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建築確認制度

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更新日: 2017年8月31日

建築確認制度

 建築基準法は、建築物の敷地・構造及び設備などについて最低の基準を定め、国民の生命や健康、財産を保護し、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。
 この目的を達成するため、建築物を建築しようとするときは、工事に着手する前に、建築主事又は民間確認検査機関の確認、いわゆる「建築確認」を受けなければなりません。
 この建築確認を受けるための申請が建築確認申請です。
 

事前手続き等について

建築物の用途や地区によっては建築確認の申請に先立って、事前に必要な手続きがあります。
詳しくは建築関連の手続き等一覧をご覧ください。
 

民間確認検査機関とは

建築基準法に基づく確認・検査は民間の確認検査機関でも行っています。
指定確認検査機関の指定状況は日本建築行政会議のページをご覧ください。

市に確認を提出する場合の注意事項

1.事前の持ち回りの協力をお願いいたします。
  持ち回り先 確認する事項
すべての物件 開発指導課 開発行為及び宅地造成規制の確認
工作物
(屋外広告物)
道路管理課 屋外広告物条例該当の確認
(※手続きの流れ PDF:70.6KB)
開発指導課 市街化調整区域の場合
 
2.手数料の納付方法
  受付後、建築指導課の窓口にて、現金で納付してください。受理票を交付します。
 
3.受付時間
 申請手続きはなるべく午前中に済まされるよう、皆様のご理解とご協力をお願い致します。
 (午後は確認・検査済証発行作業を行うため)
 
4.済証の受領
 受領時には代理者の印鑑をお持ちくださるようお願い致します。
 
5.計画変更申請
 申請前に担当者との打合せ(計画変更の適否、手数料の算定、消防同意(通知)の有無等)を行うようお願い致します。
 
6.構造設計事務所の記載
 構造設計に係る事務所を明確にするため、確認申請書の第二面の備考欄、及び建築計画概要書第一面備考欄にその業務を実施した事務所名の記載をお願い致します。
 
7.建築確認申請に必要な書類
  書式名 正本 副本 別添 摘要
すべての物件 確認申請書    
委任状 原本 写し   本人以外が行う場合
建築計画概要書      
工事届      
消防同意(通知)資料書     消防同意物件は確認申請書の写しを添付して下さい。
設計図書一式 (○) 消防同意物件は消防用図書
案内図   1/2500都市計画図
雨水排水計画届出書
※宅地開発条例の対象となる場合は提出不要です。
※雨水浸透ますの設置に関しての添付書類等の詳細はこちらへ
    案内図を一部添付してください。
※雨水浸透施設を設置する場合には平面図及び雨水浸透施設の構造図が必要です。
日影規制の対象であるもの 時刻日影図及び等時間日影図   法第56条の2に該当するもの
用途が「工場」であるもの 工場調書    
浄化槽物件 浄化槽調書 正本:特定行政庁用
副本:建築主又は管理者用
別添:保健所用
放流経路、放流先を示した付近見取り図及び配置図 別添:保健所用
処理対象人員算定書
汚水量及び流入水の生物化学的酸素要求量に関する説明書(JISの参考値を用いて汚水量等を算定する場合は省略可)
大臣認定の型式適合認定書等の写し
建築基準法の許可・認定を受けたもの 許可通知書
認定通知書
写し 原本   建築指導課
ファイルごとお預かりします
開発許可を要したもの 開発行為に関する申告書     開発指導課
(確認申請添付用)
都市計画施設内 都市計画法第53条の許可書 写し 原本   都市計画課
風致地区内 風致地区内行為許可書 写し 原本   公園緑地課
地区計画内 地区計画内適合通知書 写し 原本   都市計画課
区画整理区域内 土地区画整理法
第76条第1項の許可書
写し 原本   街づくり推進課
ホテル・旅館 市川市ラブホテル非該当通知書 写し 原本   開発指導課
旅館業事前協議通知書 写し 原本   市川保健所
高圧送電線の付近 高圧送電線付近建造物検討通知書 写し 原本   東京電力
「バリアフリー法」
特別特定建築物
チェックリスト   2000平方メートル以上の建築、用途変更
建築協定 同意書又は集中浄化槽使用許可証明書 原本      
中高層建築物 指導済証 写し 原本   開発指導課
宅地開発条例 指導済証 写し 原本   開発指導課
建築物省エネ法適合性判定対象建築物 適合判定通知書及び建築物エネルギー消費性能確保計画書 写し 原本   建築指導課
斜線制限について(PDF方式)

8.計画変更申請の提出に必要な書類
 
  書式名 正本 副本 別添 摘要
すべての物件 計画変更確認申請書    
手数料算定書      
委任状 原本 写し    
建築計画概要書      
確認済証(副本一式)      
計画変更に伴う設計図書一式   再度消防同意が必要な物件は消防用図書一式
案内図   1/2500都市計画図
再度消防同意又は通知が必要なもの 消防同意(通知) 資料書     消防同意物件は確認申請書の写しを添付して下さい
浄化槽物件 浄化槽関係書類 人槽・型式変更の場合

9.確認事項変更届の提出に必要な書類
  ・確認事項変更届 正本・副本 様式はこちら
  ・委任状
  ・確認済証(副本一式)
  ・建築計画概要書 第一面(施工者決定など、第一面が変更のとき)
 
10.手数料関係一覧表

  手数料一覧(PDF方式)

11.申請に際して注意していただきたい事項
 次の項目は、審査するにあたって記入もれが多く見られる項目です。申請される前に各図面に表記いただきますようお願いいたします。
配置図
(建築計画概要書第三面の配置図も同様)
○敷地内外の高低差寸法及び土留めの種類の表記
・敷地内外に高低差がある場合は高低差寸法及び土留めの種類を表記して下さい。土留めとしてブロック等を使用している場合は、建築物に影響がない場合でも構造上安全なものに改善してください。

○道路の法令種別と一般呼称の表記
・法第42条第1項第3号、2項の場合には、既存の道路幅員と後退距離及び公道・私道の区別を表記してください。

○浄化槽を設置する場合、その上部の利用の有無
・浄化槽を設置する場合は配置図に表記してください。
・上部を駐車スペースとする場合は、その荷重を支える補強が必要となりますので、補強内容を明記して下さい。(駐車場として利用しない場合は、「上部利用なし」と表記してください)
・建築物の近く(基礎の外側から45度のラインにかかる位置)に設置する場合にも保護が必要になりますのでご注意ください。

○斜線の検討
斜線を検討している個所には、その寸法及び建築物の配置寸法を表記してください。なお、斜線の検討は樋先でお願いします。道路斜線の緩和を使った場合には、緩和距離及び施行令第130条の12の門塀等の制限について表示してください。
平面図 ○方位の記入
平面図には方位を記入してください。

○火気使用室
・火気使用室(電磁調理器等を除く)については換気量計算をしてください。その表記は、キロワット(kW)でお願いします。床面積が100平方メートル以内の住宅又は住戸の場合で、使用する火気の消費熱量が12kW以下の場合は「12kW以下使用」と表記してください。換気口、給気口の位置及び寸法を表記してください。給気口の位置については、冷蔵庫や食器棚の裏など有効でない場所にならないよう注意してください。

○階段の手すり
・階段には手すりの設置が必要となりますので、平面図上に表記してください。あわせて、その手すりの壁からの出寸法を表記してください。

○バルコニー
・バルコニーの下が居室等になる場合は、屋根と同じ扱いとなり、法第22条の規制がかかりますので、仕上材等を平面図等に表記してください。

○火災報知機
・全ての住宅に住宅用防災警報機等の設置が義務付けられています。(平成18年6月より)
【警報機の主な種類】
煙式(光電式)   ⇒寝室や階段に設置します。
熱式(イオン化式) ⇒廊下のみに設置することができます。
熱式(定温式)   ⇒台所に設置します。
警報機等の詳細については→ 市川市消防局のページへ

 ○市川市の建築基準法令審査基準はこちら

※次の項目は申請時に添付をお願いするものです。
○民法第234条の離れ⇒隣地境界線から建築物の外壁(又はそれに代わる出窓等の先端)までの距離が50センチメートルに満たない場合は念書を添付してください。

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 建築指導課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
 道路・許可担当 電話:047-712-6334
 指導担当     電話:047-712-6335
 審査担当     電話:047-712-6336
 耐震担当     電話:047-712-6337 FAX:047-712-6330  
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