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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

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更新日: 2021年7月8日
新型コロナウイルスに感染した、又は感染症の影響により収入が減少となった方は、
令和3年度の国民健康保険税が減免できる可能性があります。

対象世帯について

下記の条件に当てはまる世帯が対象となります。対象世帯や減免額等の詳細は、
【新型コロナウイルス減免 お知らせ】をご参照ください。
なお、減免申請には追加条件がございます。【新型コロナウイルス減免 フローチャート】にて、
「申請可能」かご確認ください。「申請可能」であることは、可決を保証するものではありません。


A.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し
    又は重篤な傷病を負った世帯
 (※重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の
  病状が著しく重い場合のこと。)

B.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の
   収入減少が見込まれ、次の1~3の全てに該当する世帯
 (※非自発的失業による軽減制度の対象者、及び自己都合退職者は、給与収入減少を理由とする
  減免の対象外。)

    [要件]
  世帯の主たる生計維持者(世帯主)について、    
  1. 令和2年中と令和3年中の事業、不動産、山林又は給与収入を、
    収入ごとに比較して、いずれかが10分の3以上減少する見込みであること。
    (※令和3年中の収入については、令和3年1~6月の収入を2倍にした数字で比較すること。
         令和3年6月までに廃業又は失業した場合、1月から対象の月までの収入で比較とする。)
  2. 前年の所得の合計額が、1,000万円以下であること。
  3. 減少が見込まれる事業収入等の所得以外で、前年の合計所得額が400万円以下であること。

減免申請可能期間

令和3年度国民健康保険税の納税通知書が届いて以降、令和4年3月31日まで。
※税務署における確定申告書の提出期限が延長される場合でも、申請期間は変更いたしません。

提出書類

申請は、原則郵送にて受け付けます。
【新型コロナウイルス減免 フローチャート】にて、「申請可能」に該当の方は、
下記より申請書及び申告書をダウンロードし、提出資料が揃っていることをご確認の上、
ご提出ください。
ご自身での印刷が困難な場合は、申請書類等をお送りすることも可能です。ご希望の方は国民健康保険課
保険税担当までご連絡ください。

<死亡・傷病が理由の方>
 (1)【国民健康保険税減免申請書】【記入例】
      (年金天引きがある方はこちら:【国民健康保険税減免申請書(特別徴収用】
 (2)【新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に係る申告書A】
 (3)医師による死亡診断書や診断書等

<減収が理由の方>
確定申告や廃業・失業の有無により、提出書類が異なります。
 (1)【国民健康保険税減免申請書】【記入例】
     (年金天引きがある方はこちら:【国民健康保険税減免申請書(特別徴収用】
 (2)【新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に係る申告書B】
 (3)保険金や損害賠償金等の収入を補填する金額がわかる資料の写しや通帳のコピー
        ※ある方のみ
 ◆確定申告をされている方◆
 (4)令和2年分の確定申告書一式(第一表・第二表・青色申告決算書・収支内訳書)
 (5)令和3年1~6月(6か月分)の帳簿の写し
 (6)令和2年中に国や都道府県から支給された各種給付金の内容がわかる資料の写し
      (上記の内容がわかる通帳のコピーでも可)
        ※受給された方のみ
        ※定額給付金は除く
 ◆確定申告をされていない方◆
 (4)令和2年分の源泉徴収票(※複数の会社にお勤めの方は、すべての会社分)
 (5)令和3年1~6月(6か月分)の給与明細(複数の会社にお勤めの方は、すべての会社分)

 ◆収入が30%以上減少、かつ事業等の廃止や失業にいたった方◆
 下記の書類も併せてご提出ください。
  〇コロナウイルス感染症の影響により事業等の廃止、又は失業したとわかる書類
   (例:廃業届、コロナウイルス感染症の影響による会社都合退職とわかる社判つきの書類等) 

※申請前に事前確認が必要な方
 ・令和2年中、令和3年中に就職、退職された方
 ・減少した収入が不動産収入又は山林収入の方
※申請書類に不備、不足がある場合、審査ができず可否決定が遅れてしまいます。
 ご不明な点がある方は、提出前に一度担当へご確認ください。

提出先:〒272-8501
    千葉県市川市八幡1丁目1番1号
    市川市役所 国民健康保険課 保険税担当
    ※原則、郵送でご提出ください。
    ※窓口にてご提出される場合は、第1庁舎2階税相談窓口へお越しください。
     支所や出張所ではご提出いただけません。

注意事項

  • 国や県から示される基準等の改正により、内容が変更となる場合があります。
  • 郵送で提出する際の郵送料は自己負担となります。
  • 提出書類は返却いたしません。
  • 申請内容について、電話等で確認する場合があります。
  • 申請等に不備・不足がある場合は、再提出等を求める場合があります。
    ご対応いただけない場合は否決となります。
  • 申請後の審査により可決されるまで、減免は行われません。
    納期限を過ぎた期別に係る督促状を送付することがあります。
  • 納期限経過後に本税を納付する場合、延滞金が発生する可能性があります。
  • 国民健康保険税納税通知書の発送に伴い、7月の中旬から下旬にかけてお問合せが集中します。
    お電話が繋がりにくい際は、時間をあけ、あらためてご連絡ください。
  • 申請件数が、多くなることが予想されます。
    審査結果の通知に2か月以上かかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 令和4年1月1日以降の減免審査においては、見込み金額ではなく、令和3年1月から12月までの実際の収入等をもとに判断する予定です。
  • そのため、ご提出いただく書類も変更となることがあります。詳細につきましては、12月頃に掲載する予定です。

Q&A

Q:主たる生計維持者とは具体的に誰のことですか。
A:世帯の世帯主のことです。

Q:国民健康保険に加入していない世帯主の場合も対象ですか。
A:対象となります。

Q:令和3年3月31日以前に、新型コロナウイルスに感染した場合も減免申請はできますか。
A:減免申請は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に感染されている方が対象となります。
    令和3年3月31日以前にお亡くなりになられた場合や治癒された場合は、対象とはなりません。

Q:「事業収入等」とは具体的にどのような収入ですか。
A:事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかです。

Q:持続化給付金は収入にはいりますか。
A:国や都道府県から支給される各種給付金は、収入に含まれませんので、
    給付金の種類や金額等の内容が確認できる資料をご提出ください。

Q:減収する見込みの事業、不動産、山林、給与収入の所得が、
    令和2年中は0円であった場合減免の対象ですか。
A:対象となりません。

Q:確定申告の期間が延長された場合、減免申請期間も延長しますか。
A:延長いたしません。令和4年3月31日が期限となります。




●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 保健部 国民健康保険課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
保険税担当 電話:047-712-8534 FAX:047-712-8738
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