国民健康保険の給付について

70歳以上の方の保険証について

【手続きに必要なもの】

（1） 急病など緊急でやむをえない理由で、保険証を持たずに診療をうけたとき 

・保険証
・領収書
・診療報酬明細書（お医者さんに書いてもらう書類です。）
・世帯主の口座がわかるものと印鑑（朱肉を使用するもの。）

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについては「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。

（2） 医師が必要と認めたコルセットなど治療用装具をつくったとき

・保険証
・領収書
・医師の証明書
・世帯主の口座がわかるものと印鑑（朱肉を使用するもの。）
・（1）～（2）の要件を満たす2点の写真
（※平成30年4月1日以降の靴型装具の療養費申請時のみ。） （1） 作成した靴型装具の詳細が確認できる写真（作成した靴型装具の現物の写真でも可。） （2） 患者本人が当該靴型装具を実際に装着していることが確認できる写真
（装着している人物の顔が確認できる等。）

※上記の内容を満たしていれば、写真ではなく印刷した画像等でも可。
※画像の提示のみは受付不可。必ず画像を印刷してからお持ちください。

平成30年4月1日以降に靴型装具の療養費支給申請をする場合は、上記の通り、写真の添付が必要となりました。
※参考：厚生労働省通知（平成30年2月9日 保医発0209第1号保険局医療課長通知）

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについては「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。

同じ月に医療機関に支払った自己負担額（食事代や差額ベッド代などを除いた保険診療分）が自己負担限度額を超えた場合は、診療月から3ヶ月以降の月末に「高額療養費支給のお知らせ」が通知されます。70歳以上75歳未満一般の年間上限分の高額療養費は個別に通知をお送りいたします。

通知に基づき申請していただくことで、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。保険税に滞納がある方を除き申請書を同封いたしておりますので、窓口もしくは郵送にてご申請ください。

なお、診療のあった月の翌月1日を起算として2年を経過すると、時効により申請できなくなりますので、ご注意ください。自己負担限度額は次のとおりです。

70歳未満の方

高額療養費は、同じ月内に受診した個人ごと・医療機関ごとで算定されます。また、同一医療機関であっても外来と入院で別計算となり、歯科とその他の科でも別計算となります。

ただし、1つの世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を複数回支払っていれば、それらを合算することができます。1つの医療機関で自己負担限度額に達していなくても、合算した医療費が自己負担限度額を超えた場合は高額療養費が支給されます。

所得区分		自己負担限度額（月額）
		3回目まで	4回目以降（多数回該当）
所得 901万円超	ア	252,600円 +（総医療費 －842,000円）×1%	140,100円
所得 600万円超 901万円以下	イ	167,400円 +（総医療費 －558,000円）×1%	93,000円
所得 210万円超 600万円以下	ウ	80,100円 +（総医療費 －267,000円）×1%	44,400円
所得 210万円以下	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	オ	35,400円	24,600円

• ※総所得等とは総所得金額から基礎控除額43万円を引いたものです。
• ※総医療費とは自己負担額（3割）と市川市負担額（7割）を合計した10割分の医療費のことです。
• ※多数回該当とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される自己負担限度額です。

70歳以上75歳未満の方

70歳以上75歳未満の方の1ヶ月の自己負担は下記のとおり、自己負担限度額が定められています。
同一世帯の70歳以上75歳未満の方の、1ヶ月の外来および入院の自己負担の合計額が世帯ごとの自己負担限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給します。

・外来…外来（個人ごと）の場合は、2割～3割の自己負担を支払い、自己負担限度額を超えた額は高額療養費として支給されます。
・入院…入院の場合は、自己負担限度額までの負担となります。

【平成30年8月診療分以降】

所得区分		外来	入院・世帯単位
			3回目まで	4回目以降
現役並み所得者 ※A	3	252,600円 +（総医療費 －842,000円）×1%		140,100円
現役並み所得者 ※A	2	167,400円 +（総医療費 －558,000円）×1%		93,000円
現役並み所得者 ※A	1	80,100円 +（総医療費 －267,000円）×1%		44,400円
一般		18,000円 [年間上限14.4万円]	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	2 ※B	8,000円	24,600円
	1 ※C		15,000円

    
※A…現役並み所得者
住民税の課税所得が145万円以上の方と、その世帯に属する方
ただし同一世帯の高齢者の合計収入が520万円（高齢者が一人の場合は383万円）未満の場合は届出をすれば区分が変わります。
現役並み所得者3）…課税所得690万円以上の方。
現役並み所得者2）…課税所得380万円以上690万円未満の方。
現役並み所得者1）…課税所得145万円以上380万円未満の方。

※B…低所得者2
同一世帯で世帯主および国民健康保険被保険者全員の住民税が非課税の方で、低所得1）以外の方

※C…低所得者1
同一世帯で世帯主および国民健康保険被保険者証全員が住民税非課税であって、その世帯の各人の所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算します）を差し引いたときに0円となる方

限度額適用認定証について

保険診療分の支払額が高額になる場合に、医療機関の窓口で「保険証」のほかに『限度額適用認定証』（課税世帯の方）・『限度額適用・標準負担額減額認定証』（非課税世帯の方）を提示することにより、一医療機関ごとの窓口での医療費支払額が自己負担限度額（上記表参照）までとなります。なお、『限度額適用認定証』等の交付を希望される方は、下記受付窓口にて申請、もしくは郵送での申請が必要です。

• ※入院中の食事代や差額ベッド代などの保険診療対象外の費用は軽減の対象になりません。自己負担限度額とは別にお支払いください。
• ※70歳以上75歳未満で『現役並み所得者3）』もしくは『一般』の方は国民健康保険証を提示するだけで窓口負担額の軽減を受けることができますので、認定証は不要です。

【窓口申請の場合】

受付窓口

国民健康保険課資格給付担当（第一庁舎）、行徳支所福祉課、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター（大柏出張所、市川駅行政サービスセンターでは認定証の即日交付はできません。後日郵送となります。）

申請に必要なもの

（1）本人による申請
本人の国民健康保険証
（2）住民票上の同一世帯の方による申請
本人の国民健康保険証、来庁者の保険証または顔写真付き公的本人確認書類（運転免許証など）
（3）住民票上の別世帯の方による申請
本人の国民健康保険証、来庁者の顔写真付き公的本人確認書類（運転免許証など）

【郵送申請の場合】

申請に必要なもの

• 令和5年度 限度額適用認定申請書（令和5年7月1日～）
• 限度額適用認定申請書（記入例）

送付先

〒272-8501 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 国民健康保険課 資格給付担当あて

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについては「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。
※国民健康保険税を滞納されている方は、納税相談が必要です。
※有効期限が過ぎても認定証が必要な場合には、再度申請が必要です。
※限度額の適用区分を判定する際には、所得の申告をしている必要があります。転入などにより、市川市で所得の状況が確認できない場合には、前住所地での課税証明書が必要になります。

高額療養費資金の貸付について

病院等にかかり高額な医療費（食事代や差額ベッド代等を除く保険診療分）の支払いが困難な場合に、世帯主に対して必要な資金を、高額療養費の支給を受けるまでの間、応急的に貸付する制度です。
高額療養費として支給が見込まれる額の9割を限度として貸付します。
※限度額適用認定証との併用はできません。また、保険税の納付状況により貸付できない場合があります。
詳細については国民健康保険課 資格給付担当までお問合せください。

高額医療・高額介護合算制度について

高額医療・高額介護合算制度とは、医療と介護の両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減する制度です。
1年間（毎年8月1日から翌年の7月31日）に支払った医療保険と介護保険での自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、申請し認められると、自己負担額を超えた額が支給されます。
対象となる方には市川市より通知をお送りします。

人工透析や血友病など高額な治療が長期にわたり必要な方については、申請をしていただくと、1ヶ月の自己負担限度額が1万円になる「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付いたします。ただし、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者（基礎控除後の所得が600万円超の世帯。税未申告等、所得の確認ができない場合を含む）の自己負担限度額は月2万円となります。

【厚生労働大臣が指定する特定疾病】

・ 人工腎臓を実施している慢性腎不全（腎移植を行い、完全に透析から離脱された場合は、受療証が使用できなくなります。）

・ 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害（いわゆる血友病）

・ 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）

【申請に必要なもの】

・国民健康保険被保険者証
・印鑑（朱肉を使用するもの）
・医師が証明した国民健康保険特定疾病療養受療証申請書

上記届出の際には、原則として世帯主、及び、手続きの対象となる方全員のマイナンバー（個人番号）が必要になります。マイナンバーについては「国民健康保険分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点」のページをご覧ください。

交通事故など、第三者から傷害を受けた場合、その医療費は、原則として加害者が全額負担するべきものですが、国保を使って治療をうけることもできます。なおその場合には事前に国民健康保険課に届出が必要となります。

次のことを確認して連絡してください。

  市川市の国民健康保険または後期高齢者医療に加入している方の疾病予防並びに早期発見、早期治療を目的に、人間ドックの費用を助成（年度1回）します。
助成を受けるための条件、注意事項等はこちらをご覧ください。

柔道整復師の施術を受けられる方へ健康保険等の療養費は、健康保険等に加入されている方々の保険料等から支払われます。医療費の適正な支出のため、次のことをお願いします。

• 負傷原因（いつ・どこで・何をして・どんな症状があるのか）を正確に伝えてください。
  外傷性の負傷で無い場合や負傷原因が労働災害に該当する場合又は、通勤途上に発生した負傷については、健康保険は使えません。

• 療養費支給申請書の内容（負傷原因・負傷名・日数・金額）をよく確認して、署名又は捺印をしてください。
  患者が自己負担分（3割～1割）を柔道整復師に支払い、柔道整復師が残りの費用を保険者に請求する受領委任を行っている場合、 療養費支給申請書の受取代理人欄（住所・氏名・委任年月日）に患者の自署による記入が必要になります。
• 領収書を必ずもらって保管し、市から送付される医療費通知で金額・日数の確認をしてください。
  領収書は、医療費控除を受ける際にも必要になりますので、大事に保管してください。
  領収書は、無償で交付することが義務付けられています。
• 施術が長期にわたる場合、内科的な要因も考えられますので、医師の診断を受けてください。

ご不審なことがあれば、下記の国民健康保険課 資格給付担当までご連絡ください。

はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧について、施術者等が患者等に代わり、
療養費の支給申請を行う受領委任制度が開始されました。

市川市においては令和元年6月1日より受領委任を開始しました。

受領委任の契約を結ばれた施術所（施術者）におかれては、令和元年6月施術分から
平成30年6月12日厚生労働省保険局長通知における「受領委任の取扱規程」を適用します。

このことに伴い、令和元年7月より、療養費支給申請書等（令和元年6月施術分以降のもの）の提出先は、
千葉県国民健康保険団体連合会（〒263-8566 千葉県千葉市稲毛区天台6-4-3）に変更になります。

受領委任に参加される施術所（施術者）の方へ

受領委任の取扱いを希望される場合は、地方厚生（支）局へ申請（届出）書類を提出するようお願いします。
具体的なお手続きについては地方厚生（支）局へお問い合わせください。

関連リンク

厚生労働省 はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧師の施術所を開設する皆様、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の皆様へ
関東信越厚生局 はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出