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減収対策緊急支援給付金について

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更新日: 2020年7月14日

新着情報

≪支給対象の再確認をお願いします≫(7月14日更新)
 様々な事情により前年同月との比較ができない等の声を多数いただいたことから、支給要件を一部見直し、現在はより幅広く支援できるよう運用しています。以前に対象外と連絡を受けた方でも、下記の具体例に該当する場合は、再度ご申請ください。

【新たな対象者の具体例】
具体例 現在の対応
令和元年(平成31年)の2月〜6月は、離職中又は育休中で収入が無かったため、今年と去年の同月比較で減収が確認できなかった方 令和2年1月又は2月と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響で2割以上減収していれば対象になります。

【必要書類】
通常の提出書類に加え、下記の書類の写しを提出してください。
・平成31年2月〜令和元年6月の通帳(必須)
・就職又は転職の場合は、就職(開業)時期が分かる書面(健康保険証や開業届等)
・育児休業の場合は、育児休業の期間が分かる書面
令和元年中の転職により給与収入から事業収入に変わったため、今年と去年の同月比較で減収が確認できなかった方
令和元年中の就職又は転職により収入が増加したため、今年と去年の同月比較で減収が確認できなかった方
6月分の給与が減収したが、翌月入金のため6月の収入にあたらない方 給与明細書に「6月分」の記載があれば、6月の収入とみなします。
新型コロナウイルス感染症の影響で減収したテナントを支援するため、貸店舗の賃料等を減免したことにより、不動産所得が2割以上減収した方 不動産所得は原則対象外ですが、他に主たる収入がなく、実質的な事業所得であって、賃料の減免等が書面で確認できれば対象となる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響で7月支給のボーナス(賞与)がカットされた方 原則として対象外ですが、雇用主において支給対象期間の各月の金額を算定し、申請書兼請求書別紙(雇用主が記入)により証明する場合に限り、減収となった月の収入として取り扱います。(その月分の給与と賞与を合算した金額が、前年同月と比較して2割以上減収していれば対象になります。)
 ※いずれの場合も、支給対象者欄の[1]〜[3]の要件を満たしていることが前提です。

≪専用ダイヤルの開設時間が変わります≫(6月30日更新)
 7月1日(水)から、減収対策緊急支援給付金専用ダイヤルの開設時間が変更になります。
 変更後の開設時間は、午前9時から午後5時です。

≪非課税者向けの申請書を発送しました≫(5月29日更新)
 5月27日(水)・28日(木)、令和元年度の住民税非課税者(税法上の被扶養者及び生活保護受給者は除く)に本給付金の申請書を発送しました。
 ※申請は1回のみとなります。既に申請済みの場合は、行き違いですので破棄してください。
 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書の提出は原則郵送又はオンラインでお願いいたします。
 

制度概要

 新型コロナウイルスの感染拡大が経済にも甚大な影響をおよぼす中、感染症に起因して収入が減少した家計収入を支援し、市民生活・経済へのダメージを最小にするための独自の給付金制度です。 

減収対策緊急支援給付金チラシ
 

オンライン申請

 減収対策緊急支援給付金は、郵送でのご申請のほか、オンライン申請もご利用いただけます。
 支給対象者及び提出書類をご確認のうえ、リンク先の申し込みフォームからご申請ください。

  オンライン申請はこちら
 

支給対象者

 以下の[1]〜[3]を全て満たす方(新型コロナ感染症に起因する減収者)、又は[4]に該当する方(非課税者)が対象になります。但し、現在生活保護を受給している方は除きます。 
 
[1]令和元年度の住民税が本市で課税された方で、令和2年1月1日に本市に住所を有する方(もしくは令和2年4月1日に住民票を有する方)
[2]平成30年中の給与収入が500万円以下かつ総所得金額等が350万円以下の方
[3]令和2年2月1日の主たる収入が給与所得もしくは事業所得で、令和2年2月から6月のうち1ヶ月の主たる収入(給与は支払額、事業は売上額)が、前年の同月と比較して2割以上減収となっている方(但し、前年同月との比較が適当でないと認められる特別な事情がある場合は、令和2年1月又は2月の収入と比較して2割以上減収となっている方
[4]令和元年度の本市の住民税が非課税(被扶養者を除く)の方で、令和2年4月1日に住民票を有する方 

※雇用形態の変更を伴わない収入の増加や、提出書類が用意できない等の事由は、「前年同月との比較が適当でないと認められる特別な事情」には該当しませんのでご注意ください。

対象者診断チャート(参考)

受付期間

令和2年4月22日(水)から令和2年8月31日(月)まで(郵送での受付で当日消印有効)
 

提出書類

[1] 減収対策緊急支援給付金支給申請書兼請求書
[2] 減収が確認できる書類の写し
 ・給与所得の方は、給与明細書、離職票など
 ※給与明細がない場合は、雇用主が記入した申請書兼請求書(別紙)を提出してください。
 ※離職票を提出する場合は、減収月に収入がないことを確認するため、当月分の通帳の写しも添付してください。
 ・事業所得の方は、ご自身で管理されている月ごとの帳簿など
[3] 本人確認書類の写し(下記のいずれか)
 ・顔写真付きの公的身分証(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)1点
 ・顔写真のない公的身分証、その他本人の名前が確認できる書類(健康保険証、年金証書、通帳など)2点
[4]前年同月との比較が適当でない特別な事情がある場合は、そのことが確認できる書類の写し
 ・平成31年2月〜令和元年6月の通帳の振込記録
 ・就職又は転職の場合は、就業(開業)時期が分かる書類(健康保険証や開業届など)
 ・育児休業の場合は、育児休業の期間が分かる書類

【申請書ダウンロード】

申請書兼請求書

申請書兼請求書(別紙)

委任状(口座振替用)

※申請書兼請求書(別紙)については収入が減少していることを示す書類(給与明細・離職票等)がない場合のみ雇用主に記入していただくものです。収入が減少していることを示す書類がある場合には別紙の提出は必要ありません。
※委任状(口座振替用)は本人口座がなく代理の方の口座で給付金を受け取る場合に必要です。

【提出先】
〒272-8501
市川市役所
市川市南八幡2丁目20番2号
減収対策緊急支援給付金担当宛
 

申請・制度に関する問い合わせ

【減収対策緊急支援給付金担当】
    
  電話番号 047-704-8078 午前9時〜午後5時 (土、日曜、祝日を除く) ≪7月1日〜≫
  

減収対策緊急支援給付金に関するQ&A

Q1 なぜ定額給付ではなく住民税相当額なのですか?

A1 市川市のために納めていただいた税額を、この緊急時を乗り越えていただくためお返しするとの趣旨から、住民税相当額としたものです。

Q2 定年退職により収入が激減しました。給付金の対象になりますか?

A2 新型コロナウイルス感染症の影響による減収が対象となります。あらかじめ予定されていた退職や転職など、その他の理由による減収は支給の対象外となります。

Q3 平成30年中の収入・所得を調べるにはどうしたらよいですか?

A3 給与収入のみの方は、源泉徴収票や、市県民税決定通知書で、給与収入が500万円以下であることを確認してください。
 給与以外の所得がある方は、市県民税決定通知書で給与、営業、配当、譲渡等すべての所得を合計した金額が350万円以下であることを確認してくだい。

Q4 申請はどのようにすればいいのですか?

A4 郵送又はオンラインでの申請になります。郵送の場合は、ホームページから申請書等をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて提出してください。
 オンラインの場合は、上記のリンクから申し込みフォームにアクセスし、必要項目に入力のうえ、添付書類をデータ(内容が確認できれば写真可)で添付して申請してください。

Q5 振込先をゆうちょ銀行にする場合、申請書にどのように記入すればよいですか?

A5 ゆうちょ銀行の口座を、他の金融機関からの振込の受取口座として利用する場合、ゆうちょ銀行口座間の振替で使用する「記号」・「番号」ではなく、振込用の「店名」・「店番号」・「口座番号」を使用します。申請書にはそちらを記入してください。
 通常、振込用の「店名」・「店番号」・「口座番号」は、通帳の3ページ目の銀行使用欄に印字されています。不明な場合は、ゆうちょ銀行にお問い合わせください。

Q6 なぜ非課税者に給付するのですか?

A6 住民税が非課税の方は、平常時から収入が少なく、経済環境の悪化により困窮しやすいと考えられるため対象としています。

Q7 複数の会社から給料をもらっていますが、給料明細は両方必要ですか?

A7 該当月における全ての給与の合計額が、前年同月の全ての給与の合計額と比較して、2割以上減収となっていることを確認する必要があるため、全ての給与明細を添付してください。

Q8 自己都合で退職した後、コロナの影響で就職できない場合は対象になりますか?

A8 新型コロナウイルス感染症の影響が確認できないため対象外となります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の影響による失職や内定取消、採用延期等については、雇用主の証明(会社都合の離職票や内定取消の通知など)があれば対象になります。

Q9 フリーランスの個人事業主です。確定申告では収入を雑所得として計上していますが対象になりますか?

A9 他に主たる収入がなく、実質的な事業所得であることが確認できれば対象になります。

Q10 減収者に支給される住民税相当額とは、市民税分だけですか?

A10 令和元年度にお支払いいただいた市民税と県民税の合計額です。

Q11 ホームページから申請書をダウンロードできませんが、どのように入手したらよいですか?

A11 パソコンやスマートフォンをご利用であれば、上記からオンライン申請がご利用いただけます。
 郵送での申請を希望される場合は、コンビニ各社のネットワークプリントサービスを利用するなど、可能な限り各自で印刷をお願いしていますが、どうしても困難な場合は、給付金専用ダイヤル(047-704-8078)までご連絡ください。

Q12 減収が確認できる書類は、通帳のコピーでもよいですか?

A12 減収の確認は、税や社会保険料、その他の控除を引く前の総支給額で行うため、通帳に入金されている金額が手取り額の場合、原則として通帳のコピーは使用いただけません。給与明細又は雇用主が記入押印した申請書兼請求書(別紙)を添付してください。

Q13 個人事業主です。月ごとの帳簿を作成していませんがどうしたらよいですか?

A13 売上伝票や通帳の入金記録等をもとに、減収した月の収入金額(売上額)や必要経費が分かる簡易帳簿を作成して添付してください。
 なお、全ての個人事業主は、法律により帳簿の作成が義務付けられています。確定申告の手続きを税理士の方に依頼している場合は、そちらにもご確認ください。

Q14 個人事業主ですが、提出する帳簿は売掛金台帳でよいですか?

A14 名称に係らず、該当月の売上額が確認できる帳簿であれば、減収がわかる書類として提出いただけます。
 なお、確定申告で使用される主な帳簿等のうち、月ごとの売上額が確認できる書類は以下のとおりです。
  白色申告の場合:簡易帳簿
  青色申告の場合:総勘定元帳、売掛帳、令和元年分青色申告決算書の月別売上(収入)金額の頁

Q15 扶養に入っているですが、非課税者向けの申請書が届きました。

Q15 非課税者向けの申請書は、市が把握している令和元年度の課税状況に基づいてお送りしています。
 原則として、対象外となる被扶養者の方にはお送りしていませんが、住民税上の扶養手続きがきちんと済んでいない可能性もありますので、お手数ですが給付金専用ダイヤル(047-704-8078)までご連絡ください。

Q16 給付金は確定申告でどのように処理すればよいですか?

A16 確定申告における給付金の取り扱いについては、現在税務署と協議中です。
 確定申告前に再度税務署へお問い合わせください。

Q17 申請書や添付書類に不備があった場合は、どのように連絡がありますか?

A17 申請書類に不備があった場合は、その内容を記載した書面を添えて、全ての書類を一旦返送させていただきます。お手数ですが、不備を修正のうえ再度ご提出ください。
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 減収対策緊急支援給付金担当
〒272-8501
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
電話:047-704-8078