見る
緑のカーテンに関するアンケート（環境清掃部　環境政策課）	平成25年8月26日～9月6日	「（緑のカーテンに）取り組んだことがない」という回答は55%であり、今後は、こういった方々を対象に啓発を進めていく。特に、実際に取り組んだ方々の「取り組んで良かった感想」や「節電効果」、取り組みの様子（写真展応募作品）などを、市の公式Webや様々なイベント等で積極的に情報発信していく。	結果を見る

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