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住居確保給付金支給事業

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更新日: 2021年9月16日

住居確保給付金について

失業やコロナ禍等を原因とする収入の減少により、住居を喪失するおそれのある方を対象に、就労支援を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うとともに、賃貸住宅の家賃を支給するものです。

住居確保給付金に関する個別のお問い合わせは、市川市生活サポートセンターそらにご連絡ください。

※混雑を避けるため、お越しになる際は事前にご連絡をくださるようお願いいたします。

市川市生活サポートセンターそら
電話番号 047-704-0010


厚生労働省の住居確保給付金コールセンターと特設ホームページが設置されています。

厚生労働省住居確保給付金相談コールセンター

電話番号
0120-23-5572
受付時間
9時00分~17時00分(平日のみ)

厚生労働省生活支援特設ホームページ

  • ※制度に関する質問等は、コールセンターにお問合せください。
  • ※個別に支給の可否をお伝えするものではありません。

1. 対象となる要件

申請時に以下の(1)~(8)の全てに該当する方が対象となります。

  • (1)離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いが困難で、住居を喪失した、または住居喪失のおそれがあること。
  • (2)次のイまたはロのいずれかに該当すること。
    • イ)申請日において、離職・自営業の廃業の日から2年以内である。
    • ロ)給与等を得る機会が本人の責に帰すべき理由、本人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある。
  • (3)次のイまたはロのいずれかに該当すること。
    • イ)離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた。
    • ロ)申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
  • (4)誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
    • ※離職・自営業の廃業をした方は、ハローワークへの求職登録を行い、求職受付票(ハローワークカード)の写しをご提出いただきます。
  • (5)申請を行う月に、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入額(※)の合計が、次の表の「基準額」と実家賃の合計額を超えていないこと。
    • ※収入額は給与の場合、交通費を除いた総収入額です。年金や児童手当、児童扶養手当、失業手当等の公的給付は含みます。
世帯員数(本人含む) 基準額
1人 84,000円
2人 130,000円
3人 172,000円
4人 214,000円
5人 255,000円
6人 297,000円
7人 334,000円
  • ※上記の基準額と実家賃額の合計から収入額を引いた金額が支給額となります。
  • (6)申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産(現金、預貯金)の合計額が次の表の金額以下であること。
世帯人数 金融資産額(現金・預貯金)
世帯人数1人 504,000円(252,000円)※
世帯人数2人 780,000円(390,000円)※
世帯人数3人以上 1,000,000円(500,000円)※
  • ※括弧内は、令和2年度中に住居確保給付金の受給を受けていて、今回の申請が4回目となる方の対象金額です。
  • (7)国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)または地方公共団体が実施する類似の雇用対策給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
    • ※令和3年6月11日から9月30日までの間に住居確保給付金の申請をした場合、特例で、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。
  • (8)申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員ではないこと。
  • (9)申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が生活保護を受けていないこと。

2. 支給期間

原則として、申請日の属する月またはその翌月からが支給対象になります。ただし、住居を失っていた方が新規に住居を賃貸した場合は、入居契約時に支払った家賃分(前家賃等)の、翌月以降の家賃相当分から支給を開始します。

支給は、住居の貸主または貸主から委託を受けた管理事業者の口座に直接振り込みます。
申請から最初の給付まで時間がかかる場合がありますので、申請状況により数ヶ月分を一括で振り込む場合があります。

自己負担が発生する方は、家主(管理会社)への差額支払いについての調整をご自身で行っていただく必要があります。

支給期間については、原則3ヵ月となりますが、一定の条件等を満たす場合、3ヵ月を限度に2回(合計9ヵ月)まで延長することが可能です。
なお、令和2年度中に新規申請をした方に限り、一定の条件等を満たす場合、3回まで延長することが可能です。

  • ※住居確保給付金は、原則として一人1回の受給となりますが、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給したことがあり、令和3年9月30日までに再申請し、再申請時点において支給要件全てに該当する方については、3ヵ月間に限り再支給が可能です。

3. 必要書類

ご記入いただく際は、黒のボールペン等でお願いいたします。鉛筆、シャープペンシル、消えるペン(フリクション等)は使用しないでください。

必要書類一覧

区分 提出書類・説明 記載例・具体的な書類例
必須
  • (1)住居確保給付金支給申請書(両面印刷)
    申込者の個人情報の他、申し立て事項の記入と記名をしてください。
  • ※写真付きの本人確認書類((6)参照)が無い場合は写真を貼付してください。
必須
  • (2)住居確保給付金申請時確認書(両面印刷)
    誓約事項、同意事項をご確認いただき、申請者にご記名いただくものです。
必須
  • (3)入居(予定)住宅に関する状況通知書(両面印刷)
    表面は、賃貸住宅の家主または管理会社にご記入いただくものです。給付金の支給が決定した際に、市が家主(または管理会社)に直接振り込みますので、このことをご自身で家主(または管理会社)に説明して、必要事項の記入と押印をもらってください。裏面には、申請者本人の記名が必要です。なお、不動産媒介業者・貸主様あての依頼文を使用してご説明いただくことも可能です。
必須
  • (4)離職状況等に関する申立書、就業機会の減少に関する申立書
    必要事項をご記入の上、ご記名ください。
必須
  • (5)離職・減収関係書類
    • (離職)2年以内に離職または廃業したことがわかる書類
    • (減収)収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減収し、離職、または廃業と同程度の状況にあることが確認できる書類

(離職)
2年以内に離職したことがわかる書類

  • 職場から送付される離職票
  • 受給を終えた雇用保険受給資格者証
  • 退職証明書など

(減収)

  • 雇用主からの休業を命じる文書
  • アルバイト等のシフトが減少したことが分かる文書
  • 請負契約等のアポイントがキャンセルになったことが分かる文書等
  • ※上記書類がご用意できない場合は、面談時に下記の書類をご記入いただきます。
    「離職状況等に関する申立書」
必須
  • (6)本人確認書類
    できるだけ写真付きの証明書の写しをお願いいたします。
    運転免許証は、転居された場合など、必要に応じて裏面のコピーもお願いいたします。
    写真付きでない証明書の写しの場合、2種類必要となります。
  • ※外国人の方は在留資格の確認が必要であるため、世帯全員の在留カード両面の写しをご提出ください。
運転免許証、マイナンバーカード、(マイナンバー部分は見えないようにコピーしてください)、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、在留カードの写し、住民票(可能であれば同居家族全員が載っているもの)
必須
  • (7)金融機関関係書類※
    すべての通帳を記帳し、最新のものとしていただき、名義のわかるページと最新ページのコピーをご提出ください。
    ネットバンクの場合は、カードのコピーと明細の印刷をご提出ください。
申請する世帯員全員が持っている、すべての金融機関の通帳のコピー
  • ※家賃、光熱水費の支払、収入等の確認ができること。
必須
  • (8)収入関係書類
    就労収入や手当収入等、すべての収入、預貯金がわかる資料をご提出ください。被用者は給与明細(申請月を含む直近約2ヶ月分)の写しを添付ください。自営業者やフリーランスの方は収入算定に係る収支状況表(右様式)をご記入の上、帳簿棟の写しを添付ください(直近約2ヵ月分)。そのほか、年金や児童手当等の公的給付については、金額の書かれた証書の写しを添付ください。
  • 給与明細(ない場合、入金の履歴が記帳された通帳)
  • 雇用保険受給資格証明書
  • 年金受給額のわかるもの(年金受給通知等)
  • 手当受給証書等手当額のわかるもの(児童手当支給証明、児童扶養手当受給者証、失業保険認定証等)
必須
  • (9)住宅の賃貸契約書・重要事項説明書
  • 契約期間、金額、貸主、借主がわかるように全ページをコピーし、ご提出ください。
  • 初回の契約書と現在の契約書をご用意ください。
離職した方
  • (10)ハローワークの発行する「求職受付票」(ハローワークカード)の写し
仕事を辞めた方は、必ずハローワークに求職登録をしてください。受給中も求職活動をしていただきます。
離職した方
  • (11)求職申込み・雇用施策利用状況確認票
    ハローワークで記入してもらって提出してください。

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 福祉部 生活支援課
〒272-0023
千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
 保護担当 電話:047-383-9554、047-383-9561、047-383-9548
 面接担当 電話:047-383-9563
 医療・経理・庶務担当 電話:047-383-9542
 FAX:047-383-9589