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低炭素建築物新築等計画の認定制度について

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更新日: 2017年8月31日

都市の低炭素化に関する法律

 この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることから、都市の低炭素化の促進を図り健全な発展に寄与することを目的として制定されたものです。
 この法律の第53条によって、市街化区域等内で低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に認定の申請をすることができることとなりました。
 低炭素建築物の認定を受けると、以下の優遇措置を受けることができます。
  1. 所得税及び個人住民税(住宅ローン減税)・登録免許税の税負担の軽減。
     
  2. 低炭素に資する設備(蓄電池、蓄熱槽等)を設置した場合、通常の建築物の床面積を超える部分については、容積率算定面積に不算入とすることが可能。(延べ面積の1/20まで)
     
  3. 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の届出対象建築物で、この認定を受けた場合には建築物省エネ法の届出がなされたものとみなし、届出が免除となる。(ただし、一部住戸のみの認定の場合は、届出があったものとはみなさない。



◇詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。◇
リンク先→http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
◇住宅ローン減税・登録免許税についてはこちらのホームページをご覧ください。◇
リンク先→http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html


 低炭素建築物の認定を受けようとする場合は、低炭素建築物新築等計画を作成し、認定申請をする必要があります。
 詳しくは次の申請窓口へお問い合わせください。

申請の窓口

市川市内の低炭素建築物新築等計画の認定は、「所管行政庁」である市川市長が行います。

(申請窓口)   市川市役所 市川南仮設庁舎1階 建築指導課  千葉県市川市市川南2-9-12

認定の基準について

認定を受けるためには、次の基準の全てに適合することが必要となります。(法第54条)
  • 市街化区域内であること
    (法第7条第1項、法第53条第1項)
     
  •  建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の第2条第3号に規定する建築物省エネ基準を超え、かつ建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。(法第54条第1項第1号、法第2条第3項)

      具体的には、以下の基準が法令(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」)で定める基準に適合していること。(以下に概要を示す。)
  1. 外壁・窓等を通して熱の損失の防止に関する基準
    (建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能基準以上)
     
  2. 一次エネルギー消費量に関する基準
    (建築物省エネ法の建築物エネルギー消費性能基準のマイナス10パーセント)
    ◇一次消費エネルギー計算にはこちらのWEBプログラムを利用できます。詳しくは、国土交通省国土技術政策総合研究所 独立行政法人建築研究所のホームページをご覧ください。◇
    リンク先 → http://www.kenken.go.jp/becc/ 
  3. 次の項目のうち、二項目以上について適合すること。
    [1]節水に関する取り組み(以下のいずれか)
     ・設置する便器の半分以上に節水に資する便器を採用
     ・設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用
     ・定置型の食器洗浄機を設置
     (共同住宅における住棟、複合建築物 → 住戸の半数以上に設置)

    [2]雨水、井水又は雑排水の利用のための設備を設置

    [3]エネルギーマネジメントに関する取り組み
     ・住宅  → HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を設置
             (電力使用量を個別に計測・蓄積・表示が可能、
              かつ電力使用を調整するための制御機能を有するもの)
             (共同住宅における住棟、複合建築物 → 住戸の半数以上に設置)

     ・非住宅 → BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)を設置
             (電力使用量を個別に計測・蓄積・表示が可能、
              かつ電力使用を調整するための制御機能を有するもの)
             (共同住宅における住棟、複合建築物 → 住戸の半数以上に設置)

    [4]太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備(災害時、防災機能としても活用し得るもの)及びそれと連携した定置型の蓄電池を設置
     (共同住宅ににおける住棟、複合建築物 → 住戸の半数以上に設置)

    [5]ヒートアイランド対策(以下のいずれか)
     a.敷地面積に対する緑地・水面等の面積の割合を10パーセント以上確保
     b.敷地面積に対する日射反射率の高い舗装材により被覆した面積割合を10パーセント以上確保
     c.屋根面に対する緑化等の対策を行った面積割合を20パーセント以上確保
     d.外壁面に対する緑化等の対策を行った面積割合を10パーセント以上確保
     e. {a+b+(c×2分の1)+d} の割合が10パーセント以上確保

    [6]「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の劣化対策等級3に該当する措置を講ずる

    [7]木造住宅又は木造建築物とする

    [8]構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第1条第1項第3号)に高炉セメント・フライアッシュセメントを使用
     
  • 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。
    (法第54条第1項第2号、平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」)
     
  • 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。
    (法第54条第1項第3号)

<参考リンク>  
    ◇低炭素建築物の認定基準の概要   PDF(仮)◇
    ◇(参考)低炭素建築物のイメージ         PDF(仮)◇

認定の単位について

  • 認定の対象は建築物全体、または住戸のみと別れていますので、共同住宅又は住宅部分を含む複合建築物の場合、次の3つのパターンからの選択となります。

      [1]建築物全体の申請
      [2]住戸のみの申請
      [3]上記両方の申請

認定の手順について

  • 事前の技術的審査について
    ◎ 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を行っている「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」・「登録住宅性能評価機関」等により、認定申請に先立って技術的審査を受けることで認定の手続きを円滑に行うことができます。
    ◎ 建築基準法第6条第1項の確認申請において事前に指定確認検査機関等において確認済証を取得されると、より円滑に手続きが行われます。
    (容積率の緩和を受ける場合、先に低炭素建築物新築等計画認定を受けていないと確認審査で容積率緩和が認められませんので注意が必要です。)

    ※ 「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条に規定する機関をいう。
    ※ 「登録住宅性能評価機関」とは、住宅の品質の確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する機関をいう。

  • 認定を受ける場合の手続き(法第5条等)

     (円滑な手続きの流れ)
    [1]   技術的審査 … 事前に登録建築物調査機関等で技術的審査を受けることができます。
    [1]'   確認審査 … 認定申請の前に、建築確認の手続きを行うことができます。
                 (容積率の緩和を受けない場合。)
         ↓
    _____________________________________________________________________________________________________________________

         ↓
    [2]   認定申請 … 認定の申請は、建築指導課で受付を行っています。
         ↓
    [3]   認定通知 … 法令等の基準に適合している場合、認定されます。
         ↓
    _____________________________________________________________________________________________________________________

         ↓
    [4]   工事の着工 … 認定申請受付後から着工可能です。
         ↓
    [5]   建築の工事 … 工事中に変更があった場合は、認定の変更申請が必要です。
                   (軽微な変更は除く)
         ↓
    [6]   工事の完了 … 工事が完了した際は、工事完了報告書を提出してください。

    <注意事項>
    □ 申請は必ず着工前に行ってください。着工してしまうと受付できません。
    □ 基準に適合していない場合、着工してしまうと認定を受けることが出来なくなります。
    □ 認定前に着工してしまうと、追加で新たな認定申請を受けることが出来なくなります。(着工前であれば追加認定も可能です。)

         −追加の認定申請が出来ない例−
    ・着工前に建築物全体の認定を受け、着工後に追加で住戸認定も受けようとする場合、又は着工前に住戸認定、着工後に追加で建築物全体の認定も受けようとする場合。
    ・共同住宅(全住戸数を10戸と仮定)で着工前に5戸の認定を受け、着工後にさらに2戸追加で認定を受けようとする場合。

    □ 認定の取りやめ、取り下げをする場合には届出が必要になります。このとき、着工後に申請を取り下げた場合には再度認定申請をすることはできません。
       ↓ 様式はこちら
    ◇取りやめ申し出書 :  (PDF形式)     (WORD形式)

    □ 変更認定申請は認定を受けた後、計画内容に変更が生じた場合で軽微な変更に該当しない場合に必要となります。(法第55条)
    □ 軽微な変更があった場合は、「軽微な変更届」を提出してください。
       ↓ 様式はこちら
    ◇軽微な変更届 :  (PDF形式)     (WORD形式)

    ※「軽微な変更」とは、
  • 工事の着手予定時期又は完了予定時期の6カ月以内の変更
  • 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の変更後も、認定に係る低炭素建築物新築等計画が、法54条第1項各号に掲げる基準に適合することが、明らかな変更
     です。

◇低炭素建築物新築等計画の認定申請の一般的な流れ  PDF ◇
 

 
  •  認定申請書等の様式について

    以下の表に記載の書類を提出してください。
    書類 部数・内容等 様式
    認定申請書 2部(正本・副本) 規則第86号様式5
    (PDF)  (Word)
    変更認定申請書
    (変更の場合)
    2部(正本・副本) 規則第86号様式7
    (PDF)  (Word)
    委任状 2部(正本・副本)  
    ※代理人が申請する
    場合に必要
    添付図書 2部(正本・副本) *変更認定申請の
    場合、付近見取り
    図・配置図以外は、
    変更に係る部分
    のみ。
    ・付近見取り図
    ・配置図
    ・設計内容説明書
    ・各階平面図
    ・床面積求積図
    ・用途別床面積表
    (複数の用途を有する場合)
    ・立面図
    ・断面図又は矩計図
    ・各部詳細図
    ・空調、換気、給湯、
    照明、昇降機設備の機器表
     系統図、平面図
    (該当するもの)
    ・各種自動制御図
    (該当するもの)
    ・その他低炭素化に
    資する設備等の機器表等
    ・各種計算書
    適合証又は、設計住宅性能評価書
    の写し
    2部(正本:写し・副本:原本)  
    ※事前に技術的審査を
    受けた場合
    (登録建築物調査機関等が
    発行するもの)
    確認済証の写し 2部(正本・副本)  
    ※事前に確認申請を
    行った場合
    低炭素建築物新築計画の 1部
    手数料の算定に必要です。
    申請手数料算定表
    (PDF)  
    申請手数料算定について
    その他必要と
    思われる書類
    2部(正本・副本)  
    ・認定書等
    ※1 設計内容説明書は、適合証を受けた登録建築物調査機関等が定める様式でも構いません。

    <確認申請を同時に申請する場合の注意>
    法第54条第2項の規定により、低炭素建築物新築等計画の認定申請に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認申請書を添付して建築基準関係規定の適合審査を申し出ること(確認の併願)が可能ですが、この場合は下記のとおりの取り扱いになります。
    □ 受付時に認定申請手数料と併せて、計画の通知(確認の申請)手数料の加算が必要となります。
    □ 変更認定申請を行う場合には、変更の内容に応じた計画の通知(確認の申請)手数料の加算が必要です。
    □ 建築基準関係規定に適合するかどうかの審査に建築設備に係る審査が含まれる場合にあっては、建築設備及び工作物に関する計画の通知(確認の申請)手数料の加算が必要です。
    □ 建築基準法第6条第1項の規定による申出を行った場合に添付された確認申請書(添付図書を含む)について、原則、図書の不整合等の補正、変更及び追加等(軽微な誤記等を除く)は一切できません。
    (図書の補正、変更、追加等が必要となる計画については認定を行うことができないため。)

認定の取消について

 認定通知後、認定計画通りに工事を行っておらず認定基準に適合しないことが判明したとき等には、所管行政庁は改善命令を出すことが出来ますが、その改善命令に対して違反が認められた場合、建築基準法関係規定に不適合であった場合等には、認定の取り消しをする場合があります。

注) 建築確認審査の申し出を併せて行った場合、当該認定が取り消されると、建築確認済証の交付があったとみなされなくなります。
 同様に、認定を受けることにより、エネルギーの合理化に関する法律に基づく届出をしたとみなされたものも、届出をしたとみなされなくなります。

工事完了報告等について

 建築工事が完了したときには「工事完了報告書」の提出が必要となります。
 以下の表に記載の書類を提出してください。
 

書 類 内容等 様 式
工事完了報告書 建築士が工事監理をしている場合は別紙1、それ以外は別紙2 別紙1
(PDF)(Word)
 
別紙2
(PDF) Word)
(PDF) Word)
建築物の外観写真 2面以上
(撮影位置が分かる資料として配置図等の
添付をお願いします。)
 
建築基準法に基づく検査済証の写し ※認定申請とは別に確認申請を行った場合  
建築士による工事監理報告書の写し ※1  延べ面積が100平方メートル以下で工事監理者を置かないといったような場合に必要  
又は
建築工事の受注者による
工事完了の報告書   ※1

申請手数料について

 市川市に低炭素建築物新築等の認定を申請する場合の手数料は以下のとおりです。
  • 認定申請手数料

    手数料一覧(PDF形式)

    ※確認の併願をする場合、上記金額に確認申請審査手数料が別途加算されます。
    ※建築設備に係る審査が含まれる場合には、建築設備及び工作物審査手数料が別途加算されます。

     
  • 変更認定申請手数料
    変更前の申請手数料の2分の1に相当する額。
    対象建築物 申請単位 申請手数料
    住宅 一戸建ての
    住宅
    住戸のみ 一戸建ての住宅の手数料の1/2
    共同住宅等 住戸のみ 共同住宅等の住戸部分の手数料の1/2
    (申請戸数に応じて)
    建築物全体
    又は
    建築物全体及び住戸
    共同住宅等の住戸部分の手数料
    (住棟の総戸数に応じて)

    共同住宅の共用部分の手数料
    (共用部分の面積に応じて)

    非住宅部分の手数料
    (非住宅部分の面積に応じて)
    の2分の1
    非住宅 建築物全体 非住宅の部分の手数料の1/2
    (建築物の面積に応じて)
    複合住宅
    (住宅+非住宅)
    住戸のみ 共同住宅等の住戸部分の手数料の1/2
    (申請戸数に応じて)
    建築物全体
    又は
    建築物全体及び住戸
    共同住宅等の住戸部分の手数料
    (住棟の総戸数に応じて)

    共同住宅の共用部分の手数料
    (共用部分の面積に応じて)
    の2分の1
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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 街づくり部 建築指導課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号
 道路・許可担当 電話:047-712-6334
 指導担当     電話:047-712-6335
 審査担当     電話:047-712-6336
 耐震担当     電話:047-712-6337 FAX:047-712-6330  
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