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長期優良住宅建築等計画の認定制度について

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更新日: 2017年8月31日

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

この法律は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境の負担を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的として制定されたものです。

また、この法律により認定を受けますと、固定資産税等の税負担の軽減などが受けられます。

 平成28年4月1日から既存住宅を増改築する場合の認定制度が開始されました。これに伴い、申請書類の様式が変更になりました。また、増改築の場合の認定申請の提出書類及び手数料を追加しました。

申請様式一覧
提出書類一覧
手数料一覧

 

 

◇詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。◇

 

国土交通省ホームページ 「長期優良住宅関連情報」

 

 

固定資産税についてはこちらのホームページをご覧ください。

 

長期優良住宅の認定を受けようとする場合は、建物の長期優良住宅建築等計画等を作成し認定申請をする必要があります。詳しくは次の申請窓口へお問い合わせ下さい。

 

申請の窓口

 市川市内の長期優良住宅建築等計画の認定は、「所管行政庁」である市川市長が行います。

 

 (申請窓口) 市川市役所 市川南仮設庁舎1階 建築指導課 千葉県市川市市川南2−9−12

 

認定の基準について

認定を受けるためには、次の基準のすべてに適合することが必要となります。

 

■ 住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること。

「長期使用構造等」とは、構造及び設備が、法第2条第4項でいう措置(劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、バリアフリー性、省エネルギー性)が法令で定める基準に適合されているものをいいます。

 

■ 住宅の規模が次に定める規模以上であること。       

住戸の少なくとも一の階の床面積(階段部分の面積を除く。)が40平方メートル以上で

○一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないもの)

床面積   : 75平方メートル以上

○共同住宅等(一戸建ての住宅以外の共同住宅、長屋、併用住宅等)

一戸の床面積 : 55平方メートル以上(共用部分の床面積を除く。)

 

■ 居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

―― 居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準(市川市)―――

法第6条第1項第3号に規定する「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」を判断するための基準は、次のものとする。

 

1.地区計画等の区域内における取扱い

次の地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区計画中の建築物等に関する事項に適合しない場合は、認定を行わない。

 

地区計画に関してはこちらへ

 

2.都市計画施設等の区域内における取り扱い

次の区域内にあっては原則認定を行わない。ただし、申請建築物が市街地開発事業の施設建築物である住宅及び区画整理地内の除却が不要な住宅等長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りではない。

一 都市計画法第4条第6項の規定による都市計画施設の区域

二 都市計画法第4条第7項の規定による市街地開発事業の区域

 

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

■ 維持保全に関する計画、資金計画が法令の基準に適合すること。

 

<参考リンク>  

    長期優良住宅の認定基準の概要  PDF

    (参考)長期優良住宅のイメージ    PDF

 

認定の手順について

■ 事前の技術的審査について

長期優良住宅建築等計画の認定基準の主な項目については、『住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)』に基づく住宅性能表示制度の技術基準が使われています。

このため、住宅品確法に基づき住宅の性能評価を行っている『登録住宅性能評価機関』(以下「性能評価機関」という。) において、認定申請に先立って技術的審査を受けることにより、認定の手続きを円滑に行うことができます。

 

 ◎ 市川市では、登録住宅性能評価機関が実施する技術審査の制度を活用しています。

 

 ◎ 法第6条第2項の確認申請において事前に指定確認検査機関等において確認済証を取得されると、より円滑に手続きが行われます。

   (下記<申請に関する注意>参照)

 

※ 登録住宅性能評価機関について

登録住宅性能評価機関では、住宅品確法に基づく評価と本認定に関する技術的審査を合わせて行い、設計住宅性能評価書と認定に係る適合証を同時に受けることが可能です。

  ◇ 長期優良住宅建築等計画に係る技術審査実施予定機関一覧表 PDF ◇

また、住宅性能評価・表示協会にて、長期優良住宅建築等計画の認定に関する事前相談に応じています。
  ◇ 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会による相談窓口(コールセンター) PDF ◇

         

 

■ 認定を受ける場合の手続き(法第5条等)

◇建築工事は、認定申請の手続きをし、原則認定通知書を受けてから着手してください。

   

(円滑な手続きの流れ)

[1]  技術的審査 … 事前に性能評価機関で技術的審査が受けることができます。

[1]’ 確認 審査 …  認定申請の前に、建築確認の手続きを行うことができます。

[1]“ 地区計画届出…認定申請の前に、地区計画の通知書(適合)を受けることができます。

         

  ……………………………………………………………………………………………………………………………………

         ↓

[2]  認定 申請 … 認定の申請は、建築指導課で受付を行っています。

         ↓

[3]  認定 通知 … 法令等の基準に適合している場合、認定されます。

         ↓

  ……………………………………………………………………………………………………………………………………

         ↓

[4]  工事の着工 … 原則、認定の通知を受けてから着工してください。

         ↓

[5]  建築の工事 … 工事中に変更があった場合は、再度認定の申請が必要です。

         ↓

[6] 工事の完了 … 工事が完了した際は、工事完了報告書を提出してください。

 

 

   注)・認定の取りやめ、取り下げをする場合には届出が必要になります。
          
・軽微な変更があった場合は、「軽微な変更届」を提出してください。様式はこちら↓

 

        軽微な変更届 :  (PDF形式)     (WORD形式)

   

 

長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合の手続き  PDF

 

■ 認定申請書等の提出書類について

 
 ・提出書類一覧
 ・申請様式一覧

 

※  事前に『地区計画区域内の行為届出結果の通知書』を受けている場合には、通知書の原本・写しを添付していただければ、審査の省略ができます。

※  地区計画区域内で届出がされていない場合は、あわせて届出書等が2部必要となります。

 

  <申請に関する注意>

 法第6条第2項の規定により、長期優良住宅建築等計画の認定申請(新築/増築・改築)に建築確認申請書を添付して、建築基準関係規定の適合審査を申し出ること(確認の併願)が可能ですが、この場合は下記のとおりの取り扱いになります。

 □ 受付時に認定申請手数料と併せて、計画の通知(確認の申請)手数料の加算が必要となります。

 □ 建築基準関係規定により、構造計算適合性判定が必要な規模・構造の建築物については、構造計算適合性判定に準じた審査を行うため、審査に必要な手数料を徴収します。

 □ 変更認定申請を行う場合には、変更の内容に応じた計画の通知(確認の申請)手数料、構造計算適合性判定に準じた審査の手数料の加算が必要です。

 □ 建築基準関係規定に適合するかどうかの審査に建築設備に係る審査が含まれる場合にあっては、建築設備及び工作物に関する計画の通知(確認の申請)手数料の加算が必要です。

 □ 法第6条第2項の規定による申出を行った場合に添付された確認申請書(添付図書を含む)について、図書の不整合等の補正、変更及び追加等(軽微な誤記等を除く)は一切できません。

図書の補正、変更、追加等が必要となる計画については認定を行うことができないため、改めて申請を行うことが必要となりますので、ご注意願います。

 

<増改築の認定申請に関する注意>
□増改築の認定は、原則、建築基準法に基づく完了検査済証がある既存住宅が対象です。
□増改築は、長期優良住宅の認定基準に適合させるための改修工事であることが必要です。
 (既存住宅がすでに認定基準に達していて、改修工事が伴わない場合は対象になりません)
□新築時に認定をしている住宅の増改築認定を申請する場合は、事前に「取り止め届」を提出し、認定取消通知書を取得してから申請してください。

 

 ■ 工事完了報告書等の様式について
    建築工事が完了したときには「工事完了報告書」の提出が必要となります。
    以下の表に記載の書類を提出してください。
  
 
    

書 類 内容等 様 式
工事完了報告書 設計士が工事監理をしている場合は別紙1、それ以外は別紙2 別紙1
別紙2
建築物の外観写真 2面以上 (撮影位置がわかる資料として配置図等の添付をお願いします)  
建築基準法に基づく
検査済み証の写し
   
建設住宅性能評価書の写し
※1
登録住宅性能評価機関から交付を受けている場合  
工事監理報告書の写し
※1
建築士により工事監理を行った場合 工事監理報告書
施工者が記載した報告書
※1
延べ面積が100平方メートル以下で工事監理者を置かない場合 施工者が記載した
報告書

       

 

 

 

     ※1 これらの書類は内容等に記載されている事項に当てはまるいずれか一部のみ、提出してください。

           ■記入例■

       ・工事監理報告書(記入例)

       ・施工者が記載した報告書(記入例)

 

          ◇長期優良住宅建築等計画の工事完了報告の実施について

          ◇長期優良住宅における記録の作成と保存について

申請手数料について

 
 市川市に長期優良住宅建築等計画の認定等を申請する場合の手数料は以下のとおりです。
 
■ 認定申請手数料(法第5条第1項〜第3項)

  手数料一覧(PDF形式)
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 建築指導課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
 道路・許可担当 電話:047-712-6334
 指導担当     電話:047-712-6335
 審査担当     電話:047-712-6336
 耐震担当     電話:047-712-6337 FAX:047-712-6330  
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