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障がい者支援課のトップページ

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更新日: 2021年8月18日
  • 障がい者支援課窓口移転のお知らせ

市川市役所第1庁舎の完成に伴い、令和3年1月4日より、障がい者支援課の窓口が変更となりました。

〒272-8501 市川市八幡1-1-1 市川市役所第1庁舎

ご来庁の際は、事前予約サービスのご利用を推奨いたします。
予約方法=インターネット(https://madoyoyaku.city.ichikawa.lg.jp
上記URLまたは右記の2次元コードの予約サイトより行うか、
TEL047-707-2752予約受付専用電話にお電話ください。

2次元コード
  1. 新着情報
  2. 障がい者支援課の相談窓口
  3. 障がいのある方が利用できるサービス
  4. 障がい福祉ハンドブック
  5. 事業者向け(補助制度・地域生活支援事業・指定特定相談支援事業)
  6. 障がいに関する計画
  7. 障がい者に関係するマーク・ヘルプカード
  8. 就労支援施設等からの物品等に関する調達方針
  9. 自立支援協議会

新着情報

  • 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具購入費助成金交付規則が施行されました。

令和2年12月10日より、「市川市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具購入費助成金交付規則」が施行されました。
 小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方に、日常生活の利便を図る用具を購入する際の費用の一部を助成します。
 詳しい助成内容等については市川市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具購入費助成のご案内(PDF)をご覧ください。
 用具購入前に、相談・申請が必要です。まずは障がい者支援課 福祉グループへお問い合わせください。

  • 地域生活支援拠点等事業「もしもの時の行き先探しをお手伝いします」
 地域生活支援拠点等事業は、障がい児者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、コーディネーターを軸とした関係機関が協力して、障がいのある方やその家族の生活を地域全体で支える仕組みです。
 ご家族の方の病気や事故など「もしも」の緊急時に備えて、コーディネーターが行き先探しをお手伝いします。
 事業の内容や登録については、地域生活支援拠点等事業のページをご覧ください。
  • 新型コロナウイルス感染症対策のための身体障害者手帳及び療育手帳の更新に関する特別措置について
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、厚生労働省から身体障害者手帳及び療育手帳の再認定を実施する期日について、延長する等の対応を取るよう通知がありました。
 これを踏まえ千葉県では、手帳の期限を1年間延長とする取り扱いを実施することとなりました。対象となる方には、後日千葉県より順次通知文が郵送されます。
 なお、現在お手元にある手帳は、後日交付される通知文書と合わせて携帯することで次回手続きを行うまで継続して使用することができます。
 また、通常通り、当初の期間で再認定・再判定のお手続きを行うことも可能です。その場合は必要な書類等の提出をお願いいたします。郵送による申請も可能です。
 
 対象となる方及び手続きに関して、詳しくは以下をご確認ください。

【身体障害者手帳について】
(1)対象者
現在お持ちの手帳に記載されている「再認定」時期が
⇒令和2年3月から令和3年2月までの方
 
(2)手続き
1)お手元にある手帳を継続して利用し、1年間の延長を希望する方
⇒別途申請の必要はありません。
 
2)通常通り再認定の手続きをされる方
⇒再認定の通知及び申請書類は市川市よりお送りいたします。そちらをご確認のうえご申請ください。

 
【療育手帳について】
(1)対象者
現在お持ちの手帳に記載されている「次の再判定年月」が
⇒令和2年3月から令和3年2月までの方
 
(2)手続き
1)お手元にある手帳を継続して利用し、1年間の延長を希望する方
⇒別途申請の必要はありません。
 
2)通常通り再判定の手続きをされる方
市川市より再判定の通知はございません。以下を持参のうえ申請をお願いいたします。郵送による申請をご希望の場合は、障がい者支援課へお問い合わせください。
【申請に必要なもの】
・療育手帳交付申請書
・本人の写真(たて4センチ よこ3センチ)
・印鑑(朱肉を使うもの)

 
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による精神保健福祉手帳更新手続きの臨時的な取り扱いと自立支援医療(精神通院医療)の有効期間延長のお知らせ
【精神保健福祉手帳について】
 新型コロナウイルス感染症への対応のため、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」)の更新手続きについて、厚生労働省から事務連絡が発出されました。内容は「手帳の更新申請において、申請者が手帳用診断書の取得のみを目的として医療機関に受診することを避けるために、手帳用診断書の提出を猶予する。」というものです。
 
 対象となるのは「令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間」に手帳の有効期限を迎える方です。猶予した診断書は、更新しようとする手帳の有効期限から1年以内に提出する必要があります。猶予を受けた場合、診断書を1年以内に提出しないと遡って失効となります。
 
※障がい者支援課もしくは行徳支所福祉課での更新申請の手続きは必要ですのでご注意ください。

【自立支援医療受給者証(精神通院)について】
詳細は障がい者支援課へお問い合わせいただくか、受給者証発行元である千葉県公式webサイトをご参照ください。
 
  • ストラップ型ヘルプマーク・ヘルプカードの配布について
    義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方など障がい等が外見から分かりにくい方がヘルプマークを身につけることで、周囲の方に配慮等を必要としていることを知らせ、援助が得やすくなるよう作成されたマークです。
    ストラップ型ヘルプマーク配布について
    [1] 配布開始日 2019年8月30日(金)
    [2] 配布場所  障がい者支援課・行徳支所福祉課・市川駅行政サービスセンター・大柏出張所
    [3] 配布方法  [2] の配布場所にてアンケート回答後に配布します
              ※1人につき1個まで
              ※障害者手帳等の提示は必要ありません
    [4] 配布対象者 市川市在住で、心身に障がいのある方、義足や人工関節を使用している方、
      内部障がいや難病の方、妊娠初期などで希望する方

     詳細については、千葉県のヘルプマークに関するホームページをご覧ください。

     →千葉県のホームページはこちらをクリック
 
  • 寡婦(夫)控除みなし適用のお知らせ
     障害福祉サービスの利用者負担額の審査や福祉手当の資格審査などにおいて、婚姻歴のないひとり親の方を税法上の寡婦・寡夫とみなして所得審査を行います。
     この適用を受けるためには、申請が必要となります。申請方法などの詳細は、各事業の担当窓口へお問い合わせください。
  • 対象者  所得を計算する対象となる年(前年(1月から6月までの間にある場合は、前々年))の12月31日現在、次の[1]~[3]のいずれかに該当している方

[1] 婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていないもののうち、扶養親族又は生計を一にする子を有するもの
[2] [1]に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの
[3] 婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの
 
※上記の「現在婚姻をしていないもの」の婚姻には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。
※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない子に限ります。
 
 <適用事業>
 寡婦(夫)控除みなし適用の対象となるのは、所得審査がある下記の事業となります。
 
 
障害福祉サービス
(居宅介護、就労移行支援等のサービス利用申請、計画相談支援申請など。
 手続きに調査等が必要な場合がありますので、詳しくはお電話または窓口にてお問合せください。)
  • 行徳支所福祉課でも、精神障害者保健福祉手帳および自立支援医療(精神通院)等の手続きができます。
    詳細は下記のリンクより案内文をご覧ください。
  • 案内文(PDF)(←ここをクリックしてください。)

 
 

障がい者支援課の相談窓口

困ったことや知りたいことがあれば、まずはご相談下さい。

  • 障がい者支援課
  福祉グループ…手帳の申請・自立支援医療に関わること
    電話 047-712-8513  FAX 047-712-8727
  給付グループ…重度医療費・手当等の助成に関わること
    電話 047-712-8512  FAX 047-712-8727
  相談グループ…障害福祉サービスの利用・請求事務に関わること
    電話 047-712-8517     FAX    047-712-8727
  
   市内の相談窓口、障がい者団体の一覧を掲載しております。

障がいのある方が利用できるサービス

傍線部をクリックすると各サービスを説明したページへ移ります。
 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
 
 障害者年金(基礎・厚生・共済)、特別障害給付金、千葉県障害者扶養年金
 
 特別障害者手当、重度障がい者福祉手当、ねたきり身体障がい者等介護手当、
 障害児福祉手当、心身障がい児福祉手当、特別児童扶養手当
 
 重度心身障害者(児)医療費助成、自立支援医療(更生医療・精神通院・育成医療)、
 後期高齢者医療、精神障がい者入院医療費助成、はりきゅうマッサージ利用助成、
 難病患者等福祉手当(旧特定疾患者見舞金)
 
 補装具の交付・修理、日常生活用具の給付(日常生活用具一覧表)、緊急通報システム
 
 ホームヘルプ、ショートステイ、訪問入浴、移動支援、日中一時支援、
 一時介護料助成、ボランティア派遣
 
 住宅改造費助成、老障資金貸付金、市営住宅などへの入居、グループホーム
 
 手話通訳者・専任手話通訳者、要約筆記奉仕員派遣、声の広報・点字広報
 
 視覚障がい者生活支援事業(パソコン訓練・歩行訓練・点字等)、
 身体障がい者自動車操作訓練事業、就労のための訓練
 
 障がい者等の介護を行う親族等が、裁判員制度によって裁判員等として裁判所へ出頭し、又は職務を行う場合に、障がい者等が障害福祉サービス等を利用したときに要した費用についての助成
 
 移送費助成、タクシー・バス・JR・国内航空・フェリー運賃の割引、福祉タクシー、
 駐車禁止除外措置、有料道路通行料金割引、自動車改造費助成、駐輪場の利用
 
 所得税・住民税の障害者控除、相続税・贈与税の障害者控除、
 自動車税(種別割)・自動車税(環境性能割)の減免、
 軽自動車税(種別割)・軽自動車税(環境性能割)の減免、
 NHK受信料の減免、水道料金の減免、障がい者入浴券
 
 児童の施設、成人の施設
 
 市内の相談窓口、市内の障がい者団体、身体障がい者相談員、
 知的障がい者相談員、ピアカウンセリング
 
その他の情報

障がい福祉ハンドブック

 障がい福祉ハンドブックは、障がいを持っている方等が市川市で受けられるサービスのご案内冊子です。
 障がい者支援課で作成し、窓口でお渡ししておりますが、ホームページからでも見ることができます。
 

事業者向け

新たに障害福祉施設・事業所を開設するまでの手続や本市の補助制度についてまとめたパンフレットを掲載しています。

補装具および地域生活支援事業(日常生活用具・移動支援事業・日中一時支援事業・訪問入浴サービス事業)に係る請求書、書き方見本等を掲載しています。

指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定・変更・廃止等に係る届出様式等を掲載しています。

指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者向けに、集団指導を実施します。

厚生労働省の事務連絡「障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A」等を掲載します。

障がいに関する計画

障がい者に関係するマーク・ヘルプカード

  • 障がい者に関係するマークについて
     障がいには、身体の内部障がいや聴覚障がいなど、不自由があっても外観からはわからないものもあり、障がい者が我慢を強いられることもあります。
     障がいについてわかりやすく表示をするため、または障がいのある方に配慮した施設であることを知らせるため、さまざまなシンボルマークが作られました。
     これらのマークを見かけたときは、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
     使用にあたっては、各団体にご確認ください。
       →マーク一覧(内閣府のホームページにリンクしています)
  • ヘルプカードについて
     心身に障がいのある方、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方などで、希望された方への配布が可能となる「ヘルプカード」を、千葉県が作成しました。
     障がい者支援課で配布をしておりますので、お気軽にお申し付けください。(ご用意している数に限りがある場合がございます。)
    なお、詳細については、千葉県のヘルプカードに関するホームページをご確認ください。

       →ヘルプカードの配布について(千葉県のホームページにリンクしています)
 

障害者就労施設等からの物品等の調達方針

 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律(障害者優先調達推進法)」第9条第1項に基づき「市川市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しています。

 「市川市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」に関するページはこちら

自立支援協議会

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 福祉部 障がい者支援課
〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号
 福祉グループ 電話:047-712-8513 FAX:047-712-8727
 相談グループ 電話:047-712-8517 FAX:047-712-8727
 管理・給付グループ 電話:047-712-8512 FAX:047-712-8727